トップページ > 産業界は考えます > 国内政策への考え方 - エネルギー政策
東日本大震災に対応する当面の課題と、中長期的な政策の見直しを提言。今後さらなる提言を予定。
2011年7月14日
（社）日本経済団体連合会
（社）日本経済団体連合会
基本的な考え方
（１）福島第一原子力発電所の事故の早期収拾に引き続き全力を尽くすことが何よりも重要。
（２）重い法人税負担、行き過ぎた温暖化対策等により、わが国の立地競争力が落ちている中、経済のさらなる空洞化を避けるため、今後５年程度の電力の安定供給の道筋を早急につけるべき。
（３）2020～2030年に向けた中長期的な視点に立ち、３Ｅ（安定供給、経済性、環境配慮）の優先順位を 見直し、エネルギーの新たなベストミックスを構築すべき。安全性を大前提として、エネルギーの安定供給や経済性に、より力点を置いた政策が必要。温暖化対策については、世界最高水準の技術の開発・普及によって地球規模の削減に貢献すべき。
（４）電気事業のあり方は、拙速な議論を避け、原子力への国の関与のあり方と併せて、地に足のついた議論を行うべき。
（５）エネルギー政策を見直す際、客観的な情報を開示し、透明で国民に開かれた議論を行うべき。
当面の電力供給の確保に向け求められる緊急対策
（１）今後５年程度の電力の安定供給確保に向けた工程表の早急な策定・公表 |
（２）定期点検終了後に停止したままの原子力発電所の早期稼働 |
（３）官民協力による化石燃料の円滑な調達・輸送の実現 |
（４）自家用発電設備や蓄電池の導入支援 |
（５）省エネ機器等の導入支援、建築物の省エネ化支援、国民的な節電運動の展開 |
（６）今夏の需給対策として実施されている規制緩和の継続 |
中長期的視野に立ったエネルギー政策の見直し
■エネルギーの新たなベストミックスの必要性
各エネルギーの長所・短所等を客観的に分析したうえで、開かれた国民的議論を行うべき。
（１）原子力は、安全性確保を大前提に引き続き着実に推進
（２）化石燃料は、安定調達・供給と高効率利用が重要
（３）再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上等の観点から重要
（４）省エネルギーへの積極的な支援が重要
■エネルギー供給システムのあり方
（１）集中型電源と分散型電源の連携強化
（２）災害に強いインフラの整備
（３）スマートグリッドの構築
■今後の温暖化政策の見直しの必要性
（１）産業界の主体的な取り組みによる、製造プロセス・製品における世界最高効率の維持・向上
（２）二国間オフセット・メカニズムの具体化の加速
（３）温室効果ガスの中期目標や個々の温暖化対策のゼロベースでの見直し
