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概要

1. 経団連の考え方

(1)
東日本大震災後、産業用の電気料金が大幅に上昇。また、2014年度の燃料輸入費が2010年度比で約7兆円増加。このようなエネルギーコストの上昇は、経済や企業の産業競争力に大きな影響を及ぼしている。
(2)
原発について、安全性確保を大前提に再稼働プロセスの最大限加速が必要。
(3)
地球温暖化対策税について、課税の廃止を含め抜本的見直しが必要。森林吸収源対策や地方の温暖化対策への使途拡大、新たな課税をすべきでない。
(4)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、コストが高くベースロード電源とならない電源に導入量の上限を設けるなど抜本的な見直しを行うべき。


2. 政府の考え方

(1)
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。

<安全審査中の原子力発電所(2017年1月1日現在、12原発18基)>

泊1~3号機、女川2号機、東通1号機、柏崎刈羽6・7号機、浜岡3・4号機、志賀2号機、大飯3・4号機、島根2号機、玄海3・4号機、東海第2、大間(※建設中)、敦賀2号機
※高浜3・4号機については2016年3月9日に大津地方裁判所が下した決定により稼動が差し止められている。

(2)
固定価格買取制度について、再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるよう、総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。