■経団連コメント

• わが国が中期目標を国際約束する前提として、「全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組の構築と意欲的な目標の合意」を強調する鳩山内閣の考え方を強く支持。
• 米国やEU等の先進国間については、限界削減費用・国民負担が同等であるべき。
• 政府は、客観的・科学的分析に基づき、具体的な削減策と国民負担を国民に対して説明する必要。
• わが国産業界は、世界最高水準の低炭素技術の開発・実用化を積極的に推進、環境と経済が調和する低炭素社会の実現に向け世界をリードしていく決意。政府が推進するグリーン・イノベーションには協力。
• 政府において、技術の開発・普及の担い手である企業の活力を涵養し、十分に発揮できる環境が整備されることを強く期待。
• 国内政策は目標達成のための手段。ポスト京都議定書の中期目標達成のための国内政策については、新たな国際枠組、ならびに、わが国の中期目標の決定後に、決めるのが妥当。
• 排出量取引制度や地球温暖化対策税は、極めて慎重に検討すべき。
  ・大きなエネルギーコストの負担増、企業活力を削ぎ、経済や雇用、国民生活に悪影響
  ・技術開発や設備投資に必要な原資を奪う
  ・生産効率の劣る海外にシフトし地球規模での排出量を増加させるなど、地球温暖化防止に逆行するおそれ
• 排出量取引制度や地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入が、互いに独立して議論。エネルギー価格上昇等を招くこれらの政策が全体として国民負担や雇用等に与える影響を踏まえる必要。