経済広報

『経済広報』(2016年8月号)掲載

ANGLE

金融商品市場の健全な発展のために

笛木敦夫

 

笛木 敦夫(ふえき あつお)日本証券業協会 広報部長

 日本証券業協会(以下、日証協)は、金融商品市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展および投資者の保護を目的として設立されており、一般的な業界団体の性格に加え、金融商品取引法の規定による認可を受けた日本で唯一の認可金融商品取引業協会として、自主規制機関の機能も担っています。
 日証協の業務は多岐にわたっており、自主規制業務では、自主規制ルールの制定、法令・自主規制の遵守状況についての監査、協会員および役職員の法令・自主規制などの違反に対する制裁の発動、外務員の登録事務や資格試験の実施、有価証券市場全般の制度整備・市場管理業務などを行っています。
 また、業界団体として、金融商品市場に関する調査研究や意見表明、株式市場および公社債市場に関する統計の集計・公表、国際交流、金融・証券知識の普及活動、制度周知のための業界広報といった業務も行っています。
 日証協の広報部では、マスコミに向けて、定例会見、記者との懇談会、取材の受け入れなどを行っています。広く一般や教育関係者に向けては、ホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、TOKYO MXTV「ストックボイス」などを通じて日証協の活動を幅広く情報発信しています。内部向けには組織内の情報共有や相互理解の促進のための社内広報システムの運営も行っています。
 現在、通常の広報業務に加え取り組んでいることが2つあります。
 1つ目は、「少額投資非課税制度(NISA・ジュニアNISA)」の普及・推進のための広報活動です。投資家の裾野拡大の観点や少子高齢化の進展、日本の財政状況などを踏まえると、個人の自助努力による資産形成は極めて重要な課題であるとして、個人の投資による中長期的な資産形成を支援する制度であるNISA・ジュニアNISAの普及に向けて、業界を挙げて取り組んでいます。日証協では、テレビコマーシャルをはじめ、新聞・雑誌広告、特設サイトの運営や一般向けの出張講座の実施、NISA相談コールセンターの開設など、認知向上や制度を理解してもらうための幅広い活動を行っています。今年度は、4月からスタートした「ジュニアNISA」の普及に向け、8月と11月を中心に広報活動を行います。
 2つ目は、「株や社債をかたった投資詐欺」の防止のための広報活動です。高齢者を中心に深刻な被害が生じていることや実在の証券会社をかたる手口が横行するなどの現状から、詐欺の防止と業界の信頼確保の観点から、シンボリックな取り組みとして、全国47都道府県で警察、財務局、証券会社などの参加を得て街頭活動を行うとともに、公共施設へのポスター掲示、全国の老人クラブへの注意喚起、コールセンターの運営、ホームページでの注意喚起を行っています。
 これらの活動は、日証協ホームページやNISA特設サイト「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」に掲載しておりますのでぜひご覧ください。
 最後に、10月4日は制定20周年を迎えた「投資の日」です。全国各地で記念イベントを開催しますのでぜひご参加ください。

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