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会合実績

2010年8月

シンポジウム「２０１０年―日米関係の新たな扉」
日時 2010年 8月27日(金) 14:30～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：
　ケント・カルダー（Kent Calder）
　　ジョンズ・ホプキンス大学　高等国際問題研究大学院　エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所長・教授
　ウィリアム・L・ブルックス（William L. Brooks）
　　ジョンズ・ホプキンス大学　高等国際問題研究大学院　エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所　上級顧問
モデレーター：
　秋田 浩之　日本経済新聞社　論説委員兼編集委員
米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）ライシャワーセンター東アジア研究所との共催シンポジウム。
日米問題の専門家であるカルダー氏とブルックス氏からは、日本の国内政治情勢への懸念と普天間という一つの問題のために、本来日米が持つ広範な役割が発揮できない現状を憂慮する意見が出た。また、両国首脳による戦略対話の不足と、両国ともお互いの関心を高める努力の必要性が指摘された。さらに、日本には得意とする環境、技術などの分野や、インドネシアやイランなど日本が良好な関係を持つ国々への対応で、強いリーダーシップを発揮することへの期待が述べられた。
モデレーターは日本経済新聞社の秋田浩之論説委員兼編集委員。参加者は約100名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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講演会「台頭するアジアと日米の役割」
日時 2010年 8月 3日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：サイモン・テイ　シンガポール国際問題研究所（SIIA） 所長
コメンテーター：西原 正 平和・安全保障研究所 理事長
テイ氏は、アジア諸国が経済発展に伴って、従来の米国依存から中国と米国との間のバランスをとるように動きつつあると述べ、米国のアジアへの関与が引き続き望まれると訴えた。また、日米の同盟関係がアジア全体にとって重要な意味を持つとのテイ氏の指摘に対し、西原氏は、日本は経済連携協定などの枠組も活用しながら、ASEANをはじめとするアジア各国との協調の姿勢をより強力に打ち出すことが必要だとコメントした。参加者は約120名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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2010年7月

セミナー「変化する中国のメディア　都市報の果たす役割」
日時 2010年 7月29日(木) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ：「日本の特長を知る　～中国の持続的成長のために～」
招聘者：
　郁　文艶　新聞晨報環境部記者
　朱　研　　環球網　インターネット部部長　環球網副総裁
　蘇　寧　　京華時報　編集部部長
　郭　力　　南方週末　シニア編集（国際情勢担当）
７月26日～29日、中国の商業紙である都市報４紙〔環球時報（北京）、京華時報（北京）、新聞晨報（上海）、南方週末（広州）〕の記者４名を招くとともに、最終日に「変化する中国メディア　都市報の果たす役割」と題するセミナーを開催した。
招聘期間中、一行は「日本の特長を知る～中国の持続的成長のために～」をテーマに、企業や公共施設を訪問した。セミナーでは、それぞれの新聞や各都市の経済状況について紹介した後、NHKの報道局取材センター国際部の田中正良副部長をモデレーターに、日本企業の環境事業やCSR活動への取り組み、中国の課題などに関し、当日の出席者を含め幅広く意見交換した。参加者は約90名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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講演会「新たな発展段階を迎えたインド～経済と産業界の現状と課題」
日時 2010年 7月23日(金) 09:30～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：　山田　剛　日本経済研究センター　主任研究員
山田氏は、経済危機からいち早く脱出したインド経済の強みや潜在力を分析するとともに、積み残した課題や顕在化するリスクなどについて論じた。あわせて、日本企業も含めた外資が注目すべき個別産業の最新動向（IT、自動車、繊維、小売など）についても説明し、その後質疑応答を行った。参加者は約220名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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企業広報講座（名古屋会場）「広報とは／メディア対応／危機管理」
日時 2010年 7月21日(水) 13:00～16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「企業広報実務入門～リリース作成から危機管理まで」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役/広報コンサルタント
「企業広報実務入門～リリース作成から危機管理まで」をテーマに実施した。前半は小テストによる基礎知識の整理、後半は演習を交えた実践的な内容だった。参加者は25名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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企業広報講座（第３回東京会場）「新聞社の取材・編集体制」
日時 2010年 7月13日(火) 15:30～17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「毎日新聞 経済報道の目指すもの」
講　師：逸見 義行 毎日新聞東京本社 経済部長
逸見氏は、毎日新聞の紙面の特徴や取材体制、新聞記者がどのようなことを考えながら取材し、記事を書いているかを自らの経験を交え説明した。また企業の広報担当者に望むことについて述べ、信頼関係の大切さなどを強調した。参加者は84名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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セミナー「北米の教育現場の現状と取組み」
日時 2010年 7月 9日(金) 17:30～19:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
教育関係者

スピーカー：アメリカ・カナダの社会科教師10名
モデレーター：藤井千春　早稲田大学教育・総合科学学術院　教授

セミナーのトピック：
　・多文化・多民族共生社会における教育政策
　・民主主義の価値をどう教えているか
　・サービス・ラーニング、など
６月30日～７月９日、アメリカとカナダの社会科教育関係者10名（フェロー）を招聘した。本プログラムは今年で31回目となる。
フェローは滞在中、日本の経済・教育・社会・文化などの専門家による講義を受け、日本企業や高校を訪問した。また、一般消費者との意見交換やホームステイを体験したほか、広島で原爆慰霊施設などを見学し、日本に対する理解を深めた。
最終日には、「北米の教育現場の現状と取組み」と題するセミナーを開催し、フェローから北米の教育事情（民主主義と教育、サービス・ラーニングなど）について報告を受けるとともに、早稲田大学教育・総合科学学術院の藤井千春教授をモデレーターに、会場と活発な質疑応答を行った。参加者は約60名。
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講演会「中国企業のグローバル化と対外投資」
日時 2010年 7月 8日(木) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：朱　炎 拓殖大学 政経学部教授　
朱氏は、「中国の対外直接投資は、日本のバブル期に相当する年間500億～600億ドルとなっており、対外投資拡大の背景として、経済の発展、外貨準備の増加、中国企業の実力増大と経営のグローバル化、資源の需要増による獲得、貿易摩擦回避のための海外生産などが挙げられる」と述べた。また「主な投資地域は香港などのアジアであり、中央（国営）企業が中心となっている。特に金融危機後、買収コストの低下や経営危機に陥った企業の買収などにより、急増している」と指摘した。対日投資については、「まだまだ小規模であるが、拡大中である」と具体例を出して説明をした。参加者は約120名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2010年 7月 7日(水)
～2010年 7月 8日(木)		 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
講師：コミュニケーション・コンサルタント　川村秀樹 氏
７、８日の２日間にわたり「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を開催した。講師は、『緊急時のメディア対応』を執筆した、メディアトレーニングの第一人者であるコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は16名。
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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2010年 7月 2日(金) 15:40～17:00 場所 大阪リーガロイヤルホテル 対象 会員企業・団体
講　師：岩田 公雄 読売テレビ放送 特別解説委員
岩田氏は「今度の参議院選挙は様々な問題を抱える日本にとって重要な意味を持つが、国民の投票行動は今までになく予測が難しい」としながらも選挙情勢を分析し、選挙後の政局がどうなっていくのかを展望した。参加者は約80名。
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2010年6月

講演会「日本経済の現状と課題」
日時 2010年 6月30日(水) 14:50～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：吉川 洋 東京大学大学院 経済学研究科教授
吉川教授は、日本の経済や財政について現状を解説し、「高齢化によって労働力人口が減少するのは経済成長にとってマイナスではあるが、それだけで成長が止まるわけではない。イノベーションやグローバル化によって日本はまだ成長できる」と述べた。参加者は約70名。
総務部　TEL：03-6741-0011　FAX：03-6741-0012
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企業広報講座（第２回東京会場）
日時 2010年 6月29日(火) 14:00～15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「マスメディアとの付き合い方」
講　師：岡田 晃 大阪経済大学大学院 客員教授・経済評論家
岡田氏は、日本経済新聞で編集委員、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」キャスターと新聞・テレビ双方を経験。両メディアの視点から、紙面と映像の効果的な使い方や、メディア側からみた興味のある広報についてなど、経験談を交え講演した。参加者は73名。
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シンポジウム「欧州における市場経済の動向と日本への示唆～自由競争とセーフティーネットとのバランスを探る～」
日時 2010年 6月18日(金) 14:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講演
　(1)講　師：ミヒャエル・アイルフォルト　マーケットエコノミー財団 理事（テュービンゲン大学名誉教授）
　　テーマ：「ドイツにおける社会的市場経済の動向」
　(2)講　師：八代尚宏　国際基督教大学 教養学部教授
　　テーマ：「日本における市場経済とセーフティーネットの現状と課題」
パネルディスカッション「グローバル競争下における自由競争とセーフティーネットとのバランス」
　問題提起：マルティン・シュルツ　富士通総研経済研究所 主任研究員
　　　　　　　　嘉治佐保子　慶応義塾大学 経済学部 教授
　パネリスト：ミヒャエル・アイルフォルト　マーケットエコノミー財団 理事（テュービンゲン大学名誉教授）
　　　　　　　　八代尚宏　国際基督教大学 教養学部教授
　　　　　　　　マルティン・シュルツ　富士通総研経済研究所 主任研究員
　　　　　　　　嘉治佐保子　慶応義塾大学 経済学部教授
　モデレーター：菅野幹雄　日本経済新聞社　経済金融部編集委員兼論説委員
本シンポジウムはベルリン日独センターおよびコンラート・アデナウアー財団と共催した。
基調講演では、マーケットエコノミー財団理事でテュービンゲン大学名誉教授のミヒャエル・アイルフォルト氏が「欧州における社会的市場経済の動向」について、国際基督教大学の八代尚宏教授が「日本における市場経済とセーフティーネット」について、それぞれ説明した。
パネルディスカッションでは、日本経済新聞社の菅野幹雄編集委員兼論説委員がモデレーターを務め、富士通総合研究所のマルティン・シュルツ主任研究員、慶應義塾大学の嘉治佐保子教授が問題提起を行った後、アイルフォルト教授と八代教授が議論に加わり、日欧における市場経済の現状と課題を比較するとともに、両国の抱える諸課題の解決に向けて、(1)既得権にまで踏み込んだ徹底した規制緩和、(2)歳出削減と増税の組合せによる財政再建、(3)国民への教育と啓蒙の３点が重要であるとの意見が出された。参加者は約150名。
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シンポジウム「持続可能な成長戦略を達成するための企業経営の課題」
日時 2010年 6月11日(金) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：
　チャールズ・ウルフJr. ランド研究所 上級経済顧問 兼 公共政策大学院 教授
　マーク・ガーメイズ カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン・ビジネススクール 准教授
　ローラ・クレイ　カリフォルニア大学バークレー校　ハース・ビジネススクール　准教授
　マイケル・モリス コロンビア大学 ビジネススクール 教授
　マーク・チャン ペパーダイン大学 グラジオディオ・ビジネススクール 応用リサーチセンター所長/情報システム科准教授
モデレーター：各務 茂夫　東京大学 産学連携本部 事業化推進部長 教授
６月７日～11日の日程で米国の有名ビジネススクール５校から５名の教授を招聘した。期間中、企業・研究機関・官庁などを訪問し、多方面にわたって意見交換をした。
６月11日にシンポジウムを開催し、５名の教授によるパネルディスカッションを実施した。東京大学産学連携本部事業化推進部長の各務茂夫教授がモデレーターを務めた。教授陣からは、持続的成長を達成するためには、「大企業内においても企業家精神の醸成が必要」であり、「成長志向的マインドセット（ものの見方、観念）が不可欠である」などの発表があり、潜在的な成長力を有する日本企業が再度成長するためには、「自ら成長率をどこに位置付けて行動するかが大切だ」などの意見が出された。参加者は約120名。
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講演会「将来を見通す力 ―ダウ・ジョーンズ社の戦略―」
日時 2010年 6月 7日(月) 10:00～11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：レス・ヒントン（Mr.Les Hinton） ダウ・ジョーンズＣＥＯ（最高経営責任者）
メディア産業の今後とダウ・ジョーンズ社の経営戦略などについて講演した。
ヒントン氏は、メディア企業にとってはコンテンツこそが重要であると強調し、ニュースなどの配信の有料化は今後も広がっていくとの見通しを示した。
また、グローバル環境下におけるローカリゼーションの意義についても言及し、昨年12月開始の日本語サイト「The Wall Street Journal日本版」の立ち上がりは極めて順調であり、この６月には日本情報を世界に発信する英語サイト「Japan Real Time」を新設することや、日本を含むアジアへの投資を今後も進めていくことなどを紹介した。参加者は約150名。
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2010年5月

講演会「国際金融協調下におけるロンドン市場の行方」
日時 2010年 5月28日(金) 14:00～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：アルダーマン・ニック・アンスティー（Alderman Nick Anstee） ロードメイヤー・オブ・ロンドン(Lord Mayor of the City of London)
コメンテーター：菅野 雅明 ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト
アンスティー氏は、ロンドン市場の強みとして、「開放的で障壁がない」「有能な人材が豊富」「法務・会計・ＩＴなどインフラが充実している」といった点を挙げ、引き続きＥＵやＧ20の国々と連携を取りつつ、競争力の維持・向上に努めていく考えであることを強調した。
ユーロ加盟国の一部に広がる信用不安については、国際的な枠組みで対応する必要があり、解決にはかなりの時間がかかるという認識を示した。コメンテーターはＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト。参加者は約100名。
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企業広報講座（第１回東京会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月26日(水) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「ネタの見つけ方・プレスリリースの書き方・配り方」
講師：山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役バリューインテグレーター　　　　
山見氏は、「ネタは受身で待つのではなく、自分から売り込んでいくもの」と説明した上で、記者が望むプレスリリースのポイントや作成のコツなどを、演習を交え講演した。参加者は108名。
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講演会「アジア総合開発計画と日本とのパートナーシップ」
日時 2010年 5月20日(木) 13:00～14:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講　師：スリン・ピッスワン ＡＳＥＡＮ 事務総長
コメンテーター：木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授／東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ） チーフエコノミスト
本講演会は日本経団連と共催した。
主催者を代表して御手洗冨士夫会長が挨拶し、続いてＡＳＥＡＮ事務総長のスリン・ピッスワン氏が講演を行った。
スリン事務総長は、ＡＳＥＡＮ事務局、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター(ＥＲＩＡ)、アジア開発銀行(ＡＤＢ)で策定が進められている「アジア総合開発計画」の特徴や意義について説明した。その中で「我々東アジア16カ国が世界の新しい成長センターになっていく」と述べ、そのために「16カ国の経済が制度的・人的・物理的に相互に結びつくことが必要」と強調した。あわせて「グローバリゼーションが進展する中、本計画の推進はＡＳＥＡＮや東アジアだけでなく、全世界の経済の発展に結びつく」と述べた。
計画の詳細については、慶應義塾大学の木村福成経済学部教授(ＥＲＩＡチーフエコノミスト)が補足し、「広域インフラを整備し、生産の工程ごとに国際分業を行うことで、日本にも一部の工程を残すことができる。その結果、日本もアジアの成長を享受することができる」と指摘した。参加者は約140名。
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企業広報講座（第１回大阪会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月19日(水) 14:00～16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「実践！企業広報業務～広報担当者が知っておくべき12の常識～」
講師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
エイレックスの江良俊郎代表取締役が、広報活動の目的から広報担当者としてどのように行動すべきかなどの心得について説明した。マスコミ対応では、ニュースリリースの作り方について演習を交え、参加者と対話式の構成で実施した。参加者は78名
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2010年4月

シンポジウム「オバマ政権の外交政策と日米関係」
日時 2010年 4月26日(月) 14:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
一般
基調講演
　テーマ：「就任１５ヶ月を経たオバマ政権の外交政策の評価」
　講　師：ストローブ・タルボット ブルッキングス研究所 所長
パネルディスカッション
　パネリスト：リチャード・ブッシュ ブルッキングス研究所 北東アジア政策研究部長・上級研究員
　　　　　　　　ケネス・ポラック ブルッキングス研究所 中東政策研究部長・上級研究員
　　　　　　　　久保文明　東京大学法学部　教授
　モデレーター：春原 剛　日本経済新聞社　編集委員
米国ブルッキングス研究所、日本経済新聞社との共催シンポジウム。
冒頭の基調講演でブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長は、日米関係について普天間問題を取り上げ「日本がこの問題で日米の戦略的価値を毀損すれば同盟関係全体が崩壊する可能性がある」と強い危機感を表明した。対中関係については「中国の前向きな変化を促進させるため、日米は本来の協力関係を構築すべき」と指摘した。
その後のパネルディスカッションで、同研究所のリチャード・ブッシュ部長は北朝鮮に関し「現政権が核を放棄する可能性は無いに等しく、６カ国協議を働きかけつつ次期政権へスムーズに移行させることが重要」と指摘した。ケネス・ポラック部長からはイラン情勢に関し「同国が核開発を続ければ周辺諸国への核拡散の懸念が高まる上、テロリストの手に核がわたるおそれもあり、オバマ政権がイラン制裁に踏み切る可能性がある」と緊迫した情勢が伝えられた。コメンテーターの東京大学の久保文明教授は「現政権に日米同盟の正しい認識が不足していることが現在の日米関係の混乱の一因だ」と述べた。モデレーターは日経新聞の春原剛編集委員。参加者は約480名。
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シンポジウム「アジア企業の競争力－グローバル市場で成功するための条件」
日時 2010年 4月12日(月) 14:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：木下俊彦 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科客員教授
パネルディスカッション
　スピーカー：Ｖ・スリラム インフォシス テクノロジーズ シニアバイスプレジデント
　　　　　　　　　吉川良三 東京大学大学院 経済学研究科経営教育研究センター・ものづくり経営研究センター特任研究員
　　　　　　　　　何　志毅 上海交通大学 安泰経済管理学院副院長・教授
基調講演では、木下氏が日本の立場からグローバルビジネスの機会とリスクについて述べた。パネルディスカッションでは、スリラム氏が「インド企業の人材活用」、吉川氏が「韓国企業のものづくり」、何氏が「中国の企業と社会」の視点から問題提起を行い、木下氏をモデレーターとして、日本企業がグローバル市場で成功するための課題と取り組みの方向性について議論した。参加者は約170名。
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2010年3月

講演会「聴衆を動かす経営者のスピーチとは」
日時 2010年 3月26日(金) 14:00～15:30 場所 サンケイプラザ 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
講　師：川村秀樹 コミュニケーション・コンサルタント
川村氏は、経営者が行うスピーチについて、「目的の確認」「全体の構造の組み立て」「スピーチを書く際の留意点」「言語表現、非言語表現の基本」に分けて講義した。
特に「スピーチを書く際の留意点」については、選択するべき言葉や文章の構造が書き言葉と話し言葉では異なることなどを指摘し、聴衆に感動を与えるスピーチに必要な技術について説明した。参加者は50名。
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シンポジウム「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み」
日時 2010年 3月23日(火) 14:00～16:50 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
挨拶：坂根正弘　日本経団連 環境安全委員会委員長／小松製作所 代表取締役会長
基調講演
　テーマ：「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組みへの期待」
　講　師：藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
パネルディスカッション
　パネリスト：渡邊広志　電気事業連合会　立地環境部長
　　　　　　　吉清元造　日本化学工業協会　技術部長
　　　　　　　足立　仁　日本ガス協会　環境部長
　　　　　　　圓山博嗣　日本自動車工業会　温暖化対策検討会・主査
　　　　　　　山田健司　日本鉄鋼連盟　環境・エネルギー企画委員長
　　　　　　　椋田哲史  日本経団連　常務理事
　進行：藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
開会挨拶で日本経団連の坂根環境安全委員長は、「ＣＯ2排出量削減は、産業界だけでなく全国民の努力が必要であり、企業が画期的な技術開発に取り組める仕組みづくりも重要だ」と述べた。その後、シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美副代表が基調講演し、「官民政が一緒になって、優れた技術・能力を問題解決につなげていくことが重要だ」と強調した。
パネルディスカッションでは、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本経団連の代表がパネリストとして出席し、最先端の技術による温暖化対策の推進、政府への要望などについて議論した。
日本経団連と共催。参加者は約300名。
参考記事
参考記事（英文）
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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第６回企業広報講座「トップ広報」
日時 2010年 3月19日(金) 10:30～11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「企業経営と広報」
講　師：樋口武男 大和ハウス工業 代表取締役会長兼ＣＥＯ
第25回「企業広報賞」で企業広報経営者賞を受賞した大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼ＣＥＯが講演した。
コミュニケーションを通じて社員の士気が向上し業績が回復した経験や、創業者の創業理念やＤＮＡを継承していく語りべの役割を自ら担っていることなど、ことばの持つ力やコミュニケーションの大切さを語った。参加者は76名。
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シンポジウム「グローバル経済における日韓の競争力」
日時 2010年 3月18日(木) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト：権純活（グォン・スンファル）東亜日報　論説委員
　　　　　　　呉太鎭（オ・テジン朝鮮日報　論説委員
　　　　　　　鄭善九（チョン・ソング）中央日報　経済部長
　　　　　　　温基云（オン・キウン）毎日経済新聞　論説委員
　　　　　　　文喜秀（ムン・ヒス）韓国経済新聞　証券部長
　　　　　　　余峴鎬（ヨ・ヒョンホ）ハンギョレ新聞　論説委員
モデレーター：宇惠一郎　読売新聞編集委員
韓国ジャーナリスト招聘プログラムを３月15日～20日に実施し、18日に開催したシンポジウムで、各ジャーナリストが発表を行った。
韓国のベビーブーマー世代の引退、李明博大統領のリーダーシップ、韓国経済・産業・企業の強さと課題などをテーマに、活発な意見交換が行われた。参加者は約110名。
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講演会「今後の日本経済の動向と財政のあり方」
日時 2010年 3月 9日(火) 14:45～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授
土居教授は、「できるだけ早期に、実施時期を明らかにした財政健全化目標を設定すべき」「歳出削減だけでは、財政の建て直しは難しい。経済活動を大きく阻害しないためには早目の段階での小幅な増税が必要である」などと述べた。参加者は約70名。
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シンポジウム「グローバル時代の英国の選択～日本へのヒント」
日時 2010年 3月 5日(金) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：アナトール・カレツキー ザ・タイムズ紙　特別編集委員・解説委員長（経済・公共政策担当）
          　　　 ブライアン・グルーム フィナンシャル・タイムズ紙  イギリス経済・雇用担当エディター
           　　　ギデオン・ラクマン フィナンシャル・タイムズ紙  外交問題担当チーフコラムニスト
           　　　エドモンド・コンウェイ デイリー・テレグラフ紙  エコノミックス・エディター
モデレーター：菊池哲郎 毎日新聞社　常務取締役主筆
３月1日～５日、英国から招聘した４名の新聞記者が、経済人や政策関係者、研究者に取材するプログラムを実施した。最終日の３月５日にシンポジウムを開催した。
タイムズ紙のカレツキー氏は、先般の世界的金融危機に対する英国の対応と、90年代の金融危機に対する日本の対応の違いと教訓を語り、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）のラクマン氏は、英米関係と英欧関係、日米関係と日アジア関係から見た両国の外交のあり方について述べた。ＦＴのグルーム氏は、５月にも行われる英国総選挙の見通しを語り、デイリー・テレグラフ紙のコンウェイ氏は、財政・金融健全化に向けた英国の取り組みについて説明した。参加者は約120名。
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講演会「中国経済の現状と展望」
日時 2010年 3月 1日(月) 15:30～17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：関　志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー
関氏は、中国経済は４兆元の景気刺激策により内需、外需ともに順調に回復しており、2010年度の経済成長率は約９.５％になると予想した。また中長期的には、世界的金融危機の発生を未然に防ぐためには、米中のグローバルバランスが必要になり、中国経済の持続的成長のためには、産業構造の転換が不可欠であると述べた。最後に、日本企業が中国で成功するには、産業の収益構造を表すスマイルカーブの両端を狙う必要があると訴えた。参加者は約150名。
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2010年2月

企業広報フォーラム「戦略的コミュニケーション・ワークショップ～StratCom時代に求められる企業のコミュニケーション力～」
日時 2010年 2月24日(水) 09:30～17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
講　師：茅島秀夫 プラップジャパン 執行役員
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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第４回中国勉強会
日時 2010年 2月23日(火) 15:00～16:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「変化する中国のメディア環境」
講　師：渡邉浩平　北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院・教授
　　　　　　　　　　　　東アジアメディア研究センター・センター長
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シンポジウム「日本経済の再活性化－米国研究者の視点」
日時 2010年 2月19日(金) 09:00～12:00 場所 帝国ホテル 対象 会員企業・団体
パネリスト：マーク・レビンソン 外交問題評議会(CFR)  シニア・フェロー
　　　　　　　ニコラス・セーチェーニ 戦略国際問題研究所(CSIS)  日本部副部長・研究員
　　　　　　　マイケル・エトリンガー アメリカ進歩センター(CAP)  ヴァイス・プレジデント
　　　　　　　ベンジャミン・ザイカー　パシフィック研究所 シニア・フェロー
モデレーター：杉浦哲郎 みずほ総合研究所執行役員 チーフ・エコノミスト
２月15日～19日の日程で米国の有力シンクタンクから４名の研究者を招聘し、最終日にシンポジウムを開催した。
各研究者は、経済活性化に向けての財政政策と海外有望市場の取り込みの必要性、グローバル化の問題点、日米が直面する諸課題などに関して発表を行った。財政政策では、たとえ短期的に財政が悪化しても、まずは景気刺激策を活用して経済回復を図るべきという意見に対し、政府支出の増大では経済は成長せず、減税により投資インセンティブを高めることが必要だという意見が出るなど、活発な議論が行われた。参加者は約100名。
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広報担当幹部向けメディアトレーニング
日時 2010年 2月 5日(金) 10:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員限定）
講　師：江良俊郎　エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
緊急時のメディア対応の巧拙が、その後の企業に大きな影響を与えてしまう。そこで、効果的な危機対応を学んでいただくことを目的に、２月５日、標記トレーニングを実施した。
緊急時の対応に関する講義の後、想定した緊急時のシナリオ（情報漏えい／インサイダー取引／工場火災）に基づき、グループに分かれ討議を行い、対応方針の決定から想定質問、役員のコメントなどを作成した。続いて、グループ毎に模擬記者会見を行い、その撮影映像を見ながら講師の講評を受けた。参加者は20名。
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2010年1月

第３回中国勉強会
日時 2010年 1月26日(火) 16:00～18:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「中国における環境の現状と日中の戦略的互恵関係」
講　師：染野憲治 東京財団 政策研究部研究員兼政策プロデューサー　
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2009年12月

第２回中国勉強会
日時 2009年12月15日(火) 16:00～18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「東芝の中国での広報活動～広報体制の構築と活動の実際」
講　師：新庄 憲 東芝 広報室会合広報担当参事
当日の模様は以下を参照　　
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電子行政推進シンポジウム
日時 2009年12月 8日(火) 14:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
開会挨拶：御手洗冨士夫 日本経団連会長・経済広報センター会長
来賓挨拶：長谷川憲正 総務大臣政務官　　　　　
経団連提言について：
　　　　　渡辺捷昭 日本経団連副会長・情報通信委員長/トヨタ自動車副会長
パネルディスカッション：　　　　　　
　　津村啓介　内閣府政務官
　　木下敏之　前佐賀市長
　　野村敦子　日本総合研究所 主任研究員
　　秋草直之　日本経団連 電子行政推進委員長/富士通相談役
　〔モデレーター〕 遠藤紘一 日本経団連電子行政推進部会長/リコー副社長
閉会挨拶：清田瞭 日本経団連 情報通信委員会共同委員長/大和証券グループ本社会長
日本経団連と共催した。御手洗会長と長谷川総務大臣政務官の挨拶の後、日本経団連の提言について渡辺副会長が説明した。続いて行われたパネルディスカッションでは、電子行政が変える日本の姿や国民番号の導入意義などについて、それぞれの立場から意見交換を行った。津村政務官は、政府は電子行政について歩きながら考え、答えを出していくと語った。参加者は約450名。
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講演会「鳩山政権の行方～官僚・メディアとの関係は？」
日時 2009年12月 8日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：長谷川幸洋 東京新聞・中日新聞 論説委員
長谷川氏は、鳩山連立政権の現状分析や見通し、政治家や官僚、メディアとの関係などについて述べた。参加者は約90名。
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第５回企業広報講座「社内広報」
日時 2009年12月 2日(水) 14:00～16:10 場所 如水会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「感動の共有と一体感の醸成を目指した社内広報」
講　師：西村 茂 アサヒビール 広報部チーフプロデューサー
テーマ：「日本ＩＢＭの社内広報」
講　師：霜出昭洋 日本アイ・ビー・エム シニア・コミュニケーションズ・プロフェッショナル
テーマ：「リクルートの社内広報メディア」
講　師：鈴木麗子 リクルート 広報部社内広報グループゼネラルマネージャー
３名の講師が、それぞれ自社の社内広報の取り組みや体制を紹介した。
西村氏は映像や画像を活用した社内広報やトップメッセージの伝え方、霜出氏はグローバルに展開しているコミュニケーションの基本方針やイントラネットについて、鈴木氏は読者分析に基づいた社内報の工夫やポリシーについて紹介した。参加者は108名。
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2009年11月

セミナー「ドイツの今を語る」
日時 2009年11月30日(月) 16:00～18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：ウテ・ウェルティ　南西ドイツ放送記者
　　 　 　　　　クリストフ・カパルシンスキ　ハンデルスブラット　企業エディター
　　　　　　　　クラウス・ライナー・ヤーキッシュ博士　ヘッセン放送協会　経済・証券担当エディター
モデレーター：走尾正敬　武蔵野大学　政治経済学部教授
　11月30日、経団連会館で標記講演会をドイツのロバート・ボッシュ財団と共催した。
　南西ドイツ放送ベルリン支局のウテ・ウェルティ記者が「2009年連邦議会選挙後のドイツ政治」、ハンデルスブラット紙（ドイツ経済新聞）のクリストフ・カパルシンスキ記者が「ドイツ経済の状況（2009年秋）」、ヘッセン放送協会のクラウス・ライナー・ヤッキッシュ記者が「ドイツの経済成長戦略」と題し、それぞれプレゼンテーションを行った。
　この中で、政治的には、(1)財政健全化、(2)高齢化社会における社会保障のあり方（疾病コストの賃金からの切離しなど）、(3)ＥＵ拡大、イラン核開発計画、アフガニスタンなどの外交問題が重要との指摘があった。また、経済的には、(1)経済危機による国とＥＵの関与の高まり、(2)ドイツ製造業の変革と集中化の加速化の問題について説明があった。
　モデレーターは武蔵野大学政治経済学部の走尾正敬教授（元日本経済新聞ボン支局長）。参加者は約80名。
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講演会「景気循環のグローバル化と金融政策の役割」
日時 2009年11月19日(木) 15:00～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：バネッサ・ロッシ　英国王立国際問題研究所シニア・リサーチ・フェロー
経済のグローバル化によって増幅される「世界経済の景気循環の悪影響」をいかに軽減させるかについて講演を行った。
ロッシ氏は、①貿易拡大のメリットを享受するには、景気循環の影響を受けざるを得ない、②今回の金融危機では日独の優良輸出企業が最も深刻な影響を受けるという逆説が見られた、③悪影響を緩和するにはバッファー役として広義の国内サービス産業を育成する必要がある、と発言した。
コメンテーターを務めた滝田氏は、①資本主義ではバブルは避けらず、姿や市場を変えて発生する、②金融システムが危機に見舞われると、90年代に日本が経験したように景気停滞が長期化するおそれがある、と指摘した。参加者は約100名。
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講演会「社会主義市場経済の行方～国際貿易と産業規制の観点から～」
日時 2009年11月19日(木) 09:30～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：顧国達 中国浙江大学 経済学院副院長・教授　
　　　　 李建琴 中国浙江大学 経済学院教授　　
顧教授は、中国の対外貿易が外資に過度に依存した製造業中心型になっていることを問題視するとともに、外資参入規制を緩和し、金融・サービス業の対外開放を加速する必要性を訴えた。
李教授は、中国の産業規制改革は規制の緩和・廃止と強化が並存しているのが特徴であり、独占打破と競争導入、管理監督体制の改革、価格形成メカニズムの合理化などを提言した。参加者は約80名。
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講演会「エネルギーをめぐる国際情勢と産業界への影響」
日時 2009年11月13日(金) 10:00～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ポール・ソンダース ニクソンセンターエグゼクティブ・ディレクター
ソンダース氏は、①21世紀に入り新興国の台頭などにより、エネルギーの分野でも国際的な制度と現実のギャップが拡大しつつあり、基準作りにより先進国と新興勢力との妥協を図る必要がある、②ロシアのガス田は旧ソ連時代の技術で開発したもので、大幅な輸出増は見込めない状況にある、と発言した。
コメンテーターを務めた本村氏は、①エネルギーを武器にして、ある地域を支配することは不可能である、②欧州諸国にとって、ロシアは1973年以来、安定的なエネルギー供給国でありつづけた、と指摘した。参加者は約90名。
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シンポジウム「新時代の日米中関係を探る」
日時 2009年11月 6日(金) 10:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学 教授
　　　 スン・シュエホン 清華大学 准教授
モデレーター兼コメンテーター：添谷芳秀 慶應義塾大学東アジア研究所 所長・教授
アイケンベリー教授は「日米中は安全保障上も相互依存関係にあり、協力してグローバル課題に対応すべきだ」と発言し、孫准教授は「中国の台頭は事実だが、それは経済面に限られる上、米中間での経済格差はむしろ拡大傾向にある。東アジアでは、今後も米国のリーダーシップが必要だ」と述べた。コメンテーターの添谷教授は「米中は総合的な外交戦略を構築している。日本も基盤となる戦略を構築する必要がある」と発言した。参加者は約130名。
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講演会「中国の構造調整の現状と今後の見通し」
日時 2009年11月 5日(木) 15:00～17:00 場所 トップオブザスクエア宴 対象 会員企業・団体
講　師：楊　偉民 中国国家発展改革委員会副秘書長
楊氏は、第12次５カ年計画（2011～15年）において、消費拡大による需要構造調整、都市化推進による都市・農村の構造調整、サービス業発展による産業構造調整、主体機能区域建設による空間構造調整（日本の国土計画に似た地域開発政策）の４点について、政策立案者の立場から具体的に説明した。質疑応答では、19カ所の主体機能区域の場所について言及があった。参加者は約80名。
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2009年10月

講演会「金融再生と世界経済回復の展望」
日時 2009年10月30日(金) 10:00～11:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ベン・スティール　米外交問題評議会　シニア・フェロー
コメンテーター：吉野直行 慶応義塾大学 経済学部 教授
スティール氏の講演後、吉野教授がコメントするとともに、両者でディスカッションを行った。
スティール氏は、グローバル・インバランスの主因となっている米中の貿易・投資不均衡について、米国は「中国が変動相場制に移行すべきだ」と主張する一方、中国は「米国が財政・金融政策を強化すべきだ」としており、不均衡是正に関し双方の見方が異なっていることを指摘した。
吉野教授は、基軸通貨としてのドルの役割が相対的に低下しつつあるが、ドルは世界通貨として依然重要だと指摘するとともに、人民元のレートは市場メカニズムに任せるべきだと発言した。参加者は約130名。
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シンポジウム「経済危機の克服と日本ASEANパートナーシップ」
日時 2009年10月29日(木) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：リヤディ・スパルノ　ジャカルタ・ポスト紙　副編集局長
　　　　　　　 ハーデヴ・カウル　ニュー・ストレーツ・タイムズ紙　コラムニスト
　　　　　　　 アーノルド・テノリオ　マニラ・タイムズ紙　経済部長
　　　　　　　 ウィリアム・チュング　ストレイツ・タイムズ　編集委員
　　　　　　　 ノパクン・リムサマルンパン　ネイション紙　編集委員　
モデレーター：千野境子 産経新聞社 論説委員・特別記者
10月26日～29日の日程で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールの有力英字紙から５名の記者を日本に招聘した。期間中、政界や民間要人との面談・インタビューを行い、日本の経済、政治、社会についての理解を深めた。
最終日にシンポジウムを開催し、各国の経済状況や日本とのパートナーシップのあり方などについて各記者が発表した。パネルディスカッションでは、産経新聞社の千野境子論説委員がモデレーターを務め、世界の成長センターとしてＡＳＥＡＮが今後果たすべき役割などについて意見交換を行った。参加者は約100名。
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企業広報講座（第３回大阪会場）「危機管理」
日時 2009年10月21日(水) 14:00～16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「緊急時対応～コミュニケーション上の課題と対策」
講　師：川村秀樹 コミュニケーション・コンサルタント
緊急時の経営者・広報責任者としての判断・対応について説明した後、実際に参加者２名が、「個人情報の漏洩」と「工場火災」が発生したとの想定でインタビューを受け、その映像を見ながら講師がコメントを行った。参加者は46名。
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ＣＦＲ（米外交問題評議会）との対話
日時 2009年10月16日(金) 10:00～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：リチャード・ハース　外交問題評議会（CFR)会長
「日本とアメリカ：今後のグローバル課題」
スピーカー：シーラ・スミス　外交問題評議会（CFR)上級研究員
「新時代の日米パートナーシップ」
コメンテーター：岡本行夫　岡本アソシエイツ代表
モデレーター：春原剛　日本経済新聞　編集委員
ハース理事長は「従来の国際制度では21世紀型のグローバルチャレンジには対処しきれず、柔軟かつ多面的な各国間の関係が重要である」との見解を示した。講演後、外交評論家の岡本行夫氏がコメントし、３者でディスカッションした。参加者は約130名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2009年10月15日(木) 10:00～12:00 場所 札幌グランドホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
開会挨拶：御手洗冨士夫　日本経団連会長・経済広報センター会長
来賓挨拶：高橋はるみ　北海道知事
パネルディスカッション「道州制の導入を通じた魅力と活力溢れる地域社会の構築」
　パネリスト：椿原紀昭　北海道栗山町長
　　　　　　　　池田弘一　日本経団連評議員会副議長・道州制推進委員会共同委員長
　　　　　　　　近藤龍夫　北海道経済連合会会長
　コーディネータ：小磯修二　釧路公立大学学長
日本経団連、北海道経済連合会と共催した。御手洗会長と高橋北海道知事の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。北海道の高速交通網の現状、道州制特区の進行状況などを踏まえた、地方分権型の国の行き着くべき形としての道州制導入の意義などについて、率直な意見が交わされた。参加者は約370名。
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講演会「中国の景気対策と世界経済への影響」
日時 2009年10月 5日(月) 15:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：余 永定 中国社会科学院世界経済政治研究所 所長
余氏の発言要旨は以下の通り。
４兆元の景気刺激策は2009年、2010年のGDPに１％以上、寄与するであろう。しかし、産業、社会構造改革なくして、持続可能な成長パターンは維持できない。この意味で、現在は貿易収支の均衡化、産業に対する参入制限、エネルギー価格の自由化などをスピードアップさせる絶好の機会である。
参加者は約150名。
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講演会「少子・高齢化時代の人材活用～多様化を認める組織の生き残りのコツ～」
日時 2009年10月 2日(金) 15:30～17:00
場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師：白石真澄 関西大学政策創造学部 教授
白石氏は、人口減少が経済に与える影響や労働力の低下などについて厳しい予測を提示した上で、女性や高齢者の活用、多様な雇用制度の導入など、企業の様々な生き残りの戦略について見解を述べた。参加者は約55名。
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2009年9月

第４回企業広報講座「ウェブ広報」
日時 2009年 9月17日(木) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「クラウド時代の企業広報戦略」
講　師：関口和一 日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員
テーマ：「ヤフー・ニュースができるまで」
講　師：祝前伸光　ヤフー ヤフー・ニュース プロデューサー
関口氏は、世界のネットの潮流やネット利用の最新事例などを紹介し、祝前氏は、ヤフー・ニュースの仕組みやY!トピックスについて説明した。参加者は115名。
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講演会「金融危機後の米国金融市場の動向と今後の展望」
日時 2009年 9月17日(木) 10:00～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ダンカン・ニーデラウアー　ニューヨーク証券取引所ユーロネクスト　最高経営責任者
モデレーター：菅野 雅明　ＪＰモルガン証券　チーフエコノミスト
ダンカン・ニーデラウアー氏が、米国金融市場の現状や今後の展望、取引所から見た金融市場の課題などについて講演した後、菅野氏が、ニーデラウアー氏の講演についてコメントするとともに、両者でディスカッションを行った。
　世界経済の回復を確実なものとするためには、(1)新規投資の刺激、(2)イノベーションの促進、(3)雇用の創出・安定化、(4)金融システムに対する信用・信頼の回復が必要であり、金融規制改革の基本原則は、(1)投資家保護、(2規制監督当局間の協調、(3)透明性の向上、(4)過剰規制の回避、であるべきだとの意見が出された。参加者は約130名。
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第１回中国勉強会
日時 2009年 9月14日(月) 15:00～17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員企業・団体限定）
テーマ：「科技日報の特徴と日中技術協力-知的財産権、環境技術の移転問題等-」
講　師：陳 超 中国科技日報 東京支局長
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2009年7月

第３回企業広報講座「危機管理」
日時 2009年 7月27日(月) 13:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「緊急時対応～コミュニケーション上の課題と対策」
講　師：川村秀樹 コミュニケーション・コンサルタント
川村氏は、緊急事態が発生した場合の組織的対応や報道対応について、信頼をつなぎとめるために必要な基本的な考え方から注意すべきポイントなどを説明した。また、「個人情報の漏洩」と「工場火災」の２つのケーススタディで、３名の出席者が模擬インタビューを受け、その映像を見ながら講師がコメントを行った。参加者は121名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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セミナー「中国内陸部経済の実情とメディアの果たす役割」
日時 2009年 7月10日(金) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：韋忠南　湖北省武漢市　湖北日報メディア集団楚天都市報　副総編集長
　　　　　鄧光明　陝西省西安市　華商報　西安ニュース部副部長
　　　　　景雪峰　遼寧省瀋陽市　遼瀋晩報　経済部部長
　　　　　江　瑋　四川省成都市　華西都市報　財政経済報道部記者
モデレーター：花田達朗 早稲田大学　教育・総合科学学術院教授
７月７日～10日、中国の商業紙である都市報４紙の記者４名を招き、最終日にセミナーを開催した。
　招聘期間中、一行は「水と空気の安心・安全の確保」をテーマに、企業や公共施設を訪問した。セミナーでは、それぞれの新聞や各都市の経済状況について紹介した後、日本企業の環境への取り組みや中国の課題などに関し、当日の出席者を含め幅広く意見交換した。参加者は約90名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2009年 7月 7日(火)
～2009年 7月 8日(水)		 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員限定）
講師：川村秀樹　コミュニケーション・コンサルタント
７、８日の２日間にわたり「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を開催した。講師は、『緊急時のメディア対応』を執筆した、メディアトレーニングの第一人者であるコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は14名。
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企業広報講座（第２回大阪会場）「マスコミ対応」
日時 2009年 7月 6日(月) 14:00～16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「日本経済新聞社の企業報道～大阪経済部の取材体制と編集方針」
講　師：大村芳徳 日本経済新聞社 大阪本社編集局 局次長兼経済部長
テーマ：「テレビ取材の対応について」
講　師：結城豊弘 讀賣テレビ放送 報道局 『ウェークアップ！ぷらす』チーフプロデューサー
大村氏は、日経新聞の歩みや社是に基づいた取材方針、電子媒体など今後の方向性を説明し、結城氏は、テレビ人の報道に対する思いや良い会見の条件などを紹介した。参加者は70名。
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2009年6月

企業広報講座（名古屋会場）「マスコミ対応と危機管理」
日時 2009年 6月30日(火) 13:30～16:30 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「時事通信の経済報道と取材体制」
講　師：森　欣也 時事通信社名古屋支社 編集部長
テーマ：「企業広報担当者が知っておくべきこと、やってはいけないこと」
講　師：江良俊郎 エイレックス 代表取締役
森氏は、本社と名古屋支社の編集体制や広報に求めることなどについてエピソードを交えながら講演した。また、危機管理・広報コンサルタントの江良氏は、企業側から考えるメディア対応や危機管理で気を付けることなどについて説明した。参加者は43名。
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講演会「経済危機下の東アジアの現状と日本」
日時 2009年 6月29日(月) 15:45～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：白石　隆　総合科学技術会議 議員
白石氏は「今後は中国の台頭、アセアン諸国の成長など東アジアの中で富と力の分布に変化が起きる。日本は米中の動きに注意しながら、東アジアを中心とする地域で日本が関与できる新しいG20のようなメカニズムを作るべきだ」と述べた。参加者は約120名。
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講演会「中国の景気刺激策と経済回復の行方」
日時 2009年 6月19日(金) 15:30～17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：袁　鋼明　清華大学 研究員
袁氏の発言要旨は以下の通り。
今回、中国経済が悪化したのは、政府の金融引締め策が行き過ぎたことと、これに世界金融危機が重なったことが大きい。したがって、当面の対策としては、金融緩和と民間企業への投資拡大が必要である。今後の中国経済については、政府が政策を変えなければ、経済の停滞はこの先も続くものと思われるが、政府が民間企業を支援するマクロ政策に転換すれば、景気が好転し、９％成長も可能となろう。参加者は約130名。
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シンポジウム「労働市場の環境変化と日欧の対応」
日時 2009年 6月17日(水) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：鈴木正一郎　日本経団連 雇用委員会委員長、王子製紙　会長
　　　　　　　ヘルベルト・ブリュッカー　ドイツ連邦雇用庁 雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長、バンベルク大学教授
パネリスト：ヘルベルト・ブリュッカー　ドイツ連邦雇用庁 雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長、バンベルク大学教授
　　　　　　　　ロルフ・クローカー　ケルン経済研究所　常務取締役　経済・社会政策責任者
　　　　　　　　ディルク・ファウベル　ローランド・ベルガー パートナー　ベルリン日独センター評議員
モデレーター：アンドレアス・メルケ　メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン社長
ベルリン日独センター、ケルン経済研究所と共催で労働・雇用問題に関するシンポジウムを開催した。
基調講演では鈴木正一郎日本経団連雇用委員長とヘルベルト・ブリュッカー氏が、日本とドイツの雇用情勢をそれぞれ説明した。パネルディスカッションでは、八代尚宏教授、冨山和彦氏、ロルフ・クローカー氏が問題提起を行った後、ブリュッカー教授とディルク・ファウベル氏が議論に加わり、双方の労働市場の現状と課題を比較するとともに、今後の企業や社会の対応について意見交換した。参加者は約160名。
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第２回企業広報講座「マスコミ対応」
日時 2009年 6月 3日(水) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「日本経済新聞社の企業報道」
講　師：湯浅健司 日本経済新聞社 編集局産業部長
テーマ：「日本テレビの経済ニュースができるまで」
講　師：佐野正法 日本テレビ放送網 報道局経済部
湯浅氏は、日経新聞の編集体制・産業部の体制や重視しているテーマなどを紹介し、佐野氏は、日本テレビの経済ニュースが放映されるまでの流れなどを紹介した。参加者は111名。
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2009年5月

シンポジウム「世界経済危機と日本企業の課題」
日時 2009年 5月29日(金) 09:00～12:00 場所 帝国ホテル 対象 会員企業・団体
スピーカー： シャイアム・サンダー　イエール大学　ビジネススクール　教授
　　　　　　　　メリッサ・A・シリング　ニューヨーク大学　スターンビジネススクール　准教授
　　　　　　　　ワウーター・デサイン　コロンビア大学　ビジネススクール　教授
　　　　　　　　ガータム・アフージャ　ミシガン大学　ビジネススクール　教授
　　　　　　　　ジン・シェン・ソング　デューク大学　フクア ビジネススクール　教授
モデレーター：宮島英昭　早稲田大学教授・高等研究所副所長
５月25日～29日の日程で米国有名ビジネススクール５校から５名の教授を招聘した。期間中、企業・官庁等を訪問し、財界リーダーを含む多くの業界識者と面談し、多方面にわたって意見交換した。
５月29日には、招聘教授によるシンポジウムを開催した。コーポレート・ガバナンスのあり方やグロ－バル経済の中でのイノベーションの重要性等について発表があり、「コーポレート・ガバナンスは各国の独自の文化や社会の慣習に基づいて形成されるべきであり、ひとつのルールで統一を図る必要はない」などの意見が出された。参加者は約110名。
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企業広報講座（第１回大阪会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2009年 5月18日(月) 14:00～16:30 場所 ハービスＥＮＴオフィスタワー 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「広報業務の基本～広報パーソンの役割とマスコミ対応など」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
　　　　　　　　　広報コンサルタント
五十嵐寛氏は、広報業務全体について重要なポイントを絞って説明するとともに、演習を交えながら、プレスリリースや文章作成、覚えておくと便利なフレーズなど、広報新任者に必要とされる具体的なテクニックを紹介した。参加者は32名。
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第１回企業広報講座「企業広報の基本と実務」
日時 2009年 5月15日(金) 14:00～16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「実践！企業広報業務～広報担当者が知っておくべき12の常識」
講　師：江良俊郎 エイレックス 代表取締役
危機管理・広報コンサルタントの江良氏が、「実践！企業広報業務～広報担当者が知っておくべき12の常識」と題し、リリース作成の秘訣や企業側から見たメディアと対応の心得などについて演習を行うとともに、元新聞記者である同社の平野日出木氏のコメントを交えながら講演を行った。参加者は93名。
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講演会「将来の金融システムはどうあるべきか」
日時 2009年 5月15日(金) 08:00～09:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：チャールズ・カロミリス　コロンビア大学ビジネス・スクール 教授
コメンテーター：河野龍太郎　BNPパリバ証券会社　チーフエコノミスト
カロミリス教授が、今回の金融危機の背景、適切なレギュレーションの必要性、将来の金融システムのあり方について講演した後、河野龍太郎氏が、カロミリス教授の講演内容についてコメントし、さらに両氏によるディスカッションが行われた。
この中で「マーケット情報をミクロの規制改革に適用すること」「マクロにおけるプルデンス規制が必要であること」「企業整理の政策を早急に策定すること」などの意見が出された。参加者は約80名。
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2009年4月

第13回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2009年 4月23日(木) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国経済・政治の最新動向と日本企業への影響」
　　　　　～中国メディアとのコミュニケーションの視点を交えて～
講　師：徐　静波 アジア通信社・中国経済新聞社 代表取締役社長
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標語「道州制と私たちの暮らし」表彰式・記念講演会
日時 2009年 4月 2日(木) 13:30～14:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
＜表彰式＞
挨拶・授与：御手洗 冨士夫 経済広報センター 会長
＜講演会＞
テーマ：「道州制推進と経済人の役割～新しい国のかたちの創造にむけて～」
講　師：篠﨑由紀子 都市生活研究所 社長
御手洗会長は「今回の標語は、いずれの作品も道州制の意義と制度導入の必要性を訴える、大変素晴らしいものである」と祝辞を述べ、受賞した最優秀賞１名、優秀賞３名に表彰状を授与した。受賞者挨拶では、最優秀賞の芹澤知子さんが、「ヨーロッパは国の一つひとつは小さいけれども、個性があり世界的に影響力がある。日本もそうでありたいという想いで標語を作成した」と道州制への想いを伝えた。
引き続き、標語の選考委員でもある都市生活研究所の篠﨑由紀子社長が、現在の道州制議論の動きや、関西での具体的な取り組み状況などについて記念講演を行った。
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2009年3月

シンポジウム「世界金融危機後の新しい日・米・中関係を考える」
日時 2009年 3月30日(月) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト：周 永生 中国外交学院（北京）教授
                 杜 進 拓殖大学教授
　              添谷秀芳 慶応義塾大学 教授
モデレーター：後藤康浩　日本経済新聞社 編集局アジア部長
杜進教授、周永生教授、添谷芳秀教授の講演に続き、金融危機後を見据えた新しい日米中関係のあるべき姿について議論が行われた。シンポジウムでは「『市場力の釈放』から『社会保護』へ世界経済のパラダイム転換が必要」「日米中三カ国首脳による対話メカニズムを構築すべき」「日韓両国の潜在力に期待したい」などの意見が出された。参加者は約100名。
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シンポジウム「韓国はどのような国を目指していくのか」
日時 2009年 3月13日(金) 13:30～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト：パク・ヨンギュン　東亜日報　論説委員
　　　　　     キム・ドンソプ　　 朝鮮日報　論説委員
　　　　　     オ・ビョンサン　　 中央日報　論説委員
　　　　　     キム・チョンホ　　韓国経済新聞　編集局副局長
モデレーター：池田元博　    日本経済新聞　論説委員
３月10日～13日の日程で、韓国ジャーナリスト招聘プログラムを実施した。
13日には、招聘ジャーナリストによるシンポジウムを開催し、世界同時不況による輸出の不振に加え、急激なウォン安、不動産バブルの崩壊等により経済危機が深刻化するなか、韓国がどのように経済、社会、政治の問題を克服していくのか等、韓国が採用するべき今後の進路について幅広い議論が行われた。参加者は約90名。
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講演会「世界経済の変容とこれからの日本の企業経営」
日時 2009年 3月11日(水) 14:45～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：齊藤　誠 一橋大学大学院経済学研究科 教授
齊藤教授は、米国発の金融危機の本質と問題点を解説した上で、今後の日本企業が活かすべきチャンス、取り組むべき課題を提起し、最後に「人的資本を育てる雇用創出は、日本企業の足腰を強くする」と述べた。参加者は約70名。
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第７回企業広報講座「経営者と広報」
日時 2009年 3月 4日(水) 14:00～15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「経営者と広報～東京電力の広報について～」
講　師：清水正孝 東京電力 取締役社長
清水社長は、東京電力が直面した主な事件・事故を紹介し、これらを踏まえて講じた対策や体制など、同社の危機管理と広報について分かりやすく説明した。また、広報パーソンは「変化に対応した柔軟な広報対応をする」「いつも想定外のことが起きることを念頭に、謙虚な気持ちで備えておく」ことが大切であるなど、広報に対する思いを伝えた。参加者は91名。
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2009年2月

広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2009年 2月18日(水) 10:00～16:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員限定）
講師：江良俊郎 エイレックス 代表取締役
緊急時のメディア対応の良否が、その後の企業に大きな影響を与えることから、広報の果たす役割が一層重要になっており、メディアトレーニングは大きな関心を集めている。そこで、危機管理・広報コンサルタントの江良氏をコーディネーターとする広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
緊急時の対応に関する講義の後、危機シナリオごとにグループで模擬記者会見に臨み、その撮影映像を見ながら江良氏より講評を受けた。参加者は17名。
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シンポジウム「経済危機の中、アジア・日本に求められていることは何か」
日時 2009年 2月18日(水) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：ロドルフォ・セベリーノ 東南アジア研究所（ISEAS)アセアン研究センター長
　　　　　　   ラムゴパル・アガルワラ　発展途上国研究情報組織　シニア・アドバイザー（インド）
　　　　　　   呉龍協　韓国対外経済政策研究院（KIEP) 国際経済・金融部 ディレクター
　　　　　　   劉軍紅　中国現代国際関係研究院　グローバル化研究センター長・日本研究所研究員
　　　　　　   河合正弘 アジア開発銀行研究所 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
モデレーター：小島明　日本経済研究センター 特別顧問　　　
２月16日～18日の日程で、インド、中国などアジアの有力シンクタンクの研究者４名を日本に招聘し、期間中、企業、官公庁、政党などを訪問し各界の要人と面談した。
最終日には、招聘者４名およびアジア開発銀行研究所の河合正弘所長を加えてシンポジウムを開催した。「昨今の金融経済危機の中、日本がリーダーシップをとってアジア通貨基金を実現するなど、アジアにおける協調関係を強化していくべきでないか」などの意見が出された。参加者は約80名。
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企業広報フォーラム「インターネット時代の企業広報」
日時 2009年 2月16日(月)
～2009年 2月17日(火)		 場所 経団連ゲストハウス 対象 広報担当者
講　師：雨宮和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
宮内敦夫 東京海上日動火災 広報部広報グループ課長代理
雨宮氏から、インターネットを活用した社外広報についての講義を受けた。また、インターネットを活用した社内外コミュニケーションを行っている東京海上日動火災保険の宮内氏から、同社の取り組みを聞くとともに、参加者が自社の事例を発表し、意見交換を行った。インターネットを使った広報活動について情報共有し、理解を深める機会となった。企業の広報部門から13名が参加した。
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シンポジウム「世界金融・経済危機の中で日本はどう変化すべきか」
日時 2009年 2月13日(金) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：小川英治 一橋大学 教授
　　　　 　      寺島実郎 三井物産 常務執行役員・戦略研究所所長
モデレーター：竹岡倫示　日本経済新聞社 国際本部副本部長
小川英治教授と寺島実郎氏の講演に続き、今回の世界金融・経済危機の状況分析およびそれに対して日本はいかに対応すべきかについて議論が行われた。シンポジウムでは「日本がイニシアチブをとってアジア共通通貨を考えていく必要がある」「米国が経済回復の切り札としているグリーンニューディール政策で、環境技術に強い日本の役割がクローズアップされる」との意見が出された。参加者は約120名。
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シンポジウム「米国新政権の外交政策の見通しと日米関係の課題」
日時 2009年 2月 6日(金) 09:00～12:00 場所 グランドプリンスホテル赤坂 対象 会員企業・団体
スピーカー：ジェームズ・ゴールドガイアー　外交問題評議会 シニア・フェロー
　　            チャールズ・フリーマン　戦略国際問題研究所 中国研究チェアー
　　            ゼニア・ドーマンディ　ハーバード大学大学院 シニアアソシエイト
モデレーター：村田晃嗣　同志社大学　法学部教授
米国の有力シンクタンクから３名の研究者をパネリストに招きシンポジウムを開催した。
各研究者から、国際協調を掲げるオバマ政権の地域別（欧州・ロシア、中国、インド・亜大陸など）対外方針の見通しが示されたが、各方面とも立場や利害の違いから、実際に協調体制を構築する上では多くの課題があるという見解が共通して示された。
日本との関係については、国際金融市場の安定や、気候変動・エネルギー安保、核不拡散などグローバルな課題でより協力を深めるべきだとコメントがあった。参加者は約120名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2009年 2月 3日(火) 13:30～15:30 場所 リーガロイヤルホテル広島 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
主催者挨拶：福田　督 中国経済連合会 会長
　　　　 　　　　御手洗冨士夫 日本経団連会長・経済広報センター会長
パネルディスカッション「道州制の実現に向けて～魅力と活力溢れる地域社会の構築」
　パネリスト：藤田雄山 広島県知事
　　 　　　　　川﨑信文 広島大学大学院 社会科学研究科教授
　　　　　　　 池田弘一 日本経団連評議員会副議長・道州制推進委員会共同委員長
　　　 　　　　永島　旭 中国経済連合会 副会長
　コーディネーター：山本一隆 中国新聞社 副社長
閉会挨拶：中村邦夫 日本経団連副会長・道州制推進委員長
日本経団連、中国経済連合会と共催した。福田督中国経済連合会会長、御手洗会長の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。道州制導入の意義、あるべき姿などについて、率直な意見が交わされた。参加者は約400名
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2009年1月

シンポジウム「気候変動：ポスト京都議定書の在り方－欧州研究者と考える」
日時 2009年 1月21日(水) 13:30～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：グウィン・プリンス ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 教授
　　　　　　   アッテ・コローラ ヘルシンキ大学 教授
　　　　　　   クリスチャン・エーゲンホーファー 欧州政策研究所 シニアフェロー
　　　　　　   ダイアン・フィリプセン ECOFYS 気候変動国際ビジネス開発担当者
モデレーター：澤　昭裕　21世紀政策研究所　研究主幹
１月19日～21日の日程で、イギリス、ドイツ、オランダ、フィンランドから、ヨーロッパを代表する気候変動の研究者を招聘した。期間中「気候変動」をテーマに、企業・官公庁等を訪問し、政財官界リーダー、学者らと面談した。
21日に開催したシンポジウムでは、ＥＵで行われている排出権取引、日本の主張するセクター別アプローチに対する研究者の意見が述べられた。パネルディスカッションでは、ポスト京都議定書の在り方から、日本の施策の方向性まで活発な意見交換が行われた。参加者は約170名。
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第11回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2009年 1月16日(金) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国進出企業のリスクと対応策～広報戦略の視点から」
講　師：池上隆介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 国際事業本部海外アドバイザリー事業部顧問
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2008年12月

経済広報センター創立３０周年記念シンポジウム
日時 2008年12月19日(金) 14:00～16:50 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
（会員限定）
挨　拶：古川一夫 経済広報センター 副会長
　　　　 日立製作所 代表執行役 執行役社長
基調講演
　テーマ：「コマツの経営構造改革とコミュニケーション」
　講　師：坂根正弘 コマツ 代表取締役会長
パネルディスカッション
　テーマ：「進化する、企業とコミュニケーション」
　パネリスト(順不同)： 伊藤邦雄　一橋大学 大学院教授
　　　　 　　　　　　　　　 岩田公雄　讀賣テレビ放送 報道局解説委員長
　　　　　　　　　　　　　  中井昌幸　トヨタ自動車 常務役員
　　　　　　　 　　　 　　　中川俊一　花王 取締役常務執行役員
　進行役：藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表　
当センターの古川一夫副会長が主催者を代表して挨拶し、次に、コマツの坂根会長が基調講演を行い、世界経済の展望や同社の経営改革、ステークホルダーとのコミュニケーションなどについて語った。
続いてパネルディスカッションを行い、「これからの10年」の視点から経営環境と企業の変化、およびこの変化に対応した企業広報とメディアの進化について意見を交換した。会員企業や報道関係者を中心に約200名が参加した。
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講演会「米国発の金融危機と2009年の日本経済」
日時 2008年12月11日(木) 10:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：深尾光洋 日本経済研究センター 理事長
深尾氏は、一連の金融危機の拡大の経緯や要因について説明し、今後の日本経済の見通しについては「将来が見えにくい状況である」としながらも「来年の終わり頃には景気は底を打ち徐々に上向いていくのではないか」と予測した。また、「このような状況の中でも、日本は温暖化対策や省エネ技術の開発、中国などへの技術援助など、前向きに取り組むべきことが多々あるはずだ」と述べた。参加者は約100名。
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講演会「中国経済の持続的成長への課題～中国産業の構造変化～」
日時 2008年12月 3日(水) 15:30～17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：朱　炎 富士通総研 主席研究員
朱炎氏は、金融危機や労働問題、環境問題などの中国経済の不安定な情勢を分析した上で、中国政府による景気対策の規模や方法、効果予測などを解説した。また、高成長を牽引してきた沿海部よりも内陸部の成長が高いことや、中国政府が打出した４兆元の景気刺激策は、流通、エネルギー分野への投資が大きいこと、さらに、日本にとってのビジネスチャンスが大きい旨を述べた。参加者は、約80名。
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2008年11月

講演会「新米国大統領と日米関係の展望」
日時 2008年11月28日(金) 14:00～16:00 場所 パレスホテル 対象 会員企業・団体
講　師：ケント・カルダー　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所（SAIS）ライシャワーセンター所長
　　　　ラスト・デミング　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所（SAIS）客員教授、元国務省次官補代理
コメンテーター：添谷芳秀　慶應義塾大学法学部政治学科　教授／東アジア研究所　所長
カルダー氏は「日米関係は構造的な変化が見られ、変わりつつある。よりチャレンジングな関係になると同時に、新たなチャンスを生み出すものでもある」と述べた。デミング氏は「日本のメディアはオバマ新大統領に対して否定的に見る傾向にある。民主党政権は日本を軽視するとの見方は単純すぎる」「日米は気候変動やエネルギー問題などグローバルな分野で協力できる」などと述べた。参加者は120名。
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第６回企業広報講座「社内コミュニケーション」
日時 2008年11月28日(金) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「社内コミュニケーションの傾向と事例」
講　師：福西七重 ナナ・コーポレート・コミュニケーション/ナナ総合コミュニケーション研究所 代表取締役
福西氏は、社内広報の目的や役に立つ社内報企画等について、自身のエピソードを交え講演するとともに、ナナ・コーポレート・コミュニケーションが主催する社内誌企画コンペティションから優秀作品の社内報を紹介した。参加者は86名。
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第10回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2008年11月27日(木) 16:00～17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国・経済日報の特徴と報道態勢」
　　　　　～ 中国メディアの日本企業、日本経済への見方 ～
講　師：鮑顕銘 経済日報東京支局長
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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シンポジウム「アメリカはどう変わるのか－米国次期政権の経済・外交政策の課題と日米関係－」
日時 2008年11月20日(木) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：田中明彦　東京大学　教授
パネリスト：中山俊宏　津田塾大学　准教授
　　　　　　   矢野 和彦　みずほ総合研究所　経済調査部長
　　　　　　   吉崎達彦　双日総合研究所　副所長　
モデレーター：吉崎達彦　双日総合研究所　副所長
政権交代後の米国の方向性と日本への影響を考えるシンポジウムを開催した。
オバマ次期大統領が掲げる国際協調路線について「米国が関与する対象を選択するようになることだ」（田中教授）とした上で、今後日米が共通して取り組むべき課題として(1)金融危機の克服、(2)気候変動など長期的問題への対処、(3)東アジアの安定の維持、(4)平和維持活動などが挙げられた。また、中山准教授は「変革を望んだ米国民の感情を、米欧間では共感しているが、日米間では温度差がある」と指摘した。参加者は約140名。
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講演会「米国大統領選挙後の経済と市場- ウォール・ストリートからの見解」
日時 2008年11月18日(火) 15:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：エド・フィン　バロンズ紙　編集長兼社長
エド・フィン氏は「ウォール・ストリートの状況は現在小康状態にあるが、今から６カ月くらいで景気は底を打つ」「1000億ドルの景気刺激策が必要で、2009年初めには追加刺激策を実施すべきである」「オバマ次期大統領は低所得者向け減税を就任後直ちに実施すべきであるが、増税は一年間はすべきではない」などと見解を述べた。参加者は約110名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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企業広報講座（名古屋会場）「企業広報の基本と実務」
日時 2008年11月13日(木) 13:30～16:45 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「中日新聞経済部の取材体制と方針」
講　師：真能秀久 中日新聞社 経済部長
テーマ：「企業広報の基本と実務～パブリシティーから危機管理まで～」
講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役
広報コンサルタント
真能氏は、受け手にとっての大ニュースとは何か、記者の良心とは何かなどを語った。五十嵐寛氏は、プレスリリースの書き方などを具体的に紹介した。参加者は40名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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講演会「世界金融危機：中東諸国はホワイトナイトとなり得るのか」
日時 2008年11月12日(水) 14:30～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：パオラ・スバッキ　チャタムハウス　国際経済リサーチ・ディレクター　
　　　　  バネッサ・ロッシ　チャタムハウス　国際経済プログラム シニア・リサーチ・フェロー
モデレーター：糠谷英輝 国際通貨研究所 開発経済調査部主任研究員
スバッキ氏とロッシ氏は講演の中で、「ＧＣＣ(湾岸協力会議)のＳＷＦ(政府系投資ファンド)の規模は、国の経済規模より大きいが、金融危機を管理するためには、強固なシステムを構築する必要がある」と述べた上で、「ＧＣＣ域内統一通貨への移行には時間がかかり、当面は現体制を維持していくだろう」と指摘した。参加者は約100名。
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講演会「グローバル金融危機の行方と世界経済・日本経済への影響」
日時 2008年11月12日(水) 14:00～15:30
場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
関西地区
講　師：杉浦哲郎 みずほ総合研究所 専務執行役員チーフエコノミスト
杉浦氏は「各国中央銀行・政府の対応により市場の信用不安はやや沈静化したが、これから景気を悪化させる局面に入ってくる。特に、米国の景気は、家計・企業のバランスシート調整にクレジット・クランチが加わるとともに、米国経済の回復力が鈍化しているため、2009年末頃に景気が底を打った後も、脆弱な回復が数年続くだろう」と予測した。参加者は約100名。
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2008年10月

シンポジウム「世界が不安定化するなかで日・アセアンはいかに協力していくべきか」
日時 2008年10月30日(木) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：Dennis Chan ストレイツ・タイムズ紙　経済・金融副部長
　　　　　　    Thanong Khanthong　ネイション紙　編集長
　　　　　　    Bunn Nagara スター紙 副編集長兼コラムニスト
　　　　　　    Trinh Thanh Thuy　ベトナム・ニュース紙 副編集長
　　　　　    　Evi Mariani ジャカルタ・ポスト紙 記者
モデレーター：　後藤康浩　日本経済新聞社　編集委員・アジア部長
10月27日～30日の日程で、アセアンの有力英字紙５紙５名のジャーナリストを日本に招聘し、期間中、企業・官公庁などを訪問し各界の要人と面談した。
最終日に招聘者による標記シンポジウムを開催し、環境問題に対する各国の対応や日本に対する期待などに加えて、昨今の金融危機や景気後退について各ジャーナリストが意見を述べた。パネルディスカッションでは、今後のアセアン地域経済の行方、アセアンでの環境対策への処方箋などについて意見交換が行われた。参加者は約70名。
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第５回企業広報講座「危機管理」
日時 2008年10月20日(月) 13:30～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「ケーススタディから学ぶ緊急時のマスコミ対応とミニ演習」
講　師：江良俊郎 危機管理広報コンサルタント エイレックス 代表取締役
江良氏は、企業不祥事と危機管理の傾向と対策、緊急時のメディア対応について講演するとともに、緊急時を想定しての演習を行った。参加者は111名。
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シンポジウム「持続可能な経済成長に向けた企業の挑戦」
日時 2008年10月10日(金) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：モーリッツ・デブラー 　デア・ターゲスシュピーゲル紙　経済部長
　　　　　　    アンナ・マローン ディ・ツァイト紙　産業部記者
　　　　　　    ハンス・ゲオルグ・シュレーター フランクフルター・ルントシャウ紙　経済シニアエディター
　　　　　　    ダニエル・ゴッファルト ハンデルスブラット紙　政治経済シニアエディター
　　　　　　    ハイケ・ゲーベル　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙　経済論説委員
モデレーター：久保広正 神戸大学大学院経済学研究科 教授
10月６日～10日の日程でドイツ有力紙５紙５名の記者を招聘した。期間中、企業・官公庁等を訪問し、政財界リーダーや学者らと面談した。10月10日に招聘者によるシンポジウムを開催し、日独産業界の比較や、環境先進国であるドイツのエネルギー政策、昨今のドイツ経済状況や、ＥＵ・ドイツの関係等について、各記者が意見を述べた。パネルディスカッションでは、経済発展と環境保護の相関性、金融危機の欧州での影響、および日欧環境政策の相違点等、多岐にわたるテーマで活発な意見交換がなされた。環境商品は利益を生み出し、環境政策目標を達成することが企業の評価を上げる要素になっている現状を正しく把握する必要性等が指摘された。参加者は約80名。
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企業広報講座（第２回大阪会場）「企業広報の基本と実務 Ⅱ」
日時 2008年10月 7日(火) 10:00～15:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（
テーマ：「平時と緊急時のマスコミ対応」　　　　　　　　
講　師：江良俊郎 エイレックス 代表取締役　
大阪のクラブ関西で「企業広報講座（大阪会場）」を開催した。
エイレックスの江良俊郎代表取締役が「平時と緊急時のマスコミ対応」と題して講演した。参加者は約50名。
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2008年9月

セミナー「中国における新聞の商業化と都市報の果たす役割」
日時 2008年 9月19日(金) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：白　飛　新京報（北京）国際ニュース部記者
　　　　　魏　星　東方早報（上海）国際ニュース部長
　　　　　張　継承　南方都市報（広州）ニュース部首席記者
モデレーター：渡邉浩平　北海道大学　メディア・コミュニケーション研究院　准教授
９月15日～19日の日程で当センターが実施した中国の都市報ジャーナリスト招聘プログラムの一環として、最終日にセミナーを開催した。
北京、上海、広州を代表する都市報である新京報、東方早報の編集者と南方都市報の記者の３名が、それぞれの新聞について紹介した後、都市報への中国政府か らの影響や現在の中国メディアの特長についてパネルディスカッションおよび質疑応答を行った。参加者は約60名。
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第４回企業広報講座「マスコミ対応Ⅱ」
日時 2008年 9月 9日(火) 13:30～16:15 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「ＮＨＫの経済ニュースはこうして作られる」
講　師：大橋一三 日本放送協会 経済部長
テーマ：「日経新聞ができるまで」
講　師：宮本明彦 日本経済新聞社 編集局次長兼経済部長
テーマ：「『週刊東洋経済』ができるまで」
講　師：鈴木雅幸 東洋経済新報社『週刊東洋経済』編集長
講演では、３氏それぞれがテレビ・新聞・雑誌の経済ニュースや特集等がどのような体制、編集方針で作られているかなどについて紹介した。参加者は156名。 
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第９回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 9月 5日(金) 18:00～20:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「トヨタ自動車の中国における広報活動～広告問題への対応～」
講　師：杉ノ原克之 トヨタ自動車 グローバル渉外広報企画部担当部長
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2008年8月

講演会「持続的社会に向けた企業の役割、経営者のステーツマンシップ」
日時 2008年 8月27日(水) 13:30～15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師：ネビル・イズデル　ザ コカ・コーラ カンパニー 取締役会長
イズデル会長は自身のＣＥＯの経験から、21世紀に必要とされるビジネスモデル、企業のサステナビリティを考える上での地域貢献の必要性等を、ザ・コカ・ コーラカンパニーでの実例や実際の取り組みを交えて具体的に語った。その後の質疑応答では、企業のサステナビリティ実現に必要な経営者のステーツマンシッ プやグローバル企業内で一体感を出す方法などについての質問があった。参加者は約80名。
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2008年7月

第３回企業広報講座「マスコミ対応Ⅰ」
日時 2008年 7月29日(火) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「企業広報の本質とマスコミとの接し方」　　　　　　　　
講　師：山見博康 山見インテグレーター 代表取締役社長
山見氏は、企業とメディアの関係をはじめ、メディアとの日々のコミュニケーションにおける心得、経営機能の一環としての広報活動について講演した。参加者は110名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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講演会「アジア外交における米国の挑戦 ～これから半年とその後の見通し」
日時 2008年 7月29日(火) 10:30～12:00 　 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：シーラ・スミス 外交問題評議会 上級研究員
米国の外交政策に大きな影響力を持つことで知られるシンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員を講師に迎え、講演会を開催した。昨今の北朝 鮮の核開発問題を巡る状況、今後の米中関係のポイント、次期大統領候補者の外交方針と日本への影響などについて、ワシントンの政策サークル内の視点から、 具体的な話を聞くことができた。参加者は約80名。
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東北の未来と道州制を考えるシンポジウム
日時 2008年 7月17日(木) 13:30～15:45 場所 仙台エクセルホテル東急 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
主催者挨拶：幕田圭一 東北経済連合会 会長
　　　　 　　　御手洗冨士夫 日本経団連会長・経済広報センター 会長
基調講演：江口克彦 道州制ビジョン懇談会 座長
パネルディスカッション「道州制で描く日本と東北の未来」
　コーディネーター：佐々木恭之助 東北経済連合会 副会長
　パネリスト：増田 寛也 道州制担当大臣
  　　　　　　　村井嘉浩 宮城県知事
　　　　　　　　田村 秀 新潟大学 法学部教授
　　　　　　　　池田弘一 日本経団連評議員会 副議長・道州制推進委員会 共同委員長
閉会挨拶：中村邦夫 日本経団連 副会長・道州制推進委員長
日本経団連、東北経済連合会、内閣官房と共催した。幕田圭一東経連会長、御手洗会長の挨拶後、江口克彦座長のが基調講演に続き、パネルディスカッションを行った。討議では「道州制の導入には、政治のリーダーシップこそが最も重要である」という意見が出された。参加者は430名。
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講演会「北京五輪以降の中国経済」
日時 2008年 7月11日(金) 15:30～17:00
場所 リーガロイヤルホテル 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師：柯　隆 富士通総研 経済研究所　主席研究員
柯隆氏は中国経済の現状について解説した後、北京五輪以降の中国の景気や政策がどう動いていくかを展望し「最大のヤマ場は、政権交代の年にあたる2012年にやってくる」と述べ、「日本は中国がどのような変化を迎えても、対応できるよう準備しておくことが大事である」と指摘した。参加者は約65名。
総務部　TEL：03-6741-0011　FAX：03-6741-0012
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2008年 7月 8日(火)
～2008年 7月10日(木)		 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員限定）
講　師：川村秀樹 コミュニケーション・コンサルタント
緊急時のメディア対応次第で、企業の存続を脅かしかねないケースも見られることから、メディアトレーニングへの関心は高まっている。そこで、『緊急時のメディア対応』(当センター発行)を執筆した、メディアトレーニングの第一人者、川村秀樹氏を講師に迎え、３日間にわたり、広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
１日目の午前に、参加者全員が緊急時のメディア対応に関する講義を受講した。１日目の午後と２日目、３日目には、参加者が一人ずつ、テレビカメラの前で記者役のスタッフによる模擬インタビューを体験しそのインタビューの映像を見ながら講師より個別に講評を受けた。参加者は17名。
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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第２回企業広報講座「文章講座」
日時 2008年 7月 2日(水) 13:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「読み手の目になる文章修業」　　　　　　　　
講　師：辰濃和男 元朝日新聞社 論説委員
テーマ：「プレスリリースの書き方」
講　師：五十嵐 寛 広報コンサルタント
かつて朝日新聞の「天声人語」を担当していた辰濃氏は、毎日書く、他者に読んでもらう、受信力を鍛えるなど、わかりやすい文章を書くための日々の心構えや練習方法について述べ、五十嵐氏は、プレスリリース構成から見出しの付け方、注意点など、広報担当に必要とされる具体的な文章テクニックについて講演した。参加者は112名。
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2008年6月

講演会「海外/日本の事例に見る、最近のクライシス/イシューマネジメントの動向について」　
日時 2008年 6月19日(木) 10:00～12:00 場所 如水会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
（会員限定）
講　師：マイク・シーモア エデルマン社 クライシス/イシュー・マネージメント インターナショナル・ディレクター 
世界最大の独立系ＰＲコンサルティング会社、エデルマン社のマイク・シーモア氏が来日した機会を捉えて講演会を開催した。
シーモア氏はまず、オフラインからオンラインにコミュニケーションの力関係が変化したことによる企業のコミュニケーション環境の変化を指摘。その後、噂やクチコミ、誤解、社会からの感情的なリアクションに、どのように対応すべきか、具体的な事例を交えながら講演した。参加者は32名。
国内広報部　TEL：03-6741-0021　FAX：03-6741-0022
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第８回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 6月18日(水) 14:30～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
テーマ：「中国金融時報の特長と報道態勢」
　　　　～ いかに中国メディアと付き合い、中国での知名度を上げるか ～
講　師：宋金明 金融時報 東京支局長
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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講演会「洞爺湖サミット後の政局を展望する～二大政党化時代の到来と今後の日本政治～」
日時 2008年 6月17日(火) 14:50～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師：松田喬和 毎日新聞社 論説室専門編集委員
松田氏は「洞爺湖サミット後の世論の支持率がどう動くかによって、福田政権の今後が決まる」「今の自民党は政治家の育成システムを失っている。早期にシステムを確立すべきだ」と述べた。参加者は約85名。
総務部　TEL：03-6741-0011　FAX：03-6741-0012
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シンポジウム「グローバリゼーションの進展と企業経営の課題」
日時 2008年 6月 6日(金) 09:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：リチャード・ルメルト　UCLA　アンダーソン・ビジネススクール　教授
　　　　　　  チャールズ・オライリー スタンフォード大学　ビジネススクール　教授
　　　　　　  カーラ・グリフィーブラウン　ペッパーダイン ビジネススクール　准教授
　　　　　　  ティム・バルデニアス　コロンビア大学　ビジネススクール　准教授
　　　　　　  チャールズ・ウルフ、Jr　ランド公共政策大学院　教授
モデレーター：角南　篤　政策研究大学院大学　准教授
６月２日～６日、日本経済および産業界への理解促進を目的に、米国のビジネススクールより５名の教授を招聘し、企業経営者や政府関係者、学者などとの面談・意見交換を行った。
最終日には、招聘教授をパネリストにしたシンポジウムを開催し、グローバル化が進展する中で今後求められる企業経営のあり方をテーマに討議を行った。参加者は約110名。
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企業広報講座（第１回大阪会場）「企業広報の基本と実務Ⅰ」
日時 2008年 6月 3日(火) 14:00～16:00 場所 ハービスＥＮＴオフィスタワー 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「神戸製鋼グループの広報戦略」　　　　　　　　
講　師：泉 博二 神戸製鋼所 執行役員秘書広報担当
テーマ：「通信社の機能、そして広報の重要性」
講　師：平塚 仁 共同通信大阪支社 経済部長
６月３日、大阪・ハービスＥＮＴで標記講座を開催した。テーマは「企業広報の基本と実務Ⅰ」。講師は神戸製鋼所の泉博二執行役員秘書広報担当と共同通信大阪支社の平塚仁経済部長。
泉氏は、神戸製鋼グループの広報戦略や広報パーソンの役割と心構えについて、平塚氏は、通信社の役割や機能、また過去事例を通して広報の重要性について講演した。参加者は55名。　
国内広報部 TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
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シンポジウム「次期米国政権の外交政策を展望する」
日時 2008年 6月 2日(月) 13:00～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ケビン・ニーラー　スコウクロフトグループ　代表
　　　　  久保文明　東京大学　教授
　　　　  中西 寛　京都大学　教授
モデレーター：渡部恒雄　三井物産戦略研究所　主任研究員
2008年11月の米国大統領選挙に向けて、民主党および共和党の候補者選びがそれぞれオバマ上院議員、マケイン上院議員でほぼ確定する中で、次期政権の 外交政策の方向、特に対アジア、対日政策のあり方等について議論した。
シンポジウムでは、「現状は両者の戦いは大接戦である。ただ、どちらが大統領に就任したとしても、基本的に、対アジア政策、対日政策に大きな変化はないと 思われる」との意見が出された。参加者は約90名。
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2008年5月

シンポジウム「国際競争を勝ち抜くためのイノベーションとは－英国ジャーナリストの見解」
日時 2008年 5月23日(金) 09:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：   ジョナサン・ガスリー FT紙　エンタープライズ・エディター兼コラムニスト
　　　　　　  　　ダミアン・リース デイリー・テレグラフ紙　経済部長
　　　　　　　  　グラーニャ・ギルモア ザ・タイムズ紙　経済次長
　　　　　 　    　ロビン・ハーディング FT紙　経済論説委員
　　　　　　     　アシュリー・シーガー ガーディアン紙　経済記者
モデレーター：山縣裕一郎 東洋経済新報社 取締役第一編集局長
５月19日～23日、英国有力紙４紙から５名の記者を招聘し、「イノベーション」をテーマに、政財界のリーダー、研究者等との面談・取材の機会を提供した。最終日の５月23日に開催した標記シンポジウムでは、製造業、研究開発政策、起業家、低炭素技術、サッチャリズムのイノベーションによる社会・経済全体が急激に変化した英国の現状等について、各記者がプレゼンテーションを行った。パネルディスカッションでは、「日本がイノベーションを促進するためには、積極的に海外投資を誘致すべき」や「国際競争に勝つという発想ではなく、国を越えた協力がイノベーションを生み出し、互いを勝者にする」との日英間の産学共同を促す意見などが出された。当日は東洋経済新報社の山縣裕一郎取締役がモデレーターを務めた。参加者は約90名。
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第１回企業広報講座「企業広報の基本」
日時 2008年 5月20日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「コーポレート・コミュニケーションの現在
　　　　　～基本的な考え方とその展開～」
講　師：北村秀実 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科准教授
テーマ：「東レの広報戦略と広報パーソン心得」
講　師：前田一郎 東レ 広報室長
北村氏は、コーポレート・コミュニケーションの理論を踏まえて広報の定義や機能、考え方について講演し、前田氏は、東レの広報戦略と広報活動、広報パーソンの役割と心構えなどについて講演した。参加者は80名。
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2008年4月

第７回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 4月14日(月) 18:30～20:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国ビジネスにおける広報体制
　　　　　～不買運動への現地対応体験を語る～」
講　師：大澤正彦 アサヒビール 常務取締役兼常務執行役員
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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2008年3月

セミナー「世界に拡がるEU規制・標準に日本はどう立ち向かうか」
日時 2008年 3月27日(木) 09:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：須網隆夫　早稲田大学大学院 法務研究科 教授
　　　　内海善雄  前国際電気通信連合（ITU）事務総局長　
                  　現トヨタＩＴ開発センター 最高顧問
　　　　庄野文章　日本化学工業協会 ＲＥＡＣＨタスクフォース事務局長代理 兼 化学品管理部　部長
　　　　石坂　清　　日本機械工業連合会 事務局長　兼　標準化推進部長
コメンテーター：須網隆夫　早稲田大学大学院 法務研究科 教授
セミナーでは、規制と標準化においてＥＵが国際的に大きな影響力を持つようになった背景や現状、および今後の対策について講演と討論を行った。
通信、化学品、機械安全の各分野でＥＵ主導の規制や規格化の枠組みが進められており、それらが決まる過程に日本が入っていくのは難しい状況にある。それを 踏まえ、日本は人材交流や技術開発の自前主義から国際的共同開発への舵きりをしたり、より進化した制度設計を創出するなど、ＥＵ主導の国際競争に負けない ための戦略を持つ必要がある、などの議論が行われた。参加者は130名。
国際広報部　TEL：03-6741-0031　FAX：03-6741-0032
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シンポジウム「アジアのダイナミズムを持続できるか」
日時 2008年 3月24日(月) 13:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー： 木村福成　慶応義塾大学　教授
　　　　　　　　ハンク・リム　シンガポール国際問題研究所　研究ディレクター
　　　　　　　　ラムゴパル・アガルワラ　発展途上国研究情報組織（RIS)　シニアアドバイザー
　　　　　　　　査道炯　北京大学国際関係学院　教授
　　　　　　　　マハニ・ザイナル・アビディン　マレーシア戦略国際問題研究所　事務局長
モデレーター：竹岡倫示　日本経済新聞社　編集局次長兼経済部長　　　　　　　　　　
アジアにおける経済統合、エネルギー安全保障、環境問題や人口問題の展望について、日本、シンガポール、インド、中国、マレーシアの研究者が講演した。自 由化例外品目のないＦＴＡによる経済統合の深化、アセアン経済共同体実行計画の推進、アジア共通通貨実現に向けての協力、技能労働者の域内移動の自由化な どがアジアのダイナミズムを維持するための課題としてあげられた。
また、サブプライムローン問題をはじめとする米国経済の低迷がアジア経済に与える影響について、研究者による活発な議論が行われた。参加者は約100名。
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企業広報フォーラム「これからの企業広報」
日時 2008年 3月11日(火)
～2008年 3月12日(水)		 場所 経団連ゲストハウス 対象 広報担当者
講　師：藤江俊彦 千葉商科大学／大学院 教授
　　　　　坂倉隆仁 花王 広報部長
　　　　　藤田園子　日本電気 コーポレートコミュニケーション部 企画グループマネージャー
経営環境変化に対応して企業広報はどうあるべきかを議論した。藤江教授の講義に加え、花王の坂倉氏と日本電気の藤田氏が自社の広報戦略や社内広報について発表し、理論と実践両面から今後の企業広報への理解を深めた。その後２グループに分れ、参加者が自社の広報の課題などについて意見交換した。企業の広報部門の管理職を中心に18名が参加した。
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企業広報講座（大阪会場）「企業広報の基礎知識」
日時 2008年 3月 7日(金) 13:30～16:30 場所 クラブ関西（２階ホール） 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「緊急事態発生時におけるマスコミ対応の基本知識と心得」
　 　　「事前課題による演習」
講　師：田中正博 田中危機管理・広報事務所 所長
会員企業・団体の広報担当者を対象とした「企業広報講座」（大阪会場）を開催した。
田中危機管理・広報事務所の田中正博所長が「緊急事態発生時におけるマスコミ対応の基本知識と心得」「事前課題による演習」のテーマで講演した。参加者は約40名。
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2008年2月

第７回企業広報講座「トップ広報」
日時 2008年 2月28日(木) 15:00～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「トップ広報～経営者から見た広報とは～」
講　師：古川一夫 日立製作所 取締役 代表執行役執行役社長
古川氏は、広報パーソンが記者対応する際に心掛けておく「記者対応の十戒」やリスクコミュニケーションにおけるトップと広報の関係など、広報パーソンに求められる役割や資質、期待などについて述べた。参加者は85名。
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講演会「米国国民はどのような大統領を選択するか」
日時 2008年 2月25日(月) 14:00～16:00 場所 パレスホテル 対象 会員企業・団体
講演者：トーマス・マン　ブルッキングス研究所 上級研究員
コメンテーター：久保文明 東京大学 教授
米国の大統領選は、民主党の熾烈な候補者指名争いと、その中でのオバマ氏の躍進が注目を集めている。講演では、その背景について米国民の意識の変化を交え た詳細な説明がなされた。また、トーマス・マン氏は、現在は民主党の支持率が共和党を上回っているものの、本選においては各争点における両党の違いが鮮明 になることから、現在の流れが変わる可能性もあると述べた。参加者は110名。
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シンポジウム「新大統領のもと日韓の政治・経済関係に変化はあるのか」
日時 2008年 2月22日(金) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：ホ・スンホ　東亜日報　論説委員
　　　　　　     シン・ヒョソプ　朝鮮日報　論説委員（政治担当）
　　　　　　    イ・フンボム　中央日報　論説委員（社会分野担当）
　　　　　　    チャン・キョンドク　毎日経済新聞　論説委員
　　　　　　    イ・ハクヨン　韓国経済新聞　部長（生活経済部）
　　　　　　    チョン・ナムギ　ハンギョレ新聞　論説委員
モデレーター：石川一郎　日本経済新聞社　編集局次長兼論説委員
２月18日～23日の日程で、６名の韓国有力ジャーナリストを招聘した。22日には、招聘ジャーナリストによるシンポジウムを開催し、イミョンバク新大統領が標榜する実用主義に基づく、北朝鮮問題、領土問題、日韓・韓米外交への対応、韓国経済、日韓・韓米FTA、東アジア共同体への対応、日韓文化交流などについて、幅広い議論が行われた。参加者は約120名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2008年 2月21日(木) 13:00～15:30 場所 大分 iichiko総合文化センター 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
開　　会：鎌田迪貞 九州経済連合会 会長
　　　 　　 御手洗冨士夫 日本経団連 会長・経済広報センター 会長
パネルディスカッション「東アジアの拠点として繁栄する魅力と活力ある九州の形成を目指して」
　コーディネーター：菊池恵美 西日本新聞 編集局長
　パネリスト：広瀬勝貞 大分県知事
　　　　　　　　矢田俊文 北九州市立大学 学長/九州地域戦略会議第二次道州制検討委員会 委員長
　　　　　　　　林 宜嗣 関西学院大学 経済学部 教授
　　　　　　　　池田弘一 日本経団連 評議員会副議長・道州制推進委員会共同委員長
　　　　　　　　大野芳雄 九州経済連合会 副会長・行財政委員長/九州地域戦略会議第二次道州制検討委員会委員
閉　　会：中村邦夫 日本経団連 副会長・道州制推進委員長
　　　　　　高橋靖周 九州経済連合会 副会長
日本経団連、九州経済連合会と共催した。鎌田迪貞九経連会長、御手洗会長の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。「地方が裁量、財源、責任を持つ地方分権の視点が重要」「制度論だけでなく、導入後の姿を示すべき」などの意見が出された。参加者は500名。
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第６回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2008年 2月 8日(金) 10:00～11:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国のメディア環境をどう読めばよいか」
講　師：渡邉浩平　北海道大学　国際広報メディア・観光学院准教授
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シンポジウム「気候変動とエネルギー問題に米国はどう対処するのか」
日時 2008年 2月 1日(金) 09:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：ピーター・オグデン　アメリカ進歩センター　上級政策アナリスト
　　　　　　    ポール・サンダース　ニクソンセンター　エグゼクティブディレクター
　　               ジェームズ・バーティス　ランド研究所　上級政策研究員
　　　　　　    サラ・ラディスロー 戦略国際問題研究所　エネルギー・プログラム研究員
モデレーター：澤　昭裕　東京大学　先端科学技術研究センター　教授
米国においては、大統領選挙の争点としても気候変動とエネルギー問題が大きな政策課題となっており、各シンクタンクから積極的な政策提言がなされている。そこで、米国の有力シンクタンクから専門家を招きシンポジウムを開催した。
米国の国内政策から、途上国問題や資源ナショナリズムへの対応、日米連携の可能性など国際面の課題まで、広範囲にわたり活発な討議が行われた。参加者は190名。
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2008年1月

講演会「米国大統領選挙の行方と今後の日米関係」
日時 2008年 1月25日(金) 10:00～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：マイケル・オースリン　ＡＥＩ(アメリカン・エンタープライズ公共政策)研究所　研究員
米国大統領選挙は、アイオワ、ニューハンプシャー両州における予備選で開始され、２月５日のスーパーチューズデーが前半の山場となった。その中で、いまだ 解決の遠いイラク問題に加え、サブプライム問題による景気減速といった不透明な状況を受けて、各候補者は現政権の政策から距離を置き、変化を主張してい る。
そこで、米国の著名なシンクタンクであるＡＥＩの研究者であるマイケル・オースリン氏が来日する機会を捉え、各候補者の提唱する政策などを踏まえて、米国 大統領選挙の行方が今後の日米関係に与える影響について話を聞く機会とするため、講演会を開催した。
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シンポジウム「中国の台頭と向き合う」
日時 2008年 1月23日(水) 13:30～17:35 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：トーマス・シーファー　駐日米国大使
パネリスト：テイラー・フラベル　マサチューセッツ工科大学教授
　　　　　　  エドワード・スタインフェルド　マサチューセッツ工科大学教授
　　　　　　  ジョージ・ギルボーイ　マサチューセッツ工科大学教授
　　　　　　  ロバート・マドセン　ＭＩＴ国際問題研究センター上級研究員
　　　　　　  植木千可子　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
　　　　　　  白石隆　政策研究大学院大学　副学長
　　　　　　  田中明彦　東京大学　教授
モデレーター：リチャード・サミュエルズ　マサチューセッツ工科大学教授
マサチューセッツ工科大学との共催でシンポジウムを開催した。
基調講演ではトーマス・シーファー駐日米国大使が、「中国経済の急成長は北東アジアに秩序の変化と不安を与えてはいるが、米国がその懸念と緊張を和らげる 役割を果たすことができる」とし、「安全保障面では、北東アジアにおける米国の同盟国との多国間協力の強化が必要だ」と述べた。続くパネルディスカッショ ンでは、日本と米国の研究者らが、中国の国内状況と日米両国や東アジア地域に与える影響について議論した。参加者は200名。　
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング（大阪会場）
日時 2008年 1月22日(火) 10:00～17:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
（会員限定）
講　師：川村秀樹 ヒルアンドノウルトンジャパン アドバイザー
緊急時のメディア対応次第で、企業の存続を脅かしかねないケースも見られることから、メディアトレーニングへの関心は高まっている。そこで、『緊急時のメディア対応』(当センター発行)を執筆した、メディアトレーニングの第一人者、川村秀樹氏を講師に迎え、広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
緊急時のメディア対応に関する講義を受講した後、参加者が一人ずつテレビカメラの前で記者役のスタッフによる模擬インタビューを体験した。その後、約30分間に及ぶインタビューの映像を見ながら、講師より個別に講評を受けた。
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第６回企業広報講座「Ｗｅｂと広報」
日時 2008年 1月21日(月) 13:30～15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「Webと広報～オンライン活用で変わる企業広報」
講　師：雨宮和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
雨宮氏は、企業におけるWeb活用の現状や担当者の悩み、さらに今後の企業Webコミュニケーションの方向性や企業担当者に必要なスキル等を事例を交え、具体的に分かりやすく説明した。参加者は約100名。
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セミナー「中国のインターネットメディア事情とコミュニケーションのあり方について」
日時 2008年 1月18日(金) 17:00～18:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：唐維紅 「人民網」編集長補佐・ニュース統括役員
　　　　 李雅芳 「中国網」副編集長
　　　　 鐘　延「新浪網」副編集長・顧客サービス総監
モデレーター：清水美和 東京新聞・中日新聞論説委員
１月15日～18日の日程で当センターが実施した中国インターネットメディアジャーナリスト招聘プログラムの一環として、最終日の18日、招聘編集者３名を講師に迎えセミナーを開催した。各編集者がそれぞれのメディアを紹介した後、パネルディスカッションおよび会場との質疑応答を行った。参加者は約90名。
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講演会「ビジネスのメガトレンドと企業広報への影響」
日時 2008年 1月17日(木) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
広報担当者
（
講　師：ヘレン・オストロウスキー ポーター・ノベリ社 会長
昨今、企業を取り巻くビジネス環境は急激に変化している。企業の在り方、社会的責任がステークホルダーから厳しく問われ、経営者の対応が企業の評判を大きく左右する時代を迎えた。
そこで、大手ＰＲエージェント、ポーター・ノベリ社の会長で「企業の経営とコミュニケーション」についての論客として米国で活躍しているヘレン・オストロウスキー氏の来日の機会を捉えて講演会を開催した。
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2007年12月

企業広報講座（名古屋会場）「企業広報の基礎知識」
日時 2007年12月20日(木) 14:00～16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「企業広報を取り巻く環境変化と新しい方向」
講　師：宮田 穣 日本広報学会 常任理事
テーマ：「共同通信の経済報道と取材体制～新聞社の報道・取材との違い～」
講　師：田代清久 共同通信社 名古屋支社 経済部長
新任広報担当者向けの「広報の基礎」をテーマにした標記会合を開催した。日本広報学会の宮田穣常任理事と共同通信社名古屋支社の田代清久経済部長が講演した。参加者は20名。
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企業広報講座（大阪会場）「企業広報の基礎知識」
日時 2007年12月19日(水) 14:00～16:30 場所 ハービスＥＮＴオフィスタワー 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「読売新聞社の報道姿勢と取材体制～マスコミからみた企業広報に望むこととは～」
講　師：国松 徹 読売新聞大阪本社 編集局経済部長
テーマ：「帝人グループのCorporate Communication　「企業広報の役割」」
講　師：吉川 勝 帝人 常務理事広報・ＩＲ室長
新任広報担当者向けの「広報の基礎」をテーマにした標記会合を開催した。読売新聞大阪本社の国松徹編集局経済部長と帝人の吉川勝広報・ＩＲ室長が講演した。参加者は50名。
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シンポジウム「グローバル化のもとでわが国のＥＰＡ戦略を探る-持続的成長の実現に向けて-」
日時 2007年12月18日(火) 14:00～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:「グローバルな環境の変化と日本の対外経済戦略への期待」
講　師：    マイケル・グリーン　米国戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長
                （前米国国家安全保障会議アジア上級部長）
来賓講演：甘利明　経済産業大臣
パネルディスカッション：「日本のＥＰＡ戦略」
パネリスト：マイケル・グリーン　米国戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長
　　　　　　  渡邊頼純　慶応義塾大学総合政策学部教授
　　　　　　  豊田正和　経済産業省経済産業審議官
　　　　　　  米倉弘昌　日本経団連副会長・経済連携推進委員長
モデレーター 桑田芳郎　日本経団連貿易投資委員会企画部会長
日本経団連と共催でシンポジウムを開催した。御手洗会長の開会挨拶の後、甘利明経済産業大臣が来賓挨拶を行った。その後、マイケル・グリーン氏の基調講演 に続き、パネルディスカッションが行われ、わが国EPAの現状、EPA推進にあたっての課題等について活発な議論が交わされた。参加者は340名。
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セミナー「リスボン条約からＥＵの現状と将来を考える」
日時 2007年12月14日(金) 09:30～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ヒュー・リチャードソン　駐日欧州委員会代表部 大使
　　　　平島　健司　東京大学社会科学研究所　教授
モデレーター：太田　泰彦　日本経済新聞社　論説委員
12月13日に欧州理事会で調印されたリスボン条約をテーマに、セミナーを開催した。2005年に仏とオランダの国民投票で批准否決された欧州憲法条約 が、２年間の熟慮期間を経て、リスボン条約として採択された。この条約は、EUの制度の効率化、民主主義や対外的発言力の強化を目的としている。条約を通 して、EUが持つ利点や問題点を、EU駐日欧州委員会代表部ヒュー・リチャードソン大使や有識者を迎え、話を伺った。参加者は80名。
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シンポジウム「東アジアの新たな枠組みに向けて」
日時 2007年12月13日(木) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：Ignatius Low ストレイツ・タイムズ紙 金融担当エディター（シンガポール）
　　　　　　    Siew Lian Lee ニュース・トレイツ・タイムズ紙 報道部長（マレーシア）
　　　　　　    Nophakhun Limsamarnphun ネイション紙日曜版編集長（タイ）
　　　　　　    Dadan Wijaksana ジャカルタ・ポスト紙 ビジネス担当副編集長（インドネシア）
モデレーター：竹岡倫示　日本経済新聞社　編集局次長兼アジア部長
12月10日～13日の日程で、アセアンジャーナリスト招聘プログラムを実施し、最終日に、招聘者によるシンポジウムを開催した。アセアンから見た日本のEPA・FTA戦略、日本の農業市場の自由化、アセアンの域内統合やアセアン憲章などについて、幅広い議論を行った。参加者は80名。
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講演会「分岐点に立つ世界経済－サブプライム問題と日本への影響－」
日時 2007年12月12日(水) 14:30～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：杉浦哲郎　みずほ総合研究所 専務執行役員チーフエコノミスト
杉浦氏は米国の個人向け住宅融資の焦げ付きから端を発したサブプライム問題の本質と現況、日本のバブルとの類似性などについて説明した後、米国経済が不況になれば、輸出依存度の高い日本やアジアにも影響は及んでくるだろうと述べた。また、2008年は世界経済の分水嶺と位置づけるべき大事な年になると締めくくった。参加者は約80名。
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2007年11月

シンポジウム「今後のわが国税制のあり方～国際的な税制改革の潮流～」
日時 2007年11月27日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
基調講演:津島雄二 自由民主党税制調査会 会長
報告:「先進各国の税制改革の潮流」
　　　森信茂樹 21世紀政策研究所 研究主幹、中央大学法科大学院 教授
パネルディスカッション:「税制抜本改革のあり方」
パネリスト:田近栄治 一橋大学大学院 教授、政府税制調査会 調査分析部会長
　　井堀利宏 東京大学大学院 教授
　　　大橋光夫 日本経団連税制委員会共同委員長、昭和電工 会長
モデレーター:森信茂樹 21世紀政策研究所 研究主幹
日本経団連、21世紀政策研究所と共催した。御手洗会長の主催者代表挨拶の後、津島雄二衆議院議員の基調講演と森信茂樹教授の報告があり、続いて行われたパネルディスカッションでは、効率的な税制、税と社会保障の一体的な設計、国と地方との関係を巡る税制のあり方の３点について活発な議論が行われた。参加者は250名。
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第５回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2007年11月15日(木) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「新華社の報道態勢について」
講　師：冮冶　新華通訊社東京支社長
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シンポジウム「激動する世界とアジアの将来　-日米の役割」
日時 2007年11月12日(月) 09:00～12:30 場所 パレスホテル 対象 会員企業・団体
基調講演：リチャード・N・ハース 外交問題評議会 会長
モデレーター：小島 明 日本経済研究センター 会長
第一セッション：「アジアの安定性の条件は何か（政治・外交面から）」
　スピーカー：ゲリー・セイモア 外交問題評議会 副会長
       　　          アダム・シーガル 外交問題評議会 上級研究員
        　　         西原 正 平和・安全保障研究所 理事長
第二セッション：「アジア経済の発展可能性」
　スピーカー：エリザベス・エコノミー 外交問題評議会 上級研究員
      　　　         ブラッド・セッツァー 外交問題評議会 研究員
       　　　        河合正弘 アジア開発銀行研究所 所長
米国の外交政策形成に大きな影響力を有する外交問題評議会と共催でシンポジウムを開催した。同評議会のリチャード・ハース会長が「世界の外交・安全保障の 現状分析と課題」と題する基調講演を行い、テロ対策やエネルギー・気候変動問題等、国際社会が取り組むべき課題を包括的に提示した。これに続く「アジアの 安定の条件は何か」「アジア経済の発展は持続可能か」の二つのセッションにおいては、政治・経済の両面からアジアが克服するべき課題について、日米の識者 が活発な討論を行った。参加者は約110名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2007年11月 7日(水) 13:30～16:00 場所 名古屋東急ホテル(バロック） 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
主催者挨拶：川口文夫 中部経済連合会 会長
　　　　　　　　御手洗冨士夫 日本経団連 会長・経済広報センター 会長
来賓挨拶：杉浦正健 衆議院議員・自由民主党道州制調査会 会長
パネルディスカッション「道州制の実現に向けて～魅力と活力溢れる地域社会の構築」
　パネリスト：杉浦正健 衆議院議員・自由民主党道州制調査会 会長
　　　　　　　　神田真秋 愛知県知事
　　　　　　　　篠崎由紀子 都市生活研究所 社長・内閣府道州制協議会委員
　　　　　　　　佐々和夫 中部経済連合会 副会長・広域行政委員会委員長
　　　　　　　　前田晃伸 日本経団連 副会長・行政改革推進委員長
コーディネーター：昇 秀樹 名城大学 都市情報学部教授
日本経団連、中部経済連合会と共催した。川口文夫中部経済連合会会長、御手洗会長、杉浦正健衆議院議員の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。
　昇秀樹教授をコーディネーターにパネルディスカッションを行い、「道州制こそが地方分権の究極の姿」「実現には国民の理解が重要」との意見が出された。参加者は450名。
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2007年10月

第５回企業広報講座「社内コミュニケーション」
日時 2007年10月24日(水) 10:30～12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「社内コミュニケーションの現状と課題」
講　師：福西七重 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 代表取締役
福西氏は、ナナ・コーポレート・コミュニケーションが実施した「社内広報の実態調査」に基づき、社内広報の傾向と事例を紹介した。また、ご自身の長年にわたる社内報の編集などの実務経験を踏まえ、社内コミュニケーションの重要性を指摘した。参加者は126名。
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企業と生活者懇談会
日時 2007年10月18日(木) 09:45～15:30 場所 キッコーマン（高砂工場／兵庫県） 対象 広報担当者
（近畿地区、鳥取県、岡山県）
テーマ：「食について考える」
出席企業：キッコーマン
高砂工場で開催し、社会広聴会員19名が参加した。同社や同工場の概要、しょうゆに関する説明を受けた後、しょうゆの製造工程を見学し、質疑応答・懇談を行った。参加者からは食の安全・衛生や、同社が積極的に取り組む食育に関する多くの質問が出た。
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2007年9月

シンポジウム「東アジア共同体をいかに構築するか」
日時 2007年 9月28日(金) 13:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:米倉弘昌 日本経団連 副会長・経済連携推進委員長（住友化学社長）
セッション１ ：「東アジア共同体に向けての政治的課題」
　モデレーター ：白石隆 政策研究大学院大学 副学長
　スピーカー  ：伊藤剛 明治大学 教授、秦亚青 中国外交学院 副院長
セッション２ ：「東アジア共同体に向けての経済的課題」
　モデレーター ：浦田秀次郎 早稲田大学 教授
　スピーカー　：木村福成 慶応義塾大学 教授
        　　　  Suthiphand Chirathivat チュラロンコン大学 経済学部経済研究センター所長・国際経済センター所長
米倉弘昌日本経団連副会長が、東アジア共同体の経済的基盤であるEPAなどについて基調講演を行った。その後のパネルディスカッションでは、東アジア共同 体に向けての「政治的課題、「経済的課題」について議論を行った。
政治的課題については、「日中両国が覇権を争うのではなく、適度な協調を目指すことが必要」、経済的課題については、「日本のFTAは自由度が低く、世界 の潮流に取り残されかねない」などの意見が出された。参加者は150名。
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第４回企業広報講座「危機管理と広報」
日時 2007年 9月20日(木) 15:00～16:30 場所 コンファレンススクエア エムプラス 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「広報担当者にとっての危機発生時の心得－クライシス・コミュニケーションがカギ－」
講　師：田中正博 田中危機管理・広報事務所 所長　
田中氏は、広報担当者が日頃から構築しなければならない危機意識と事後の対応などを事例に基づいて講演した。参加者は125名。
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シンポジウム「中国経済とサステナビリティ～地域格差、環境の視点から考える～」
日時 2007年 9月20日(木) 09:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：袁　鋼明　中国社会科学院低発達経済研究センター主任
　　　　　小柳秀明 地球環境戦略研究機関 北京事務所長
モデレーター：藤村幸義 拓殖大学国際学部 教授
袁氏は、中国マクロ経済情勢について述べた後、農村と都市の格差問題を論じ、格差是正は難しいものの、中国経済は今後も成長し続けると予測した。小柳氏 は、中国における環境問題の全体像を概観し、従来型の公害問題と新型の環境問題に対して同時対応を迫られていると述べた。その後、藤村教授がモデレーター として加わり、さらに議論を深めるとともに会場からの質問に答えた。参加者は約100名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2007年 9月18日(火) 15:00～17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
基調講演：御手洗冨士夫 日本経団連会長・経済広報センター会長
　　　　「『究極の構造改革』道州制の導入で、新しい日本を創ろう」
特別講演：林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授・21世紀政策研究所 研究主幹
　　　　「道州制で何が変わるのか－地域再生と行政改革－」
パネルディスカッション「道州制で日本はどう変わるか、何を変えるべきか」
　パネリスト：杉浦正健 衆議院議員・自由民主党道州制調査会 会長
　　　　　　　　福田富一 栃木県 知事
　　　　　　　　西田睦美 日本経済新聞社 論説委員兼政治部編集委員
日本経団連と共催した。御手洗会長の基調講演に続き、林宜嗣教授が特別講演を行った。
　その後、林教授をコーディネーターにパネルディスカッションを行い、「なぜ、今道州制が必要なのか」「道州制によって日本はどう変わるか」などのテーマで、意見交換を行った。参加者は420名。
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シンポジウム「グローバリゼーションをどう生きるか－フランスジャーナリストの見た日本とフラン
日時 2007年 9月14日(金) 13:30～16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー：フィリップ・エスカンド レゼコー紙 論説委員
　　　　　　   ミュリエル・モット フィガロ紙 国際経済部長
　　　　　　   フレデリック・ルメートル ルモンド紙 経済担当論説委員
　　　　　　   ポーリン・ダムール シャランジュ誌 シニアレポーター兼国際部副部長
　　　　　　   マーク・エプシュタイン エクスプレス誌 外信部長
モデレーター：中島厚志 みずほ総合研究所 専務執行役員チーフエコノミスト
当センターの招聘プログラムで来日中の５名の仏有力ジャーナリストが出席し、グローバリゼーションへの日仏の対応、少子高齢化問題、移民問題、女性の活用、国民に直接語りかける政治的リーダーシップの必要性等、日本への提言も含め、活発な議論が展開された。従来、ともすれば閉鎖的とみられてきたフランスが、近年、ＥＵ化・国際化の流れの中で、サルコジ政権の登場も含め、大きく変貌を遂げている点が、新鮮な切り口で語られた。参加者は約100名。　
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2007年 9月 4日(火)
～2007年 9月 5日(水)		 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
（会員限定）
講　師：川村秀樹 ヒルアンドノウルトンジャパン アドバイザー
緊急時のメディア対応次第で、企業の存続を脅かしかねないケースも見られることから、メディアトレーニングへの関心は高まっている。そこで、『緊急時のメディア対応』(当センター発行)を執筆した、メディアトレーニングの第一人者、川村秀樹氏を講師に迎え、２日間にわたり、広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
１日目の午前に、参加者全員が緊急時のメディア対応に関する講義を受講した。１日目の午後と２日目には、参加者が一人ずつテレビカメラの前で記者役のスタッフによる模擬インタビューを体験した。その後、約30分間に及ぶインタビューの映像を見ながら講師より個別に講評を受けた。
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2007年8月

第４回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2007年 8月29日(水) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国人の『今』を知る～サーチナインターネット調査結果より～」
講　師：端木正和 サーチナ 代表取締役
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2007年7月

第３回中国におけるコミュニケーション活動勉強会
日時 2007年 7月24日(火) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：駐日特派員が語る『中国メディア(新聞)と日本企業広報担当者とのコミュニケーションのあり方』について
講　師：中国人民日報　于青東京支局長　
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シンポジウム「中国におけるコミュニケーションとＣＳＲ」
日時 2007年 7月19日(木) 13:30～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
（会員限定）
＜講演＞
テーマ：「中国におけるＣＳＲの教育と渉外広報」
講　師：何 志毅 北京大学 教授
＜パネルディスカッション＞
テーマ：「中国における広報とＣＳＲの現状と課題」
パネリスト：杉ノ原克之 トヨタ自動車 グローバル渉外広報企画部担当部長
　　　　　　  茅島秀夫 プラップジャパン　プラップ大学担当部長兼チーフ・ラーニングオフィサー
　　　　　  　何 志毅 北京大学教授
　　　　　　  梁 啓春 ＴＣＬブランド管理センター総経理
コーディネーター：藤村幸義 拓殖大学国際学部 教授
北京大学の何教授が基調講演を行った後、「中国におけるコミュニケーションとＣＳＲの現状と課題」をテーマに、何教授のほか、拓殖大学の藤村幸義教授、プラップジャパンの茅島秀夫プラップ大学担当部長兼チーフ・ラーニングオフィサー、ＴＣＬブランド管理センターの梁啓春総経理、トヨタ自動車の杉ノ原克之グローバル渉外広報企画部担当部長の５名による討議を行った。参加者は約100名。
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企業広報フォーラム「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」
日時 2007年 7月17日(火)
～2007年 7月18日(水)		 場所 経団連ゲストハウス 対象 広報担当者
講　師：川村秀樹 ユニカル・インターナショナル チーフ・トレーナー
テレビなどの映像メディアへの対応の良否が、企業のレピュテーションやブランド維持向上に大きく影響するため、メディア・トレーニングの第一人者である川村秀樹氏のほか、服装、メイク、姿勢などの各分野の専門家を講師に迎え、本格的なメディア・トレーニングを実施した。企業の広報部門の部長クラス11名が参加した。
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講演会「敵対的買収への防衛コミュニケーション戦略」
日時 2007年 7月12日(木) 15:00～16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
会員限定
講　師：ロス・ローブリー プラップジャパン 専務取締役
ローブリー氏は、買収を取り巻く環境の変化や過去のＭ＆Ａコミュニケーションの事例を説明した後、敵対的買収者が現れた場合のトップの対応を含む広報戦略のポイントについて説明した。参加者は約100名。
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第３回企業広報講座「マスコミ対応Ⅱ」
日時 2007年 7月10日(火) 13:20～15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「新聞社からみた「ダメな広報、いい広報」」
講　師：杉山美邦　読売新聞東京本社 編集局次長
テーマ：「テレビニュースへの対応について」
講　師：上薗　修　ＴＢＳテレビ 報道局取材センター経済部長
杉山氏は、新聞社の取材体制と新聞社が期待する企業広報について、上薗氏は、テレビの取材体制とテレビ報道の特徴について講演した。参加者は約170名。
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2007年6月

講演会「内部統制構築の考え方と対応」
日時 2007年 6月29日(金) 15:30～17:00
場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師：橘高英治 新日本監査法人 大阪事務所 監査第２部内部統制支援室 室長
橘高氏は、内部統制制度の概要を説明した後、今後迫られる対応について実務的なポイントを含め詳しく解説した。参加者は約65名。
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講演会「グローバル時代における日本企業の役割」
日時 2007年 6月26日(火) 15:45～17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：吉川　洋 東京大学大学院経済学研究科 教授
吉川教授は、「プロダクト・イノベーションが経済成長の牽引車となるだろう。人口が減少することに悲観的になるのではなく、新しい財やサービスを生み出すことによって持続的成長が可能になる」と述べた。参加者は約100名。
総務部　TEL：03-6741-0011　FAX：03-6741-0012
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講演会「仏大統領選挙とEU統合への影響を考える」
日時 2007年 6月12日(火) 10:00～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：渡邊啓貴　東京外国語大学　教授
５月にフランスの新大統領に就任したニコラ・サルコジ氏が選出された背景や政策、およびEUでいかにイニシアチブを発揮していくかについて講演した。サル コジ氏は保守的な合理主義者であり、フランス単独ではなくヨーロッパレベルの視点にたった政策展開を行っていき、EUにおいては、欧州憲法条約批准を国民 投票で否決した過去を払拭するべく、積極的なリーダー役を担うと渡邊教授は予見した。参加者は47名。
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シンポジウム「米国の経験から何を学ぶか－グローバルな視点から見る企業経営への展望－」
日時 2007年 6月 8日(金) 13:30～15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト：アミール・ジフ コロンビア大学 ビジネススクール 教授
　　　　　　  フレデリック・チョイ ニューヨーク大学 スターン・ビジネススクール 教授
　　　　　  　ドーン・イアコブッチ ペンシルベニア大学 ウォートン・ビジネススクール 教授
　　　　　  　ロベルト・リゴボン マサチューセッツ工科大学 スローン・ビジネススクール 教授
　　　　　  　ヴィクター・スタンゴ ダートマス大学 タック・ビジネススクール 准教授
６月４日～８日、日本経済への理解促進を目的に、米国のビジネススクールより５名の教授を招聘し、企業や政府機関トップなどとの面談・意見交換を行った。
最終日の８日にはシンポジウムを開催し、米国の事例に、今回の日本訪問で得た知識も交えながら活発な討論が繰り広げられた。参加者は約110名。
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第２回企業広報講座「マスコミ対応Ⅰ」
日時 2007年 6月 5日(火) 14:30～16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「マスコミ対応Ⅰ～経済記者との付き合い方」
講　師：江良俊郎 エイレックス 代表取締役
江良氏は、新聞社・新聞記者の特性をはじめ、マスコミ対応における新任の広報担当者の悩みを例に挙げ、記者への話題提供の仕方、更には夜の付き合い方にいたるまで、自身の経験を交えながら幅広く講演した。参加者は147名。
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講演会「Ｍ＆Ａと広報戦略」
日時 2007年 6月 1日(金) 10:15～11:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
 
講　師：中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士
昨今のわが国におけるM&Aの増加に鑑み、講演会を開催した。
中島氏は自身の弁護士活動から、株主を軽視してきた日本の企業が、国政において首相が国民を重視するのと同様に、株主主権という考えを基盤におき、友好的TOBを実施する時の広報活動を実施していけば、株主広報をはじめたとした従業員広報、地域広報、一般広報といったあらゆる広報活動で成果を収めるだろうと述べた。参加者は94名。
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2007年5月

講演会「米国と欧州のコーポレートガバナンスの現状と今後」
日時 2007年 5月29日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：ペッパー・カルペッパー　ハーバード大学ケネディ・スクール　准教授
カルペッパー准教授は、米国ではエンロンなどの企業不祥事が異常なレベルに達したので連邦政府や機関投資家がSOX法などの対策を主導したが、日本におけ るコーポレートガバナンスの制度改革は、経営者主導であると指摘した。また、安定株主の比率が低い国では、経営者が自分たちに有利な世論の流れや議論をす るフォーラムの枠組みを作ることによって影響力を持つことができると述べた。参加者は85名。
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シンポジウム「グローバリゼーションをどう生きるか－英国ジャーナリストの見た日本と英国」
日時 2007年 5月25日(金) 09:30～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト：アンブローズ・エバンス-プリチャード　デイリー・テレグラフ紙国際ビジネス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　クリス・ジャイルズ　フィナンシャル・タイムズ紙　経済部長
　　　　　　　ティム・ハーフォード　フィナンシャル・タイムズ紙 経済担当論説委員
　　　　　　　スージー・メジャー　インディペンデント紙　流通、小売業担当記者
　　　　　　　アンジャナ・アフージャ　ザ・タイムズ紙　特集担当記者兼科学担当コラムニスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
モデレーター：滝田 洋一　日本経済新聞社　論説副委員長
英国の有力ジャーナリストに政財界のリーダー、研究者等との面談・取材機会を提供し、日本の最新事情についての理解を深めてもらうプログラムを1998年以来実施している。本年は５月21日から１週間、４紙から５名を招聘した。最終日の25日には、招聘ジャーナリストによるシンポジウムを開催した。サッチャー改革を起点として、グローバリゼーションの恩恵をこの15年間享受してきた英国との対比、今後の展望、日本への提言－女性の活用、ジェンダー・イコール社会の必要性、格差拡大・グローバル化による都市化の必然性、デフレ対応の重要性等について熱のこもった議論が展開された。参加者は135名。
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シンポジウム「東アジアの経済統合と日米に与える影響」
日時 2007年 5月21日(月) 09:30～16:10 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演：米倉弘昌　住友化学　社長・日本経団連　副会長・経済連携推進委員会委員長
　　　　　    藪中三十二　外務審議官
第１パネル：東アジアの経済統合と日米に与える影響
パネリスト：浦田秀次郎　早稲田大学　教授
         　       イム・ウォンヒョク　韓国開発研究院　研究員
　　　　 　    白石 隆　政策研究大学院大学　副学長
 　　　　　     リチャード・ブッシュ　ブルッキングス研究所　上級研究員 　　　　
 　　　　     　楚樹龍　清華大学　教授
昼食講演会スピーカー：ストローブ・タルボット　ブルッキングス研究所　所長
第2パネル：中国経済の持続性と世界経済への影響
パネリスト：張家敏　リー＆ファン開発公社　常務理事
　　　　　      国分良成　慶応義塾大学　教授
　　　　        隆国強　国務院発展研究センター　エコノミスト
　　　　　     ウィン・タイ・ウー　ブルッキングス研究所　上級研究員　
　　　　　     ポール・スー　国立台湾大学　教授
第3パネル：米国の外交・通商政策
パネリスト：カルロス・パスカル　ブルッキングス研究所　副所長
　　　　　      田中明彦　東京大学　教授
                   マイケル・オハンロン　ブルッキングス研究所　上級研究員
　　　　　      丁幸豪　上海国際問題研究所　所長
　　　　　      イ・スクジョン　成均館大学　教授
米国を代表するシンクタンクであるブルッキングス研究所とシンポジウムを共催した。午前中は、米倉弘昌日本経団連副会長と薮中三十二外務審議官が基調講演 を行った。その後のパネルディスカッションでは、域内における貿易・投資活動の活発化により緊密の度を強める東アジア経済圏の行方について、日・米・中・ 韓各国の識者により活発な討議がなされた。
午後は、アジアの発展を牽引する中国経済が孕む正負両面の可能性と、大統領選を控えた米国の今後の対外方針をテーマにパネルディスカッションを行い、各パ ネリストより現状の分析を踏まえた様々な見解が示された。日本を含む東アジア地域の今後の国際環境を占うべく開催した今回のシンポジウムには多くの関心が 寄せられた。参加者は220名。
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中国メディアセミナー
日時 2007年 5月18日(金) 09:30～11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：劉惠娟「経済参考報」戦略発展研究センター副主任兼新華社主任記者
　　　　 唐清建「中国経営報」特別寄稿部主任
　　　　 王勝利「中国経済時報」世論調査センター主任
　　　　 冉学東「第一財経日報」昼間部編集責任者
　　　　 黄冀軍「中国環境報」法苑面（クリーンエネルギー面）編集長
コーディネーター：陳　虹　中国社会科学院世界経済政治研究所国際金融研究室上席研究員
５月14日～18日の日程で当センターが実施した中国ジャーナリスト招聘プログラムの一環として、最終日の18日、招聘記者５名を講師に迎えセミナーを開催した。コーディネーターとして来日した中国社会科学院の陳虹上席研究員が「中国は環境問題をいかにして解決するのか？－中国メディアの果たす役割－」と題して講演した後、各記者がそれぞれのメディアを紹介したほか、今回環境・エネルギー問題を中心に日本企業などを訪問取材した感想を述べた。参加者は約80名。
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第１回企業広報講座「企業広報の本質」
日時 2007年 5月10日(木) 10:15～11:45 場所 経団連会館 対象 広報担当者
（会員限定）
テーマ：「企業広報の基本」
講　師：山見博康 山見インテグレーター 代表取締役・バリューインテグレーター
山見氏は、自身の広報経験から、企業広報を経営の一面として位置付け、その本質を捉えなければ企業は生き残れない時代になってきたと強調した。参加者は125名。 
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2007年4月

第２回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2007年 4月25日(水) 14:00～16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
会員限定
テーマ：「中国メディアとの付き合い方」
講　師：ルーカス・リー 中国嘉利公関顧問有限公司（Marketing Resource Group） 総裁、葛少君 高級総監
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講演会「今後の米国経済戦略と日米関係」
日時 2007年 4月24日(火) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講　師：リチャード・カッツ　オリエンタルエコノミストレポート　編集長
2006年秋の米国中間選挙の結果、民主党が議会の主導権を握ったことで、経済面における対日強硬姿勢が再び強まるのでないかとする見方が出ていることに 対し、カッツ氏からは、一部議員より強硬な意見も出ることはあろうが、実際に保護主義の政策が採用される可能性は低い、との見解が示された。理由とし て、(1)貿易赤字の最大の相手国は今や中国であること、(2)自動車に関しては日系メーカーの現地生産が進んでいること、(3)相互依存が深化している こと等が挙げられた。データを豊富に用いた同氏の説明には、参加者より「説得力があった」などと評価する声が多く聞かれた。参加者は124名。
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フォーラム「京都議定書」目標達成に向けて－みんなで止めよう温暖化－
日時 2007年 4月18日(水) 10:00～12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
挨　拶：御手洗冨士夫 日本経済団体連合会 会長(経済広報センター 会長)
講 師：松橋隆治 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
パネリスト：松橋隆治 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
　　　　秋庭悦子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任理事・東日本支部長
　　　　菅野伸和 松下電器産業 環境本部環境渉外・企画担当部長
　　　　水戸部啓一 本田技研工業 経営企画部長 兼　環境安全企画室長
　　　　山口秀和 セブン＆アイ・ホールディングス総務部環境推進シニアオフィサー
司　会：林美香子 フリーキャスター　
御手洗会長の挨拶に続き、「京都議定書」の目標をいかに達成するかという観点から、松橋隆治教授による基調講演と、産業界、生活者、有識者の代表によるパネルディスカッションを行った。CO2削減の取り組み、および今後の提言について、それぞれの立場で発表と意見交換を行った。参加者は230名。
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