エネルギー政策｜国内政策｜温暖化対策に関する国際枠組と国内政策

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各国ともエネルギー自給率の維持・向上は共通の課題であるが、具体的なエネルギー構成については、資源賦存量、地政学的事情、自然環境等に応じてさまざまである。

各国のエネルギー政策の比較

	日本	米国	フランス	ドイツ	韓国
一次エネ供給構造	石炭 23％石油 42％天然ガス 19％原子力 10％再生可能エネルギー等 6％うち、水力 3％	石炭 24％石油 39％天然ガス 23％原子力 9％再生可能エネルギー等 5％うち、水力 1％	石炭 5％石油 32％天然ガス 15％原子力 43％再生可能エネルギー等 5％うち、水力 2％	石炭 26％石油 32％天然ガス 23％原子力 11％再生可能エネルギー等 8％うち、水力 1％	石炭 25％石油 43％天然ガス 14％原子力 17％再生可能エネルギー等 1％うち、水力 0％
一次エネ供給構造	エネルギー自給率18％	エネルギー自給率71％	エネルギー自給率51％	エネルギー自給率41％	エネルギー自給率19％
発電電力量構成	石炭 25％石油 13％天然ガス 28％原子力 26％再生可能エネルギー等 9％うち、水力 8％	石炭 49％石油 2％天然ガス 21％原子力 19％再生可能エネルギー等 9％うち、水力 6％	石炭 5％石油 1％天然ガス 4％原子力 78％再生可能エネルギー等 12％うち、水力 10％	石炭 49％石油 2％天然ガス 12％原子力 22％再生可能エネルギー等 15％うち、水力 3％	石炭 40％石油 6％天然ガス 19％原子力 34％再生可能エネルギー等 1％うち、水力 1％
現状	エネルギー自給率の維持・改善は各国の共通課題
現状	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・石油代替促進策により、天然ガス、原子力等へエネルギー源を分散。	・豊富な化石資源を保有。ただし、石油は輸入依存拡大。	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・石油依存度低減のため、原子力を強力に推進。	・豊富な石炭資源を保有。・エネルギー安全保障の観点から石炭利用を維持。	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・資源国産化の観点から、原子力発電を推進。
今後の戦略	・これまでの原子力と化石燃料という2本柱に、自然エネルギーと省エネルギーという新たな2つの柱を加え、4本柱の育成に挑戦。	・「天然ガスシフト」と「原子力推進」が大きな方向か。・石油輸入依存度の低減、自国石油会社の国際市場における参加機会保障が政策の2本柱。	・ナショナル・チャンピオン企業（EDF、アレバ等）を育成、内外での競争力を確保。	・2002年、原発の新設を禁止。・再生可能エネルギーを導入拡大。・2022年までに脱原子力発電を目指す閣議決定（6月）	・再生可能エネルギーの大幅拡大、石炭火力利用に注力。・国営企業を主体として天然ガスの供給を拡大。
20 年以降の目標	【省エネ目標】・2030年までに一次エネルギー供給で約13％を削減。一方、発電電力量では約1％を削減。【再エネ目標】・一次エネルギー供給で2020年までに10%、2030年までに11％【再生可能電力目標】・発電電力量で2030年までに19％ 2020年代のできるだけ早い時期に総発電電力量の20%を超える水準（OECD記念行事での菅総理スピーチ）	【省エネ目標】・2020年までに商業用施設におけるエネルギー効率を現状より20%改善。【クリーン電力目標】・2035年までに、再生可能、原子力及び化石燃料のクリーン利用により、総電力供給の80％（内訳不明）	【省エネ目標】・2015年から2030年までに毎年平均2.5%以上改善。【再エネ目標】・2020年までに、最終エネルギーの23%	【省エネ目標】・2020年までにエネルギー生産性を1990年比で倍増。【再生可能電力目標】・2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を35％	【省エネ目標】・GDP当たりエネルギー原単位を2009年から、2020年までに約26%改善。【再エネ目標】・2020年までにエネルギー供給の6.08%

（注）2007年の値。再生可能エネルギー等には廃棄物発電、熱利用等を含む。
＊国家戦略室資料より（出所：IEA Energy Balance of OECD Countries, Non-OECD countries 2009/Electricity Information 等）

エネルギー自給率の国際比較(2008年度実績)

（注）自給率の％は原子力を輸入とみた場合。右側（）内は原子力を国産とみた場合。
（出典）ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES, ENERGY BALANCES OF NON-OECD COUNTRIES (2010 Edition), IEA/OECD
「総合エネルギー統計」

	日本	米国	フランス	ドイツ	韓国
一次エネ供給構造	石炭 23％石油 42％天然ガス 19％原子力 10％再生可能エネルギー等 6％うち、水力 3％	石炭 24％石油 39％天然ガス 23％原子力 9％再生可能エネルギー等 5％うち、水力 1％	石炭 5％石油 32％天然ガス 15％原子力 43％再生可能エネルギー等 5％うち、水力 2％	石炭 26％石油 32％天然ガス 23％原子力 11％再生可能エネルギー等 8％うち、水力 1％	石炭 25％石油 43％天然ガス 14％原子力 17％再生可能エネルギー等 1％うち、水力 0％
一次エネ供給構造	エネルギー自給率18％	エネルギー自給率71％	エネルギー自給率51％	エネルギー自給率41％	エネルギー自給率19％
発電電力量構成	石炭 25％石油 13％天然ガス 28％原子力 26％再生可能エネルギー等 9％うち、水力 8％	石炭 49％石油 2％天然ガス 21％原子力 19％再生可能エネルギー等 9％うち、水力 6％	石炭 5％石油 1％天然ガス 4％原子力 78％再生可能エネルギー等 12％うち、水力 10％	石炭 49％石油 2％天然ガス 12％原子力 22％再生可能エネルギー等 15％うち、水力 3％	石炭 40％石油 6％天然ガス 19％原子力 34％再生可能エネルギー等 1％うち、水力 1％
現状	エネルギー自給率の維持・改善は各国の共通課題
現状	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・石油代替促進策により、天然ガス、原子力等へエネルギー源を分散。	・豊富な化石資源を保有。ただし、石油は輸入依存拡大。	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・石油依存度低減のため、原子力を強力に推進。	・豊富な石炭資源を保有。・エネルギー安全保障の観点から石炭利用を維持。	・国内資源に乏しく、輸入に依存。・資源国産化の観点から、原子力発電を推進。
今後の戦略	・これまでの原子力と化石燃料という2本柱に、自然エネルギーと省エネルギーという新たな2つの柱を加え、4本柱の育成に挑戦。	・「天然ガスシフト」と「原子力推進」が大きな方向か。・石油輸入依存度の低減、自国石油会社の国際市場における参加機会保障が政策の2本柱。	・ナショナル・チャンピオン企業（EDF、アレバ等）を育成、内外での競争力を確保。	・2002年、原発の新設を禁止。・再生可能エネルギーを導入拡大。・2022年までに脱原子力発電を目指す閣議決定（6月）	・再生可能エネルギーの大幅拡大、石炭火力利用に注力。・国営企業を主体として天然ガスの供給を拡大。
20 年以降の目標	【省エネ目標】・2030年までに一次エネルギー供給で約13％を削減。一方、発電電力量では約1％を削減。【再エネ目標】・一次エネルギー供給で2020年までに10%、2030年までに11％【再生可能電力目標】・発電電力量で2030年までに19％ 2020年代のできるだけ早い時期に総発電電力量の20%を超える水準（OECD記念行事での菅総理スピーチ）	【省エネ目標】・2020年までに商業用施設におけるエネルギー効率を現状より20%改善。【クリーン電力目標】・2035年までに、再生可能、原子力及び化石燃料のクリーン利用により、総電力供給の80％（内訳不明）	【省エネ目標】・2015年から2030年までに毎年平均2.5%以上改善。【再エネ目標】・2020年までに、最終エネルギーの23%	【省エネ目標】・2020年までにエネルギー生産性を1990年比で倍増。【再生可能電力目標】・2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を35％	【省エネ目標】・GDP当たりエネルギー原単位を2009年から、2020年までに約26%改善。【再エネ目標】・2020年までにエネルギー供給の6.08%