低炭素社会実行計画に関する基本的考え

(1)
産業部門のCO2排出量は減少。将来の削減余地は極めて小さなもの。
(2)
家庭等における排出は増加傾向にあり、今後、国内の温暖化対策を進める上で、その排出削減が大きな課題。
(3)
新興国を中心にCO2排出量が急増しており、地球規模の排出削減に向け、わが国の優れた技術を基に、途上国の取組みを支援することが重要。
(4)
国際社会が目指す2050年世界半減目標の達成は、既存技術のみでは不可能であり、ブレークスルーとなる革新的技術の開発を加速する必要。
日本の経済界は、今後とも国内で最大限の排出削減努力を継続すると同時に、長期的視野に立って世界のCO2排出削減に貢献する必要。

低炭素社会実行計画

2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の経済界が技術力で中核的役割を果たす。
10年後の2020年まで、国内においては、最先端の利用可能な技術(BAT:Best Available Technologies)の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減。
海外においては、途上国等における意欲ある取組みを積極的に支援。
2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発。


(1)削減目標 - 国内の事業活動における2020年のCO2削減

国内の事業活動における2020年のCO2削減目標は、利用可能な最先端技術(Best Available Technologies:BAT)の最大限の導入等を前提に策定。
参加業種は、社会に対するコミットメントとして、確実な達成に向け最大限努力する。また、達成できない場合の補完措置について検討する。
技術の発展等により新たなBATの普及が可能となった場合等には、柔軟に数値目標を引き上げるなど、不断の見直しを行う。 経団連低炭素社会実行計画の全体目標のあり方については、今後検討していく。

(2)削減ポテンシャル - 主体間連携、国際貢献、革新的技術開発

主体間連携(製品、サービスを通じた排出量削減)の強化、国際貢献の推進、革新的技術開発といった取組みについては、一定の仮定を置いた上での削減ポテンシャルを可能な限り定量的に示す。
自らの製品・サービス・技術が国内外の消費者や顧客に最大限受け入れられるよう取組む。