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経団連環境自主行動計画(温暖化対策編)の概要

(1)
エネルギー多消費産業をはじめとする製造業のみならず、流通、金融サービスなどの業務部門、運輸部門といった極めて広範な業種から成る合計61業種・企業が参加。
(2)
製造工程(サービス提供段階)につき、4種類の指標(CO2排出総量、同排出原単位、エネルギー使用総量、同使用原単位)から、業種・業態の違いに応じて最適と判断されるものを選択した上で数値目標を設定。
(3)
当初見通し以上に成果が上がった場合には、より高い目標への引き上げが行われている。他方、自らの目標達成のため、CDMなどのクレジットを大量に購入している業種も。
(4)
政府審議会(中央環境審議会、産業構造審議会)や第三者評価委員会によるレビューを毎年実施。



政府の温暖化政策における経団連環境自主行動計画(温暖化対策編)の位置付け

地球温暖化対策推進大綱(2002年3月19日 地球温暖化対策推進本部決定)

経済界では地球温暖化問題への主体的取組として、経済団体連合会環境自主行動計画を策定し、それに基づき取組を行い、これまでに大きな成果をあげて来ているところである。自主行動計画は、各主体の自主的かつ幅広い参画による自らの創意工夫を通じた最適な方法の選択が可能、状況の変化への柔軟かつ迅速な対応が可能等の観点から、環境と経済の両立を目指す本大綱の中核の一つを成すものである。

「京都議定書目標達成計画(改定)」(2008年3月28日 閣議決定)

(中略)日本経団連環境自主行動計画は経済界における対策の中心的役割を果たしている。自主的手法には、各主体がその創意工夫により優れた対策を選択できる、高い目標へ取り組む誘引があり得る、政府と実施主体双方にとって手続コストがかからないといったメリットがあり、事業者による自主行動計画ではこれらのメリットが一層活かされることが期待される


環境自主行動計画の仕組み(産業・エネルギー転換部門)