経済界の考え④

日本の約束草案について

Ⅰ.日本の約束草案概要

国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)決定により、各国は、2020年以降の温室効果ガス削減目標「約束草案」(Intended Nationally Determined Contributions:INDCs)を、2015年末のCOP21までに提出することが求められていた。

こうした中、わが国は、2015年7月、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比▲25.4%)削減とする約束草案を策定し、国連に登録した。

【日本の約束草案における2030年度における温室効果ガス削減目標】
2013年度比 (05年度比)
エネルギー起源CO2 ▲21.9%(※1) (▲20.9%)
その他GHG ▲1.5% (▲1.8%)
森林吸収源対策 ▲2.6% (▲2.6%)
合   計 ▲26.0%(※2) (▲25.4%)
実施期間:2021年4月1日~2031年3月31日
※1
部門別排出量の削減目安(2013年度比)は、産業7%減、業務その他40%減、家庭39%減、運輸28%減、エネルギー転換28%減。
※2
EUの約束草案(2030年に1990年比▲40%)は、2013年比換算では▲24%、米国の約束草案(2025年に2005年比▲26~28%)は、2013年比換算では▲18~21%。

【約束草案のポイント】
約束草案
(1)考え方
温室効果ガス削減目標は、エネルギーミックスを踏まえ、個別の対策を積み上げて策定。
(2)低炭素社会実行計画
低炭素社会実行計画を踏まえて策定。
(3)基準年
2013年度比を中心に説明。
2013年度比と2015年度比の両方を国連に登録。
(4)森林吸収
数値目標に森林吸収分を計上。
森林整備のための財源は未決着。
(5)海外クレジット
「真水」で設定。

Ⅱ.経済界の考え

日本の約束草案は、エネルギーミックスをはじめとする個々の具体的な対策を積み上げた(ボトムアップ)、非常に野心的な内容。
特に産業分野について、「経団連 低炭素社会実行計画」で示した経済界における最大限のCO2削減努力が盛り込まれた点を高く評価。経済界は「低炭素社会実行計画」を着実に推進し、地球温暖化対策に最大限取り組む決意。
政府は、2016年5月13日に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に基づき、部門別・対策別のPDCAサイクルを展開することで、約束草案の実現に全力を挙げて取り組むべき。
以上