■ホーム
温暖化対策に関する国際枠組と国内政策
■国際枠組
京都議定書
京都議定書の概要
ポスト京都議定書
◇COP15(コペンハーゲン)
コペンハーゲン会議の結果
コペンハーゲン合意の意義
◇COP16(カンクン)
カンクン会議の結果
カンクン合意の意義
■国内政策
地球温暖化対策基本法案
地球温暖化対策に係わる中長期ロードマップ
小沢環境大臣試案概要
日々の暮らし(住宅・建築物分野)
日々の暮らし(自動車分野)
ものづくり
温室効果ガス削減に伴う経済への影響評価の例
排出量取引制度
検討の論点
政策手法ワーキンググループ
環境税
固定価格買取制度
エネルギー政策
産業界は考えます
■国際枠組への考え方
京都議定書
京都議定書の意義と課題
ポスト京都議定書
提言「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」【概要】
わが国の中期目標
各国の目標
いわゆる「京都議定書の単純延長論」
90年比25%削減の国民負担
■国内政策への考え方
地球温暖化対策基本法案
地球温暖化対策に係わる中長期ロードマップ
「中長期ロードマップ」(環境大臣試案)に対する意見
日々の暮らし(住宅・建築物分野)
日々の暮らし(自動車分野)
ものづくり
温室効果ガス削減に伴う経済への影響評価の例
排出量取引制度
産業界の懸念
環境税
「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについて」に対する経団連意見
エネルギー政策
経済成長に向けた政策
■グリーン・イノベーション
新成長戦略
■国際貢献
クリーン開発メカニズム(CDM)
国際貢献に関する新たな仕組み
産業界は行動します
■今までの行動
自主行動計画
■これからの行動
低炭素社会実行計画
グリーン・イノベーション
■各業界の取り組み
各企業の取り組み
関係団体の紹介
■経団連未来都市モデルプロジェクト