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帝国データバンク「電気料金値上げに対する企業の意識調査」

電気料金の値上げにより自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、悪影響と考えている企業(「かなり悪影響」「悪影響」「やや悪影響」の合計)は1万244社中6,130社、構成比59.8%にのぼった。とりわけ、『農・林・水産』(78.0%)や『製造』(77.0%)、『小売』(65.2%)、『運輸・倉庫』(60.5%)が高かった。一方で、『サービス』(49.8%)が4割台にとどまるなど、電気料金値上げによる影響は業界間でのバラツキが大きい。

電力料金値上げによる業績への影響


具体的な声

「生産設備に大量の電気を使用しているため今回の値上げは経営の根幹を揺るがす事態」(鉄鋼・非鉄・鉱業、福島県)といった意見もみられるように、工場などの生産設備や食品管理等に必要となる保冷・保温施設、大規模店舗での空調・照明など、多くの電力消費をともなう業界ほど値上げの影響を認識している様子がうかがえる。
「電気料金は経費総額の10%を超えることから、値上がりは事業の存続にも影響」(農・林・水産、北海道)や、「業務の性質上、夏場のエアコンは24時間フル稼働をしなければ商品管理に支障が出る」(飲食料品卸売、福岡県)など、事業の性質上電力使用量の削減が難しく、コスト増が経営環境を悪化させることを懸念する企業が非常に多かった。

電力料金値上げを好影響と考えている企業

好影響と考えている企業(「かなり好影響」「好影響」「やや好影響」の合計)は、「省エネビジネスには電気料金のアップは好材料」(建材・家具卸売、岡山県)や「太陽光発電設備など、自然エネルギー関係の需要が増加する」(建設、香川県)といった、省エネ関連の需要増を見込む意見が挙げられたものの、1.7%にとどまった(数字は上の表を参照)。