経済界の考え

地球温暖化対策に関する経団連のスタンス

経済界の主体的取組みの重要性

(1)
経団連はこれまで自主行動計画を通じ、省エネ・CO2排出削減に具体的成果。この結果、わが国は、国全体でみても業種別にみても世界最高水準の低炭素化を実現。
(2)
経済界は2013年度以降、低炭素社会実行計画を通じて、世界最高水準の低炭素・省エネ技術の開発・実用化をさらに加速していく決意。自らの事業活動から生じるCO2の削減目標に加え、製品の使用段階に至るまでのライフサイクルや技術の海外移転による排出削減ポテンシャルについても可能な限り明示し、その実現に取り組むことで、地球規模での温室効果ガス削減に貢献。
(3)
経団連は、国民の期待に応え、透明性・信頼性の高いPDCAサイクルを推進しながら、実行計画の確実な実施に努めていく所存。

政府の施策の在り方

(1)
政府は、経済界による低炭素社会実行計画を支援するため、必要な環境整備を進めるべき。
(例)規制改革、技術に立脚した省エネ基準の策定、グリーン調達、研究開発促進税制の拡充、新興国・途上国等との二国間オフセットメカニズムの実現等
(2)
他方、企業の活力を削ぐ施策は取るべきではない。例えば、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度は、企業活動に深刻な影響を及ぼすので決して導入すべきではない。国がトップダウンで企業の排出枠を割り当てることは、官の権限の肥大化や行政コストの増大等にも。
(3)
電力価格の上昇が見込まれる中、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度や地球温暖化対策税は、国民生活や企業活動に深刻な影響を与え、イノベーションの阻害要因ともなるため、早急に見直すべき。


地球温暖化防止のためのシナリオ

○削減ポテンシャルの高い途上国への技術支援

○革新的技術の開発・普及