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民間の活力を活かした戦略的取り組みが必要。

グリーン・イノベーションによる成長の実現を目指して

環境分野における新成長戦略等への提言【概要】

2010年3月16日
（社）日本経済団体連合会

我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である。
持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網（セーフティネット）の充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭し、経済成長の礎となる。セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係にあり、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の確保が互いに好影響を与える｢Win－Win｣の関係にあると捕えるべきである。
需要を創造するための鍵が、｢課題解決型｣の国家戦略である。現在の経済社会に山積する新たな課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指す。この考え方に立ち｢新成長戦略｣では、｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として｢科学･技術・情報通信｣、｢雇用･人材｣、「金融」に関する戦略を実施する。
第一の｢グリーン･イノベーション｣には、2020 年における温室効果ガスの25％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれる。運輸部門や生活関連部門、原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門、さらにはまちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている。

政府新成長戦略（１）

政府新成長戦略（2）

政府新成長戦略（3）