地球温暖化問題は、世界経済の持続的発展への脅威となっています。2009年12月、コペンハーゲンでCOP15開催、その後2010年3月、日本政府は「地球温暖化対策基本法案」閣議決定など具体化に向けた議論が本格化しています。一方、日本経団連も、2009年12月、現在の「自主行動計画」に続く新たな計画として「低炭素社会実行計画」の策定を決定しました。 このような状況のなか、経済広報センターは、日本経団連と共催で、低炭素社会の実現に向けた議論を深めるため、標記シンポジウムを開催しました。 ※このシンポジウムの報告書を発行いたしました。