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10団体連名による「電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望」

シリコン製造業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約140億円(東京電力の値上げ幅(約2.33円/kWh:典型値)×値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力年間約60億kWh)
海外競合メーカーとの熾烈な価格競争に加え、値上げに伴うコスト増による国内メーカーへの壊滅的な打撃を被ることを憂慮。

金属熱処理業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約25億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約10億kWh)
エネルギーコストの上昇により、国内での生産が極めて厳しいものとなる。

非鉄金属製錬業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約80億円(東京電力の値上げ幅×値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約37億kWh)
多くの非鉄金属製錬事業者が採算割れの危機に晒されており、特に消費電力原単位が高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内存続が困難。

産業・医療ガス業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約101億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約44億kWh)
(対応策)
生産の夜間へのシフト、電力使用量の原単位の向上等の自助努力を既に実施。
人件費カット(リストラの実施等)、生産設備の削減・統廃合等、あらゆる手段で対応せざるをえない。

チタン製錬業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約24億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約10億kWh)
原料費の値上がり等で経営利益が厳しい状況の中、追加的な電力費値上げによって国際競争力を失う可能性。

鋳造業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約60億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約25億kWh)
生産の夜間電力へのシフト、震災時における使用最大電力削減のための共同使用制限スキーム導入等を既に実施するなどの自助努力を行ってきたが、経営基盤の弱い中小事業所が8割を占めるため、負担増分を価格転嫁することは困難であり、倒産や転廃業につながるリスクがある。

鋳鍛鋼業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約75億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約30億kWh)
(対応策)
夜間操業によるピークカット等の実施から、さらに踏み込み一時帰休、給与削減、人員削減等の対策へシフトせざるをえない。

普通鋼電炉業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約148億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約64億kWh)
需要減少に加え中国製品との競合もあり、需要確保のためには、電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にない。
(対応策)
従業員削減や給与削減、老朽化設備更新の見送り等をせざるをえない。

特殊鋼電炉業

(影響)
業界全体のコスト負担増 約43億円(東京電力の値上げ幅 × 値上げを実施又は表明した電力管内からの購買電力 年間約18kWh)
電気料金値上げに対する対策は既に限られており、コスト増を甘受せざるをえず、重要な素材産業業界の基盤を揺るがす恐れ。