各国有識者との連携強化

米国をはじめ諸外国では、政治家や官僚のみならず、シンクタンクや大学の研究者が政策策定に深く関わっています。これら政策関係者や研究者とのネットワークを構築し、彼らに日本の政治、経済、社会についての理解を深めてもらう一方、わが国の経済人や政策関係者には諸外国の情勢を理解してもらい、それを経済政策はじめ種々の政策の立案・実施に活用することは極めて有用であると考えます。こうした観点から、外国の政策関係者や研究者を招聘し、わが国の経済政策や企業の競争力、技術開発の促進、環境・エネルギー問題、アジアにおける地域協力、安全保障の変化などのテーマを中心に、日本企業のトップやオピニオン・リーダーなどとの意見交換の機会を設けています。

【2023年度実績】

《米国》
イヌ・マナク 外交問題評議会 研究員
アダム・P・リフ ブルッキングス研究所 東アジア政策研究センター上級研究員
マーティン・チョルゼンパ ピーターソン国際経済研究所 上級研究員
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【2022年度実績】

《米国》
ハドソン研究所 ジャパンチェア副所長 ライリー・ウォルターズ(Riley Walters)氏
カーネギー国際平和財団 上級研究員 ジョン・ベイツマン(Jon Bateman)氏
ケイトー研究所 研究員 クラーク・パッカード(Clark Packard)氏
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【2017年度実績】

《米国》
エイキン・ガンプ法律事務所 シニア・アドバイザー ジャスティン・マッカーシー(Justin McCarthy)氏
ダシュル・グループ 政策担当上級副社長 イリア・ロドリゲス(IIia Rodriguez)氏
外交問題評議会(CFR)国際フェロー ジョナサン・バークシャー・ミラー(Jonathan Berkshire Miller)氏
招聘報告①pdf招聘報告②pdf

【2016年度実績】

《米国》 ―チャイナ・エキスパートとの継続的な連携―
CSIS シニアアソシエイト・メリーランド大学中国ディレクター ナサニエル・アーレンズ(Nathaniel Ahrens)氏
ランド研究所 アジア太平洋政策センター副所長 スコット・ハロルド(Scott W. Harold)氏
ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト アダム・ハーシュ(Adam Hersh)氏
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【2015年度実績】

《韓国》
韓国開発研究院(KDI) マクロ経済政策部研究員 チョン・デヒ(Mr. Daehee JEONG)氏
対外経済政策研究院 (KIEP) 主任研究員キム・ヨングィ(Mr. Young Gui KIM) 氏
韓国産業研究院(KIET)国際協力・グローバリゼーション部研究員ムン・ジョンチョル(Mr. Jongchol MOON)氏
LG経済研究所(LGERI) 経済調査部 主任研究員チョ・ヨンム(Mr. Young Moo CHO)氏
韓国経済研究院(KERI)主任研究員チェ・ナムスク(Mr. Namsuk CHOI)氏
サムスン経済研究所(SERI)主任研究員チョン・ヨンジェ(Mr. Young Jae JEON)氏

お問い合わせ先
経済広報センター 国際広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階 
TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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