日本経団連が考える道州制
現在の47都道府県を廃止し、10程度の広域自治体(道州)を新たに設置する
地方公共団体は道州と基礎自治体(市町村)となり、必要な権限と財源を備えて真の住民自治を実現する
国の役割は、外交や防衛など必要最小限のものとなり、道州あるいは基礎自治体(市町村)が、地域の実情に基づいて政策を立案・実施する
《補完性の原則》個人が自ら実現できることは個人が行い、個人では不可能なことや非効率的なことを
家族や地域社会といった小さな単位が、さらに、小さな単位では不可能なことを、基礎自治体、道州、国といった
大きな単位が順に補完していくという原則
国の役割は「選択と集中」を図り、現在の12府省を半数程度に解体・再編する
【国の役割】外交、防衛、皇室、出入国管理、司法、通貨、マクロ経済政策、金融政策、市場ルール整備、セーフティネット整備などに特化
【道州、基礎自治体の役割】産業集積政策、インフラの整備・運用管理、雇用政策、人材育成、医療・介護等社会保障制度の運営、まちづくりなど
【国の役割】外交、防衛、皇室、出入国管理、司法、通貨、マクロ経済政策、金融政策、市場ルール整備、セーフティネット整備などに特化
【道州、基礎自治体の役割】産業集積政策、インフラの整備・運用管理、雇用政策、人材育成、医療・介護等社会保障制度の運営、まちづくりなど
