経済産業省ヒアリング(抄)

25社中23社で、電気料金の上昇により、生産コストに占める電気料金の比率が上昇。激しいグローバル競争の中で電気料金の上昇分を価格転嫁できず、営業利益が圧迫されている状況。

電気料金上昇によるコストへの影響に関する事業者の声

電気料金だけで、2012年度は40億円のコスト増。2013年度は、更に約50億円のコスト増になる見込み。<電機・電子 A社>

電気料金の上昇による営業利益への影響に関する事業者の声

電気料金上昇により営業利益は2011年比で約12%減。<素形材 A社>
電気料金上昇により電気料金は約20億円上昇。製品価格への転嫁ができておらず、結果として営業赤字に転落。<鉄鋼 A社>
電気料金上昇影響の抑制に努めた結果、生産コストに占める電力費の比率は低下したものの、それでもなお電気料金上昇をきっかけに生じた追加負担額の合計は約20億円に達しており、営業利益が圧迫されている状況。<製紙 A社>

5社が明確に海外の生産配分の拡大、海外移転の加速に言及。また、これに加えて1社は電気料金値上げの予定のない電力会社管区への移転を検討。
さらに、上記6社とは別に、6社が人員削減や採用停止などを行っていることに言及。

今後の事業活動に与える影響に関する事業者の声

米国に工場を有しており、国内外の生産配分の見直しを検討している。<非鉄金属 B社>
今のところ、海外移転までは検討していないが、今後の動向次第では検討せざるを得なくなるかもしれない。<鉄鋼 A社>
今後、値上げ予定の無い電力会社管内への移設を検討している。<情報通信 A社>
一部内製化することにより外注費の見直しを進めているが、今後、従業員の100人規模の削減を検討している。<非鉄金属 A社>
例年新規採用してきたが、今年の新規採用は見送った。来年以降は未定である。<素形材 B社>