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京都議定書は重要な一歩。
温暖化対策としての実効性と公平性に欠ける。
排出量削減目標の実効性
—排出量削減義務国の排出量は、世界全体の27%にすぎない。
大排出国の中国、米国は削減義務を負っていない。
大排出国の中国、米国は削減義務を負っていない。
※地球規模の温室効果ガスの削減が、27%の削減義務国のみで本当に削減可能なのか。
排出量削減目標の公平性
—温室効果ガス排出量に関して、義務を負う国と負わない国がある。
日本は目標達成の義務を負うが、排出量が2008年世界第1位（シェア22％）の中国は目標達成に義務を負わない。
日本は目標達成の義務を負うが、排出量が2008年世界第1位（シェア22％）の中国は目標達成に義務を負わない。
—各国の削減目標が、公平な削減目標になっていない上に、義務を負う国にのみ負担が発生する。
世界で最も省エネの進んだ日本が、削減目標達成のためには大量のクレジット（排出枠）を海外から購入する必要がある上に、達成できなければ、クレジット（排出枠）の購入もできない上に、より多くの削減目標を設定される。
世界で最も省エネの進んだ日本が、削減目標達成のためには大量のクレジット（排出枠）を海外から購入する必要がある上に、達成できなければ、クレジット（排出枠）の購入もできない上に、より多くの削減目標を設定される。
日本の京都議定書目標達成コストは高い
- 日本はオイルショック以降､技術開発､省エネ投資等の先行努力
- このため日本の限界コスト（中心値）は、他の先進国の1.6～1.9倍
（＝京都議定書目標を達成するための追加的コストが相当高い。）
