「健康」が企業競争力の源をつくる

 「健康な従業員が、企業の生産性を高め、競争力の源泉となる」という考え方が浸透し、「健康経営」※を宣言する企業が年々増加している。
 オムロンは7月3日、従業員の健康増進に向けた「健康経営宣言」を制定。同時に、従業員の健康維持と増進に向けたプログラム「ハカルコトカラダ」をスタートさせた。これは、疾病の予防や改善にとどまらず、豊かな人生に直結する要素として「運動」「睡眠」「メンタルヘルス」「食事」「タバコ」の5項目を選定し、行動目標を設定するプログラムである。同社は、その第一弾として「睡眠」編を実施、具体的なデータ測定による行動変容を促している。
 一方で、そうした動きを受けて、健康経営を支援するサービスを立ち上げる企業も年々増加している。NTTドコモは、伊藤忠商事などと共同で開発した健康管理を支援するサービス「Re:Body(リボディ)」を4月1日から全国で提供を開始。これは導入企業の従業員が実施する健康診断結果などのデータを専用サーバーに蓄積し、スマートフォンを用いて健康を管理するプログラムである。
 また、東京海上日動火災保険では、保険業界として初めてのインセンティブ契約「健康経営優良法人認定割引」を4月1日から導入した。これは経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」により認定を受けた法人に対し、5%の割引を適用したものである。
 健康経営は、もはや企業の成長戦略に欠かせないものになりつつある。※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

『経済広報』(2017年9月号)
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