バックナンバー

2017年
2016年
2016年12月28日 出版・刊行物 「経済広報」 2017年1月号 (No.449)
2016年12月19日 会合報告 上海スタディ・ミッション 実施報告書
2016年12月13日 出版・刊行物 KKC Fellowship Program Newsletter (November, 2016)
2016年12月8日 コラム 企業トップが続々と講義(日本経済新聞掲載)
2016年12月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年12月号 (No.448)

2016年11月16日

出版・刊行物 グループ経営を支える広報戦略
2016年11月10日 コラム 生活者の半数がSNSを利用(日本経済新聞掲載)
2016年11月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年11月号 (No.447)
2016年11月1日 会合報告 イノベーション・シンポジウム
2016年11月1日 会合報告 英国の欧州連合離脱問題と日英関係に関する懇談会
2016年11月1日 会合報告 国際インベスター・リレーションズに関するセミナーとロールプレイングセッション
2016年10月13日 コラム トップが主導「年休3!4!5!」(日本経済新聞掲載)
2016年10月12日 ニュースリリース
調査報告
スマートフォンは49歳以下で8割、「SNS」は全体の半数が利用 -「インターネット利用に関する意識・実態調査」の結果について-
2016年10月5日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2016年秋号 (No.68)
2016年10月3日 ニュースリリース 英文国際比較統計集を大幅リニューアル
2016年10月3日 出版・刊行物 「Japan and the World 2016/17」を刊行
2016年10月3日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年10月号 (No.446)
2016年9月8日 コラム 経営トップによる働き方改革宣言(日本経済新聞掲載)
2016年9月8日 会合報告 米国ビジネススクール教授招聘プログラム
2016年9月8日 会合報告 北米社会科教師招聘プログラム
2016年9月8日 会合報告 シンポジウム「日米の人的交流 -本当の課題-」
2016年9月1日 出版・刊行物

「経済広報」 2016年9月号 (No.445)

2016年8月31日 ニュースリリース 1300人を超える教員が参加 ~2016年度教員の民間企業研修が終了~
2016年8月24日 会合報告 米国シンクタンク研究者招聘プログラム
2016年8月23日 ニュースリリース
調査報告
3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
-「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について-
2016年8月12日 出版・刊行物 「KKC International Platform」 2016年8月12日号
「新しい中国語ネットワークの戦略的必要性」(ナサニエル・アーレンズ)
2016年8月9日 コラム 企業広報大賞は三菱商事(日本経済新聞掲載)
2016年8月4日 ニュースリリース 企業広報大賞は三菱商事
~第32回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる~
2016年8月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年8月号 (No.444)
2016年8月1日 会合報告 アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
2016年8月1日 会合報告 中国人留学生との交流プログラム
2016年7月19日 ニュースリリース 参加教員数は過去2番目の水準
~2016年度 教員の民間企業研修~
2016年7月13日 コラム Society 5.0の実現を目指して(日本経済新聞掲載)
2016年7月4日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2016年夏号 (No.67)
2016年7月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年7月号 (No.443
2016年6月9日 コラム 第5ステージの経済社会 -Society 5.0-(日本経済新聞掲載)
2016年6月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年6月号 (No.442)
2016年5月31日 出版・刊行物 「KKC International Platform」 2016年6月1日号
「北極圏:日米協力の新たなフロンティア」(マイケル・グリーン)
2016年5月13日 コラム 「企業人派遣講座」がスタート(日本経済新聞掲載)
2016年4月27日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年5月号 (No.441)
2016年4月13日 コラム 外国人旅行者とラグビーW杯に期待すること(日本経済新聞掲載)
2016年4月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2016年4月号 (No.440)
2016年4月1日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2016年春号 (No.66)
2016年2月10日 コラム サイバーセキュリティを確保せよ!(日本経済新聞掲載)
2016年2月9日 ニュースリリース
調査報告
企業に対する肯定的評価は37%、否定的評価は14%~世代により企業評価の情報源に差が見られる~
-「第19回 生活者の“企業観”に関する調査」の結果について-

2016年2月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2016年2月号 (No.438)
2016年1月20日 ニュースリリース

企業での学びを学校で活用 ~『教員の民間企業研修レポート2015』の発行~

2016年1月14日 コラム 「起業」こそ、日本再興の鍵(日本経済新聞掲載)
2016年1月12日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2016年新春号 (No.65)

2016年1月4日

出版・刊行物 「経済広報」 2016年1月号 (No.437)
2015年
2015年12月11日 コラム 数字で見る「経団連ビジョン」⑤(日本経済新聞掲載)

2015年12月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年12月号 (No.436)
2015年11月10日 コラム 数字で見る「経団連ビジョン」④(日本経済新聞掲載)

2015年11月5日

  招聘上海ジャーナリストによる執筆記事
-スポーツを通じた産業振興と地域への貢献-

2015年11月2日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年11月号 (No.435)
2015年10月13日 ニュースリリース
調査報告
マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響
- 「情報源に関する意識・実態調査」の結果について -
2015年10月7日 コラム 数字で見る「経団連ビジョン」③(日本経済新聞掲載)
2015年10月5日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2015年秋号 (No.64)

2015年10月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年10月号 (No.434)

2015年9月25日

出版・刊行物

科学・技術報道と広報

2015年9月10日 コラム 企業広報大賞はマツダ
2015年9月4日 ニュースリリース 参加教員数が過去最高 ~2015年度教員の民間企業研修が終了~

2015年9月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年9月号 (No.433)

2015年8月31日

出版・刊行物 行って 見て 体験して いろいろな企業の施設
-企業の理工系施設ガイド-
2015年8月6日 ニュースリリース
調査報告
マイナンバー制度への期待は 「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が6割を超える - 「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果について -
2015年8月5日 コラム 数字で見る「経団連ビジョン」②(日本経済新聞掲載)
2015年8月3日 ニュースリリース 企業広報大賞はマツダ~第31回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる~

2015年7月31日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年8月号 (No.432)
2015年7月14日 ニュースリリース 参加教員数が過去最高~2015年度教員の民間企業研修~
2015年7月8日 コラム 数字で見る「経団連ビジョン」①(日本経済新聞掲載)

2015年7月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年7月号 (No.431)
2015年7月1日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2015年夏号 (No.63)
2015年6月15日 ニュースリリース 経済広報センター理事の交代について
2015年6月11日 コラム 起業とイノベーションに関する意識調査結果を公表(日本経済新聞掲載)

2015年6月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年6月号 (No.430)
2015年5月12日 コラム 「企業人派遣講座」がスタート(日本経済新聞掲載)

2015年4月28日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年5月号 (No.429)
2015年4月9日 コラム 広報部門の業務と人員が増加の傾向(日本経済新聞掲載)

2015年4月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年4月号 (No.428)
2015年4月1日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2015年春号 (No.62)
2015年3月30日 ニュースリリース
調査報告
「ベンチャー」という言葉からイメージすることは「イノベーション(新しい事業分野や価値)の創造・推進」が8割- 「起業とイノベーションに関する意識調査」の結果について -
2015年3月19日 出版・刊行物 パンフレット「Toward the Creation of a More Affluent and Vibrant Japan- Innovation & Globalization-」
2015年3月17日 調査報告

「米国のインターナルコミュニケーション最新事情調査」

2015年3月10日 出版・刊行物

「戦略的グループ広報の展開」

2015年3月10日 ニュースリリース
調査報告
-第12回「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施-
2015年3月10日 コラム 災害対策にわが国企業の技術を活かす(日本経済新聞掲載)

2015年3月2日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年3月号 (No.427)
2015年2月13日 コラム 経団連の新ビジョン(日本経済新聞掲載)
2015年2月9日 ニュースリリース
調査報告
企業に対する生活者の信頼度が4年ぶりに上昇
-「第18回 生活者の“企業観”に関する調査」の結果について-

2015年2月2日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年2月号 (No.426)
2015年1月22日 ニュースリリース 『教員の民間企業研修レポート2014』の発行について
2015年1月15日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2015年新春号 (No.61)
2015年1月7日 コラム 日本の良さをもっと世界に!(日本経済新聞掲載)
2014年

2014年12月26日

出版・刊行物 「経済広報」 2015年1月号 (No.425)
2014年12月25日 出版・刊行物

「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. December 2014 (No.90)

2014年12月10日 コラム 国をあげたイノベーション創出に向けて(日本経済新聞掲載)

2014年12月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年12月号 (No.424)
2014年11月14日 コラム マイナンバー通知まであと1年(日本経済新聞掲載)

2014年10月31日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年11月号 (No.423)
2014年10月30日 ニュースリリース
調査報告
生活者の75%が、健康維持増進や疾病予防が自己の医療費負担軽減につながると認識
-「健康維持増進に関する意識・実態調査」の結果について-
2014年10月9日 コラム 新卒採用に関するアンケート調査結果を公表(日本経済新聞掲載)
2014年10月6日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2014年秋号 (No.60)

2014年10月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年10月号 (No.422)
2014年9月9日 コラム 将来を担う子どもたちのために(日本経済新聞掲載)
2014年9月5日 ニュースリリース
コラム
参加教員数が過去最高-教育界と企業の懸け橋に-
~2014年度教員の民間企業研修が終了~

2014年9月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年9月号 (No.421)

2014年8月20日

出版・刊行物 「CC時代のインナーコミュニケーション」
2014年8月7日   企業広報大賞に森ビル(日本経済新聞掲載)

2014年8月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年8月号 (No.420)
2014年7月30日 ニュースリリース
調査報告
85%の生活者が、東京オリンピック・パラリンピックを 日本の魅力発信のチャンスととらえる
-「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした 観光立国に関する意識調査」の結果について-
2014年7月29日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「我が国のサイバーセキュリティ戦略」(No.134)
2014年7月28日 ニュースリリース 企業広報大賞 森ビルに決まる
~第30回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定~
2014年7月15日 ニュースリリース 参加教員数が過去最高
~2014年度 教員の民間企業研修~
2014年7月10日 コラム イノベーションで創る日本の未来(日本経済新聞掲載)
2014年7月4日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2014年夏号 (No.59)
2014年7月1日 ニュースリリース 経済広報センター 役員選任のお知らせ

2014年7月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年7月号 (No.419)
2014年6月10日 コラム 「女性活躍アクション・プラン」を発表(日本経済新聞掲載)

2014年5月30日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年6月号 (No.418)
2014年5月13日 出版・刊行物

「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. May 2014 (No.89)

2014年5月9日 コラム 「企業人派遣講座」がスタート(日本経済新聞掲載)

2014年4月28日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年5月号 (No.417)
2014年4月11日 コラム ビッグデータ時代に向けて(日本経済新聞掲載)

2014年4月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年4月号 (No.416)
2014年4月1日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2014年春号 (No.58)
2014年4月1日 調査報告

英米主要16紙誌論調分析 (2月7日~3月13日)

2014年3月27日 ニュースリリース
調査報告
女性の管理職登用に効果的な取り組みは経営層・管理職層の意識改革
-「女性の活躍推進に関する意識調査」の結果について-
2014年3月13日 コラム 育て!優れた理工系人材(日本経済新聞掲載)
2014年3月6日 ニュースリリース
調査報告
企業に対する生活者の信頼感は3年連続で低下
~ “不祥事とその後の対応”が原因に ~

2014年3月3日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年3月号 (No.415)
2014年3月3日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (1月17日~2月6日)
2014年3月3日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」2014. March (No.88)
2014年2月14日 コラム 日本をもっとよく知ってもらうために(日本経済新聞掲載)

2014年1月31日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年2月号 (No.414)
2014年1月31日 調査報告

英米主要16紙誌論調分析 (12月13日~1月16日)

2014年1月23日 ニュースリリース 『教員の民間企業研修レポート2013』の発行について
2014年1月14日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2014年新春号 (No.57)
2014年1月10日 コラム 目指せ!MICE大国(日本経済新聞掲載)
2013年

2013年12月27日

出版・刊行物 「経済広報」 2014年1月号 (No.413)
2013年12月27日 調査報告

英米主要16紙誌論調分析 (11月15日~12月12日)

2013年12月27日 出版・刊行物 「CC時代のコーポレートブランド戦略」
2013年12月19日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.December (No.87)
2013年12月12日 コラム 戦略的なクルーズの振興(日本経済新聞掲載)

2013年12月2日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年12月号 (No.412)
2013年12月2日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (10月6日~11月14日)
2013年11月7日 コラム 忘れていません、震災からの復興支援 (日本経済新聞掲載)
2013年11月6日 ニュースリリース
調査報告
グローバル人材育成に必要な、日本文化・歴史の教育と情報の充実
-「グローバル人材の育成に関する意識調査」の結果について-
2013年11月5日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2013年秋号 (No.56)

2013年11月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年11月号 (No.411)
2013年11月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (9月13日~10月5日)
2013年10月9日 コラム 社会保障制度改革は待ったなし(日本経済新聞掲載)

2013年10月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年10月号 (No.410)
2013年10月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (8月16日~9月12日)
2013年9月19日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.September (No.86)
2013年9月12日 教育界と企業の懸け橋に (日本経済新聞掲載)
2013年9月5日 ニュースリリース 参加教員数は過去最高-教育界と企業の懸け橋に-
~2013年度教員の民間企業研修が終了~

※参加教員数が変更になりました。最新はコチラ

2013年9月2日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年9月号 (No.409)
2013年9月2日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (7月12日~8月15日)
2013年8月8日 出版・刊行物 パンフレット「誰もが安心して暮らせる社会を取り戻す 社会保障制度改革について」
2013年8月7日 コラム 企業広報大賞に日産自動車 (日本経済新聞掲載)
2013年8月5日 ニュースリリース
調査報告
マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響
-「情報源に関する意識・実態調査」の結果について-

2013年8月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年8月号 (No.408)
2013年8月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (6月14日~7月11日)
2013年7月25日 ニュースリリース 企業広報大賞 日産自動車 に決まる
~第29回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定~
2013年7月16日 ニュースリリース 参加教員数が過去最高~2013年度教員の民間企業研修~
2013年7月10日 コラム 世界で活躍できる人づくりのために (日本経済新聞掲載)
2013年7月2日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2013年夏号 (No.55)
2013年7月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年7月号 (No.407)
2013年7月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (5月10日~6月13日)
2013年6月12日 コラム 成長戦略の実行で、景気回復を確かなものに (日本経済新聞掲載)
2013年6月6日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「ミャンマーの有識者に聞く~経済・政治の改革~」(No.133)
2013年6月3日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年6月号 (No.406)
2013年6月3日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (4月12日~5月9日)
2013年5月20日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.May (No.85)
2013年5月8日 コラム 日本の元気は道州制から!(日本経済新聞掲載)
2013年4月26日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年5月号 (No.405)
2013年4月26日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (3月7日~4月11日)
2013年4月10日 コラム ストップ!違法電子書籍(日本経済新聞掲載)
2013年4月3日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「日中対立の経済関係への影響」(No.132)
2013年4月1日 出版・刊行物 「主要企業の広報組織と人材 2013年版~」
2013年4月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年4月号 (No.404)
2013年4月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (2月7日~3月6日)
2013年3月29日 出版・刊行物 「金融教育プログラム活用ガイド」
2013年3月29日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2013年春号 (No.54)
2013年3月18日 ニュースリリース
調査報告
生活者の4割が企業は「信頼できる」と認識 ~ 事業活動や研究・技術開発は高評価、人材・雇用や危機対応への取り組みが課題 ~
-「第16回 生活者の“企業観”に関する調査」結果について-
2013年3月6日 ニュースリリース
調査報告
3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
-「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について-
2013年3月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年3月号 (No.403)
2013年3月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (1月10日~2月6日)
2013年2月28日 調査報告 「ソーシャルメディアを活用した欧州企業の広報調査」
2013年2月22日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2013.February (No.84)
2013年2月21日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「日本のエネルギー安全保障を考える」(エネルギー講演会)」(No.131)
2013年2月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2013年2月号 (No.402)
2013年2月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (12月14日~1月9日)
2013年1月28日 ニュースリリース
調査報告
生活者の半数超がCSRという言葉を認知
-「CSRに関する意識調査」の結果について-
2013年1月17日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2013年新春号 (No.53)
2012年

2012年12月28日

出版・刊行物 「経済広報」 2013年1月号 (No.401)
2012年12月28日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (11月9日~12月13日)
2012年12月26日 出版・刊行物 英文国際比較統計集「Japan 2013」を発行しました!
2012年12月4日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年12月号 (No.400)
2012年12月4日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (10月4日~11月8日)
2012年11月29日 ニュースリリース
調査報告
道州制導入の効果に期待~政府・行政の取り組み不足を懸念~
-「道州制に関する意識調査」の結果について-
2012年11月14日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.November (No.83)
2012年11月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年11月号 (No.399)
2012年11月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (9月6日~10月3日)
2012年10月29日 出版・刊行物 「ソーシャルメディアが変える企業広報 ~ソーシャルメディア時代の企業広報~」
2012年10月17日 ニュースリリース
調査報告
企業が運営するソーシャルメディアに高い関心
-「インターネット利用に関する意識・実態調査」の結果
2012年10月2日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2012年秋号 (No.52)
2012年10月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年10月号 (No.398)
2012年10月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (8月10日~9月5日)
2012年9月28日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「ミャンマーの現状を知る~日緬関係の発展に向けて」(No.130)
2012年9月12日 ニュースリリース
調査報告
高齢になっても自立した健康で文化的な生活を ~医療機関・サービスの改善を求める声が上位に~
-「高齢社会のあるべき姿に関する意識調査」の結果について-
2012年9月3日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年9月号 (No.397)
2012年9月3日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (7月13日~8月9日)

2012年8月1日

出版・刊行物 「経済広報」 2012年8月号 (No.396)
2012年8月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (6月15日~7月12日)
2012年7月26日 ニュースリリース
企業広報大賞 九州旅客鉄道 に決まる
~第28回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定~
2012年7月18日 ニュースリリース
参加教員数が過去最高の1,000人を突破
~2012年度教員の民間企業研修~
2012年7月10日 出版・刊行物 「クライシス 経営者は何を語るべきか」
2012年7月6日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「政権移行期の中国経済の行方-日本企業の対中投資戦略への提言-」(No.129)
2012年7月2日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年7月号 (No.395)
2012年7月2日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (5月5日~6月14日)
2012年7月2日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2012年夏号 (No.51)
2012年6月20日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.June (No.82)
2012年6月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年6月号 (No.394)
2012年6月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (4月13日~5月10日)
2012年5月29日 ニュースリリース
調査報告
高齢社会の進展に備え取るべき対策は、「現行の年金制度の抜本的な見直し」「医療費・介護費の抑制」が上位2項目
-「高齢社会に関する意識調査」の結果について-
2012年5月25日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「アジアの成長・発展と日本~ASEANとのパートナーシップ強化に向けて」(No.128)
2012年4月27日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年5月号 (No.393)
2012年4月27日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (3月16日~4月12日)
2012年4月24日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「日韓新時代~震災を越え、今後の日韓関係と協力のあり方について考える~」(No.127)
2012年4月18日 出版・刊行物 パンフレット「本当にわかるTPP~世界とともに生きていくために~」
2012年4月2日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年4月号 (No.392)
2012年4月2日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (2月17日~3月15日)
2012年4月2日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2012年春号 (No.50)
2012年3月30日 調査報告 「米国のソーシャルメディア最新事情と企業広報の実態調査」
2012年3月30日 出版・刊行物 「中国メディアハンドブック」 2012年版
2012年3月30日 出版・刊行物 「ソーシャルメディア時代の危機管理広報 」
2012年3月29日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「ヨーロッパとドイツの現在と課題」(No.126)
2012年3月29日 出版・刊行物 「JAPAN ECONOMIC CURRENTS」 2012.March (No.81)
2012年3月27日 ニュースリリース
調査報告
重要な役割を果たしている時期は「小学校・中学校」で70%
-「教育に関する意識調査」結果について-
2012年3月26日 調査報告
「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」
2012年3月23日 ニュースリリース
調査報告
-第11回「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施-
2012年3月22日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「21世紀アジア太平洋時代と日印関係~パートナーシップ発展への提言~」(No.125)
2012年3月13日 出版・刊行物
会合
「経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ」
「成長する企業のためのイノベーションと創造性」(No.124)
2012年3月12日 ニュースリリース
調査報告
企業への信頼度は43%~前回より8ポイント低下~
-「第15回 生活者の“企業観”に関する調査」結果について-
2012年3月9日 ニュースリリース
調査報告
「震災後、危機管理マニュアルを見直した/検討している」が52% -「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果について-
2012年3月7日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年3月号 (No.391)
2012年3月7日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (1月8日~2月16日)
2012年2月1日 出版・刊行物 「ソーシャルメディア時代の企業広報」
2012年2月1日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年2月号 (No.390)
2012年2月1日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (12月1日~2012年1月11日)
2012年1月30日 ニュースリリース
調査報告
「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」が60%
-「企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査」結果について-
2012年1月10日 出版・刊行物 「ネットワーク通信」 2012年新春号 (No.49)
2012年1月4日 出版・刊行物 「経済広報」 2012年1月号 (No.389)
2012年1月4日 調査報告 英米主要16紙誌論調分析 (11月10日~11月30日)
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