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社会の声を企業へ

広聴活動を通して、生活者の声を企業に伝えます

企業活動に資する有識者からの情報提供を行います

会合実績

 幅広いテーマで講演会シンポジウムなどを開催しています。


会合実績

2012年1月

講演会「いま、何を議論すべきなのか?      -エネルギー政策と温暖化政策の再検討-」
日時 2012年 1月23日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹
 澤氏はまず、エネルギー政策が原発推進(自然エネルギー消極派)と反原発・脱原発(自然エネルギー推進派)の対立構造で単純化して語られていることは誤りであると指摘した。さらに、エネルギー供給の量的確保から、経済性の追求、環境的視点と力点が変化してきた日本における発電の経緯と昨年3月に閣議決定されたエネルギー基本計画の問題点を踏まえ、エネルギー政策の見直しの論点を(1)量・経済性・環境性を踏まえた安定供給、(2)安定供給義務主体とコスト負担のあり方、(3)エネルギー産業の編成の3つであると整理した。
 引き続き、世界各国の原子力発電計画、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度、各家庭や企業への影響など、エネルギー政策の見直しにあたって理解すべき事項のほか、福島原発の賠償スキームの問題点を解説し、問題を将来に先送りせず議論しなければならないと論じた。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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シンポジウム「21世紀アジア太平洋時代と日印関係~パートナーシップ発展への提言~」
日時 2012年 1月19日(木) 13:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
プレゼンテーション:
 スラバニ・ロイ・チョウドリ
 (ジャワハルラル・ネルー大学東アジア研究センター 日本研究 准教授)
 「CEPA発効後のインドビジネスと日本企業の参入について」
 マシュー・ジョセフ (FOREマネジメントスクール 教授)
 「南アジアの経済、投資環境、外資企業の動向」
 ピナキ・ダスグプタ (インド国際貿易研究所 准教授)
 「アジア太平洋の域内経済統合についてのインドの考え方」
 シャムシャド・アーマド・カーン(インド防衛問題研究所 東アジア調査員)
 「アジア・太平洋の外交問題」
 P.K. ゴーシュ(オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション
 シニア・フェロー アジア太平洋安全保障協力会議 共同議長兼インド代表)
 「アジア太平洋の安全保障」

モデレーター:小島 眞 拓殖大学 国際開発学部 教授
インドの研究者を招聘するプログラム(1月16~19日)の一環として、招聘した大学教授やシンクタンクの調査員などの研究者の知見を広めるとともに、会員企業のインドへの理解を深めることなどを目的に1月19日、標記シンポジウムを開催した。
 研究者からは、インド市場の変化や日本企業参入の可能性、貿易・投資の拡大、TPPやASEAN+6など東アジアとの経済統合といった経済分野だけでなく、インドを取り巻く周辺国との外交課題やインド洋から日本に至るまでの海上安全保障問題など、幅広い分野での説明および今後に向けた提言がなされた。その後、拓殖大学の小島眞教授をモデレーターにディスカッションおよび質疑応答を行った。参加者は約140名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2011年12月

第15回中国勉強会
日時 2011年12月16日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「内から見た中国、外から見た日本 そして世界へ」
講師:コラムニスト 加藤 嘉一氏
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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講演会「パブリックエンゲージメント」
日時 2011年12月14日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「パブリックエンゲージメント」
講 師:リチャード・エデルマン エデルマン社 社長兼CEO
世界最大の独立系PR会社であるエデルマン社のリチャード・エデルマン社長の来日の機を捉え、講演会を開催した。参加者は32名。
ソーシャルメディアの普及に伴い、ステークホルダーは企業に「エンゲージメント」(関係性)の構築を求めるようになっているが、エデルマン氏は独自の考え方である「パブリックエンゲージメント」(社会との関係性)について説明した上で、日本企業はパブリックリレーションズの考え方、行動を進化させる必要性があるとし、透明性の実現、メディアクローバー(従来型メディア、ハイブリッドメディア、ソーシャルメディア、オウンドメディア)の展開、幅広く高い専門スキルを持つ人材育成が重要だと主張した。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第5回東京会場)「危機管理」
日時 2011年12月 8日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「危機管理広報のポイント~ソーシャルメディア時代を踏まえて~」
講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士
「危機管理広報のポイント~ソーシャルメディア時代を踏まえて~」をテーマに、中島経営法律事務所の中島茂弁護士が講演した。
危機管理広報のポイントとして、(1)伝える決意(2)伝える中身(3)伝える技術について、具体例を用いてわかり易く解説した。また、記者会見時のポイントや、ソーシャルメディアの特徴、広報としての対策について、要点を説明した。参加者は97名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「成長戦略としての自由化-日本の経済外交の進むべき道-」
日時 2011年12月 6日(火) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:木村 福成 慶應義塾大学経済学部 教授/東アジア・アセアン経済研究センター チーフエコノミスト
木村教授は、21世紀型地域主義の考えのもと、日本が東アジアでの主導的役割を果たし、TPP交渉にもしっかりと参加できれば、東アジア地域が域外諸国にとってさらに魅力を増し、結果的に日本の成長戦略とリンクしていくと述べた。また、TPPと東アジア経済統合の双方を進めることにより、新たな国際経済秩序の実現が可能であると締めくくった。参加者は約70名。
お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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企業広報講座(第4回大阪会場)「事例研究」
日時 2011年12月 2日(金) 15:00~16:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「花王の広報活動と花王ウェイ」
講 師:坂倉 隆仁 花王 コーポレートコミュニケーション部門広報部長
坂倉氏は、「花王ウェイ」の周知徹底への取り組み、新CIと環境広報、東日本大震災について話をされた。花王ウェイのルーツから展開、現在における取り組みなど、興味深い内容であった。また、震災時の広報対応についても言及した。参加者との質疑応答も活発だった。参加者は56名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「レアメタル問題と日本の資源安全保障」
日時 2011年12月 2日(金) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
講師:デビッド・S.アブラハム 日立-CFRフェロー
 アブラハム氏は、レアメタルなどを含む近年の資源の需要と供給のダイナミズム、それに対する日米中の取り組み姿勢、今後の価格リスク・供給リスク、それらに対する考えうる対応などについて講演した。その後参加者とも活発に質疑応答がなされた。参加者は38名。
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2011年11月

講演会「インド経済開放から20年~日印ビジネス交流の課題とインド進出時の留意点~」
日時 2011年11月29日(火) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師/テーマ:
 サンジーヴ・スィンハ(Sanjeev Sinha) サンアンドサンズアドバイザーズ 代表取締役社長 
  「インドの理解と相互交流における課題」
 近藤 正規 国際基督教大学 准教授
  「先行企業の例に学ぶ、インド進出の留意点」
11月29日、サン・アンド・サンズ・アドバイザーズのサンジーヴ・スィンハ社長ならびに国際基督教大学の近藤正規准教授を講師として、標記講演会を開催した。
 スィンハ氏は、インドの歴史や多様性、日印経済交流における課題を日印双方の視点から解説し、近藤氏は、インド経済解放後20年の歴史を振り返り、先行企業の例を踏まえたインド進出時の留意点について説明した。
 その後、質疑応答およびディスカッションを行った。参加者は約150名。
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シンポジウム「ヨーロッパとドイツの現在と課題」
日時 2011年11月18日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「ヨーロッパとドイツの現在と課題」
スピーカー:ヴォルフガング・ブラツ ディー・ラインプファルス紙 政治部デスク
                         「ドイツのエネルギー政策とヨーロッパのエネルギー事情」
                    ゲオルク・ブラハ  ベールゼン・ツァイトゥング紙 金融市場エディター
                        「金融危機中のドイツ経済」
                    ホルスト・クロイザー   西ドイツ放送WDR2(ラジオ放送)チーフレポーター
                        「ドイツの外交政策:EU加盟国として」
モデレーター:百瀬 好道 日本放送協会 解説委員(欧州問題・国際経済)
  11月14日~18日、独ボッシュ財団のプログラムに協力し、ドイツから来日した12名のジャーナリストに対して、政財界のリーダーや研究者、団体等への訪問のアレンジを行い、最終日の18日には経団連会館で標記シンポジウムを開催した。
 シンポジウムでは、ベールゼン・ツァイトゥングのゲオルグ・ブラハ金融市場エディターが、欧州債務問題におけるドイツの立場を紹介、また、西部ドイツ放送WDR2のホルスト・クロイザー チーフレポーターは、ドイツが戦後一貫して「ヨーロッパの一部」であることを追求してきたと強調した。ディー・ラインプファルツのヴォルフガング・ブラツ政治部デスクは、日本の原発事故がドイツのエネルギー
政策に与えた影響を示唆、ドイツの脱原発政策はもはや変更されないと述べた。
 パネルディスカッションのモデレーターはNHKの百瀬好道解説委員。参加者は約80名。
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第14回中国勉強会
日時 2011年11月14日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「中国ジャーナリストから見た日本企業」
講 師:フリージャーナリスト・コラムニスト 王 建鋼氏
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シンポジウム「21世紀の日本の生き様 (How Japan can survive 21st century)」
日時 2011年11月11日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:
 メレディス・ブロードベント 戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー
 ブルース・クリングナー ヘリテージ財団 上級研究員
 フィリップ・レビー アメリカ公共政策研究所(AEI) 研究員
 ジェームズ・リンカーン カリフォルニア大学バークレー校 ハース経営大学院教授・同校東アジア研究所教授
 レイチェル・スワンガーランド研究所政策大学院 副学長
コメンテーター兼モデレーター:田中 明彦 東京大学 副学長・教授
 11月11日、米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、東京大学の田中明彦副学長をコメンテーターに迎えて標記シンポジウムを開催した。
 今年度招聘した戦略国際問題研究所のブロードベント上級アドバイザー、ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員、アメリカ公共政策研究所のレビー研究員、カリフォルニア大学バークレー校のリンカーン教授、ランド研究所政策大学院のスワンガー副学長が、それぞれの専門分野から「日本の政治的決断力の重要性」「TPPを含む日本の通商政策のあり方」「日本企業活性化のためのネットワーキング力の強化」などについて提言した。
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2011年10月

第13回中国勉強会
日時 2011年10月28日(金) 15:00~16:30 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
テーマ:「2012年の政権交代を前にした中国情勢について」
講 師:フリージャーナリスト 福島 香織 氏
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ロイター通信社日本編集局長との懇談会
日時 2011年10月26日(水) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ロイター通信社の日本での活動について」
講 師:関満 亜美 ロイター通信社 日本編集局長
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講座(第3回大阪会場)「ソーシャルメディアを活用した広報」
日時 2011年10月17日(月) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ソーシャルメディアを活用した広報と風評被害対策」
講 師: 立入 勝義氏(ソーシャルメディア・プロデューサー)
「ソーシャルメディアを活用した広報と風評被害対策」をテーマに、ソーシャルメディア・プロデューサーの立入勝義氏が講演した。
「震災とソーシャルメディア」「ソーシャルメディアと広報活動~風評被害の実例集~」「ソーシャルメディアとセキュリティー問題」「職業としてソーシャルメディア」の4部構成で、基礎から活用方法、風評被害の実例からその対策について、大変分かりやすく解説した。参加者は48名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「欧米におけるパブリック・アフェアーズの最新事情」
日時 2011年10月14日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「欧米におけるパブリック・アフェアーズの最新事情」
講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック 会長

規制やルールの改廃には、公正で、透明性を持った交渉やコミュニケーションを行うパブリック・アフェアーズ戦略が欠かせない。そこで、世界有数のPR会社であるウェーバーシャンドウィックのジャックレスリー会長の来日の機を捉え、講演会を開催した。参加者は43名。
レスリー氏は、(1)地理的焦点の変遷(2)コミュニケーションの多チャンネル化(3)コミュニケーションの統合(4)ブランド構築における政府の役割(5)国民の政府・企業に対する信用の低下(6)政治のローカル化(7)ヘルスケアとコミュニケーション(8)NGO組織の増大(9)モバイルコミュニケーション(10)企業と政府の透明性、といった欧米におけるパブリック・アフェアーズの10のトレンドについて説明した。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第4回東京会場)「ソーシャルメディアを活用した広報」
日時 2011年10月 6日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ソーシャルメディア時代の企業広報~変わるものと変わらないもの~」
講 師:庄司 望 エデルマン・ジャパン シニア アカウント エグゼクティブ
「ソーシャルメディア時代の企業広報~変わるものと変わらないもの~」をテーマに、エデルマン・ジャパンの庄司望氏が講演した。
ソーシャルメディアの現状について説明後、メディアの変化について、「情報の変化」「情報流通の仕方の変化」「メッセージ/解釈の変化」をポイントに挙げ、多くのデータをもとに解説した。また、「アーキテクチャ」という設計思想をもとに、企業広報の活用のヒントとなるアイデアの紹介など、興味深い内容であった。参加者は110名。
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2011年9月

シンポジウム「日本再建~変貌する国際関係への視点も含めて~」
日時 2011年 9月30日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

基調講演:ロルフ・ヘンペルマン 社会民主党 ドイツ連邦議会議員
       植田 隆子 国際基督教大学 教授
       (植田教授にはパネルディスカッションで司会進行・コメンテーターもお務め頂きます。)
パネリスト:スベン・ハンセン ターゲスツァイトゥング紙 アジア大洋州担当編集委員 
       ウヴェ・シュミット ヴェルト紙 ワシントン特派員
       スザンネ・ステフェン フォークス誌 日本特派員

9月30日、ベルリン日独センターと共催で標記シンポジウムを開催した。ドイツ社会民主党のヘンペルマン議員、国際基督教大学の植田隆子教授、ターゲスツァイトゥング紙のハンセン氏、ヴェルト紙のシュミット氏、フォークス誌のシュテファン氏の5名がスピーカー、パネリストとして参加し、東日本大震災からの復興のみならず、中長期的に日本の抱える問題を解決するための糸口についてそれぞれの視点から意見表明があった。ヘンペルマン議員からは「連帯重視」、植田教授からは「新しい国際秩序形成のための日米欧の役割重視」、また3名のジャーナリストからは「集団主義・調和重視文化からの離脱」「ハイテク農業への転換」などが提言された。
参考記事(英文)

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第12回中国勉強会
日時 2011年 9月29日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「中国中央電視台(CCTV)の報道体制と特徴について」
講 師:李 衛兵 中国中央電視台 東京支局長
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シンポジウム「アジア太平洋新時代における日印関係」
日時 2011年 9月15日(木) 13:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「アジア太平洋新時代における日印関係」
プレゼンテーション:
ラジーヴ・アナンタラム ビジネス・スタンダード紙 シニア・アソシエイト・エディター
ジャヤンタ・ロイ・チョウドリ テレグラフ紙 シニア・エディター
ヴィディ・ウパダイ インド商工会議所連盟(FICCI) シニア・アシスタント・ディレクター(防衛・航空宇宙担当)
プラカシュ・ナンダ ウダイ誌 論説委員長、ジオポリティクス誌 エディター
ラジャラム・パンダ インド防衛問題研究所 シニア・フェロー
モデレーター:榎 泰邦 株式会社サンアンドサンズアドバイザーズ副会長 (元駐インド大使)
参考記事(英文)
  9月12~15日、インドから5名のジャーナリストを招聘した。招聘期間中は東京に滞在し、エコノミストや大学教授からのレクチャーやインドで事業展開している日系有力企業への訪問を行うとともに、国会議員や駐日インド大使、日本のジャーナリストとの懇談会を実施するなど、幅広い分野の要人や有識者との意見交換の場を設定した。各訪問先や面談先では、インドジャーナリスト側から積極的な質問や提言が多く寄せられるとともに、日本の現状や将来の課題など、今後の日印関係の更なる発展に向けて対日理解を深めた。
 最終日には、「アジア太平洋新時代の日印関係」と題するシンポジウムを開催した。中国も加えたアジア太平洋全域に視野を広げた上での日印関係のあり方や協力を考えるべく、各ジャーナリストからの経済・外交・防衛の各分野のプレゼンテーションとともに、榎泰邦元駐インド大使をモデレーターに活発なディスカッションや質疑応答を行った。参加者は約100名。
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2011年8月

講演会「成長する企業のためのイノベーションと創造性」
日時 2011年 8月29日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:スティーブン・C・ウィールライト博士
        ブリガム・ヤング大学ハワイ校 学長/ ハーバード・ビジネス・スクール 名誉教授

 ウィールライト教授は、企業のイノベーション活動を分析した結果から、①プロジェクトのタイプを定義して、②複数のプロジェクトを組み合わせ、③優先順位を決めて経営資源を割り当て、④開発のロードマップを描いていく、という手順が重要だと説いた。また、プロジェクト遂行にあたって適した組織類型や、優れた開発リーダーの特徴についても触れ、企業成長へのヒントを提供した。参加者は約80名。
参考記事(英文)

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2011年7月

第3回海外広報セミナー
日時 2011年 7月27日(水) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「Overseas Communications: Challenges & Opportunities」
講 師:佐藤 玖美 コスモ・ピーアール 代表取締役社長

参考記事(英文)

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企業広報講座(第3回東京会場)「マスメディアの取材・編集体制」
日時 2011年 7月21日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「NHK経済部の取材体制と報道の方針」
講 師:歌川 信郎 日本放送協会 経済部長
「NHK経済部の取材体制と報道の方針」をテーマに、日本放送協会経済部長の歌川信郎氏が講演した。
NHK経済部の組織体制や特徴、取材方針や社員育成方針などについて詳しく説明した。また、震災時の取材方針や今後の取材課題など、現状の話題を事例に、具体的に分りやすく説明した。更にご自身の経験から、現場において場数を踏むことの重要性などを述べた。参加者は106名。
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第2回海外広報セミナー
日時 2011年 7月21日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「海外広報で意識すべき10ヶ条―グローバル時代を見据えた実践的広報活動」
講 師:福永 朱里 バーソン・マーステラ 日本代表 マネジング ディレクター
7月21日、株式会社バーソン・マーステラ日本代表・福永朱里氏を講師として、第2回海外広報セミナー「海外広報で意識すべき10ケ条~グローバル時代を見据えた実践的広報活動」を開催した。
 言語や習慣、理解度が国ごとに異なる海外においてどのような点を意識して広報活動をすべきか、また最終的な目的である自社のファン作り(信用の構築)のために重要なことは何か、といったことなどについて説明いただいた。参加者は約120名。
参考記事(英文)
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講演会「日印経済協力の拡大にむけて」
日時 2011年 7月20日(水) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師/テーマ:
山田 剛 日本経済研究センター 主任研究員
「インド経済の最新動向と日系企業が持つべき視点」
アルン・ゴヤル(Arun Goyal) 在日インド大使館 公使(経済・商務)
「日印CEPAの概要と日印経済に与える影響」
7月20日、インド大使館のアルン・ゴヤル公使ならびに日本経済研究センターの山田剛主任研究員を講師として、今年度第1回インド勉強会「日印経済協力の拡大に向けて」を開催した。ゴヤル氏より「日印包括的経済連携協定(CEPA)の概要と日印経済に与える影響」を、山田氏より「インド経済の最新動向と日系企業が持つべき視点」をテーマとした講演をいただき、その後、会場からの質問をベースに、両氏によるディスカッションや質疑応答を行った。参加者は約150名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講座(名古屋会場)「広報とは/メディア対応/危機管理」
日時 2011年 7月15日(金) 13:00~16:00 場所 名古屋栄 東急イン 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
第1部
テーマ:「中日新聞経済部の編集方針と取材体制」
講 師:田内 建一 中日新聞社 編集局経済部長
第2部
テーマ:「マスコミとの付き合い方」
講 師:岡田 晃 大阪経済大学 客員教授・経済評論家
第1部は、中日新聞編集局経済部長の田内建一氏が、「中日新聞経済部の編集方法と取材体制」をテーマに講演した。不祥事事件の取材についてや、どのような広報対応がマスコミを納得させるのかなどについて自らの体験を踏まえ、事例を交え説明した。
第2部は、大阪経済大学客員教授の岡田晃氏が、「マスコミとの付き合い方」をテーマに講演した。岡田氏は、元日本経済新聞編集委員であり、元テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」のキャスターである。岡田氏は、有事における広報対応のポイントについてや、新聞とテレビの違いなどを分りやすく解説した。また、外の風(世間の反応)をフィードバックする重要性など、広報担当の役割のポイントなどを説明した。参加者は34名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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セミナー「グローバル社会における教育-北米教師の視点」および北米教師との交流会
日時 2011年 7月 8日(金) 16:00~19:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
モデレーター:澤 圭一郎 毎日新聞社 編集編成局 社会部副部長
 【2011年度 北米社会科教育関係者招聘プログラム 招聘教師】
ティファニー・ベンソン(Ms. Tiffany Benson)
  カリフォルニア州 セント・パトリック-セント・ヴィンセント高校 社会科主任・教師(世界史)
ジェリー・ビジヤック(Mr. Jerry Bizjak)
  ミネソタ州 アルバート・リー高校 社会科教師(経済・世界史)
マーク・デュボア(Mr. Mark Dubois)
  ノースカロライナ州 ノースカロライナ理数高校 人文学教師
マーシー・グレイソン(Ms. Marcy Grayson)
  ミシガン州 グランド・ヘブン高校 社会科・数学教師
エリック・ランホースト(Mr. Eric Langhorst)
  ミズーリ州 サウスバレー中学校 社会科主任・教師(歴史)
スザンナ・ピアス(Ms. Susanna Pierce)
  テキサス州 インターナショナル・スクール・オブ・ザ・アメリカズ
  社会科教師・カリキュラム開発(経済)
ロバート・ポテンパ(Mr. Robert Potempa)
  イリノイ州 セント・ベネディクト中学校 社会科教師
アン・シャーフェンバーグ(Ms. Ann Scharfenberg)
  ウィスコンシン州 ニュー・リッチモンド高校 社会科主任・教師(経済)
ジェニファー・シアーズ(Ms. Jennifer Sears)
  マサチューセッツ州 ジョン・F・ケネディ中学校 社会科教師(世界史)
ホリー・イエーツ(Ms. Holly Yates)
  テネシー州 ヒルズバロ高校 社会科主任・教師
6月29日~7月9日、アメリカの社会科教育者10名(フェロー)を招聘した。32回目となる今年度は、京都・広島・東京に滞在した。フェローは、日本の教育・経済・社会・文化などの専門家による講義を受け、日本の企業や中学校・高校を訪問した。また、一般消費者との意見交換やホームステイを体験し、広島では原爆慰霊施設の見学や被爆者からの体験談を聞く機会を得るなど、日本への理解を深めた。最終日には、「グローバル社会における教育~北米教師の視点」と題するセミナーを開催し、フェローが各校の取組みや自身の問題意識について報告するとともに、毎日新聞社の澤圭一郎氏のモデレートによる活発なディスカッションや質疑応答を行った。参加者は約60名。
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企業広報講座(第2回大阪会場)「危機管理」
日時 2011年 7月 1日(金) 13:00~15:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「緊急時の広報対応:ステークホルダーとのコミュニケーション、東日本大震災を踏まえて」
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹氏
「緊急時の広報対応:ステークホルダーとのコミュニケーション、東日本大震災を踏まえて」と題し、コミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏が講演した。
東日本大震災という身近な事例を基に「空気」を読むことの大切さ、緊急時の組織対応・報道対応について説明した後、課題を用いて、安全と安心の違いや、情報開示のタイミング、緊急時のスポークスパーソンに望まれる力量・資質などについて、ポイントを具体的に分かりやすく解説した。参加者は48名。
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2011年6月

講演会「ソーシャルメディア時代のコミュニケーション戦略-新しい現実と発展のためのシナリオ-」
日時 2011年 6月29日(水) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
講 師:ポール・A・アルジェンティ ダートマス大学 教授
ソーシャルメディアへの関心が高まる昨今、企業広報や人々のコミュニケーションの在り方が従来とは大きく変わろうとしている。そこで、ソーシャルメディア時代のコミュニケーションに詳しい、ポール・A・アルジェンティ教授を講師に招いて講演会を開催した。
アルジェンティ教授は「特定の企業が影響力を持っていた既成のメディア構造が変わりつつある。これからは個人全員がコンテンツを創造し、影響力を発揮しながらネットワークを形成する時代だ。現在では14%の人々しか企業の宣伝広告を信じず、クチコミを信じるようになった。世の中に影響を及ぼす力が組織から個人にシフトして、人々の”つながりあいたい”という欲求をIT技術が可能にした。企業もこの流れに乗り、ソーシャルメディアを使ったプレスリリースをするなど、ソーシャルメディアを活用したブランド戦略を構築し、改革の大きな機会を逃してはならない。」などと述べた。参加者は66名。
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AP通信社東京支局長との昼食懇談会
日時 2011年 6月29日(水) 12:00~14:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
講 師:マルコム・フォースター(Malcolm Foster) AP通信社 東京支局長

海外広報関係者向け懇談会として開催。
AP通信社の特徴と日本での活動について紹介し、企業広報の外国メディア対策11のヒントを具体的に提示。

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講演会「中国経済の行方」
日時 2011年 6月28日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ: 中国経済の行方
講 師: 関 志雄 野村資本市場研究所シニアフェロー
 関氏は、中国経済の動向と見通しを、インフレ率とGDP成長率の視点から分析し、中国経済も例にもれず、インフレと景気には相関関係があると過去10年間の指標に基づいて述べ、短期的に景気の鈍化とともにインフレ率も緩やかに低下すると説明した。また成長目標を7%に抑える中国の新5ヵ年計画については、三農問題、地域格差問題、環境問題、社会保障制度などの公共サービス充実化など数多くの問題があるが、中国の発展段階は先進国より40年ほど遅れており、産業の高度化がすすめば、9%の発展は見込めると述べた。最後に、世界の工場から市場に変化しつつある中国は、日本企業にとって今後のビジネス戦略上、より重要なものとなり、更なる日中の経済関係が緊密化していくだろうと訴えた。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「変化する世界における日英の役割」
日時 2011年 6月24日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
6月20日~24日、英国から有力記者を招聘し、経済人や政策関係者、研究者などを取材するプログラムを実施した。最終日の24日には、経団連会館で標記会合を開催した。
 シンポジウムでは、ガーディアン紙のエコノミック・コレスポンデント フィリップ・インマン氏 が、英国が職域年金制度を解体し民営化してしまったがために、格差が拡大したのみならず政治的に手をつけられなくなってしまった実態を紹介、デイリー・テレグラフ紙のジェレミー・ウォーナー副編集長やウォールストリートジャーナル紙 サイモン・ニクソン欧州地域編集長は、日英共通の課題である財政赤字削減の必要性を訴えた。また、フィナンシャル・タイムズ紙 論説委員のマーティン・サンドゥブ氏からは、日本のおかれている現実は価値のシフトを要求しているにもかかわらず、日本自身がそれを認めたがらない傾向があるようにみえるとの指摘がなされた。
パネルディスカッションのモデレーターは国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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講演会「日本経済の展望と成長に向けての課題」
日時 2011年 6月21日(火) 14:50~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:岩田 規久男 学習院大学経済学部 教授
岩田教授は、現在の日本経済の低成長の原因はデフレにあるとし、株価や予想実質金利、円高などとデフレの相関関係を解説した。また、財政再建のためには増税よりも金融政策によるデフレ脱却が必要であると強調した。参加者は約70名。
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講演会「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」
日時 2011年 6月17日(金) 15:50~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:小室 淑恵 ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

小室氏は、労働力人口の減少が予測される社会において、企業が優秀な人材を確保し利益を出し続けていくためには、子育てや介護をはじめ、様々な時間的制約によってキャリアを断念せざるを得ないケースの多い現在の働き方を変革していくことが不可欠である、との認識を示した。参加者は約80名。
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第11回中国勉強会
日時 2011年 6月15日(水) 14:00~15:30 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
テーマ:「『人民中国』の報道体制と震災報道について」
講 師:賈 秋雅 人民中国雑誌社 東京支局長
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企業広報講座(第2回東京会場)「マスメディアとの付き合い方」
日時 2011年 6月14日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「メディアの変化と記者との付き合い方」
講 師:篠崎 良一 共同ピーアール 常務取締役
「メディアの変化と記者との付き合い方」と題し、共同PR常務取締役の篠崎良一氏が講演した。
メディアの変化や、現在のマスメディアの特徴、さらに、今後メディアがどのように変化していくか、について解説した。また、新任広報担当に向けて、記者の行動特性やマスコミとの付き合い方のポイントを、具体的に分りやすく説明した。参加者は94名。
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企業広報講座(第1回大阪会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2011年 6月 3日(金) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「広報とは~その本質と企業にみる実践の新次元~」
講 師:北村 秀実 関西学院大学 経営戦略研究科 准教授
『広報とは~その本質と企業にみる実践の新次元~』をテーマに、関西学院大学経営戦略研究科の北村秀実准教授が講演した。
北村氏は、広報の本質として、その役割や重要性について説明した後、激変する社会環境の中で、マスコミのみでなく、あらゆるステークホルダーとの関係を築くことの重要性、広報の戦略と戦術などについて、分りやすく解説した。ボストン大学留学など経歴から学んでこられた内容を盛り込み、興味深い内容であった。参加者は48名。
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2011年5月

企業広報講座(第1回東京会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2011年 5月24日(火) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「企業広報の基本と実務」
講 師:茅島 秀夫 プラップジャパン 執行役員 プラップ大学担当部長 兼 チーフラーニングオフィサー
『企業広報の基本と実務』と題し、“コミュニケーション”をキーポイントに、株式会社プラップジャパンの茅島秀夫執行役員が講演した。
茅島氏は、広報とは何か、広報と広告の違いといった基礎知識をはじめ、取材対応のポイントやコミュニケーションを妨げるノイズなどの実務について幅広く説明。また、広報パーソンに求められるものとして、「Ethos」「Pathos」「Logos」の3つを挙げ、新任の広報担当者にとっても、大変分かりやすく参考になる内容であった。参加者は118名。
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2011年4月

第1回海外広報セミナー
日時 2011年 4月20日(水) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
講 師:ヨッヘン・レゲヴィー CNC Japan 代表取締役社長
テーマ:「グローバル時代の海外広報における成功要因」
 国内マーケットの縮小に直面する日本企業にとって、世界に市場を求めグローバル社会への適応を進めることは重要な戦略となっている。そこで、日本企業が海外メディアを含む様々なステークホルダーと良好な関係を構築し、マーケットでのプレゼンスを向上させるため、海外広報に関する講演会をシリーズで開催する。
 第1回目は、4月20日に国際的コミュニケーション・コンサルティング会社の社長ヨッヘン・レゲヴィー氏を講師に迎え開催した。
 レゲヴィー氏からは、日本の記者クラブ制度とは異なり、海外メディアはシステム化しておらず、記者個人との関係構築により注意を払うべきであること、特に欧州メディアの場合、調査報道を重視していることなどが述べられた。在日の海外メディア特派員に対しては、記者が関心のあるマクロ・トピック(例:円高、原発事故後の対応、中国企業との競争等)に関連した内容を売り込むと効果的であるとのアドバイスがあった。参加者は約70名。
参考記事(英文)
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2011年3月

講演会「アジア太平洋地域に対する日本の外交戦略」
日時 2011年 3月24日(木) 15:50~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:西原 正 平和・安全保障研究所 理事長
講師の西原理事長は、アジア太平洋地域の現在の安全保障環境、米中関係と日米同盟の関連など、日本を取り巻く外交情勢を解説し、今後の外交戦略を考える上で、「中国への関与と牽制のために日米同盟は堅持すべき」「アジア太平洋地域の国々、特に韓国、オーストラリア、インドなどとの連携を強化すべき」などの見解を示した。参加者は約60名。
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シンポジウム「国際競争下におけるグローバルビジネスリーダーの育成と活用」
日時 2011年 3月11日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講演
大滝 令嗣 早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール教授
       (エーオンヒューイットジャパン株式会社代表取締役会長)
 「日本企業におけるグローバルビジネスリーダーの育成と活用」
フランツ・ヴァルデンベルガー 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科教授
 「ドイツ企業におけるグローバルビジネスリーダーの育成と活用」

パネルディスカッション:「国際競争下におけるグローバルビジネスリーダーの育成と活用」
〔モデレーター 兼 パネリスト〕
大滝 令嗣 早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール教授
〔パネリスト〕
フランツ・ヴァルデンベルガー 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科教授
橘 フクシマ 咲江 G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長
山西 均  野村ホールディングス株式会社 グループHR企画室長 
江上 茂樹 三菱ふそうトラック・バス株式会社人事担当常務人事・総務本部長
 3月11日、経団連会館で標記シンポジウムを開催した。各スピーカーによる講演およびプレゼンテーションの後、大滝教授をモデレーターとして、「国際競争下におけるグローバルビジネスリーダーの育成と活用」について意見交換を行った。パネリストからは、(1)グローバル人材とは、多様な文化・背景を持つ人間集団において、業務を遂行し、成果を上げることができる人材である、(2)国籍やジェンダーなどに関係なく、ミッションを達成するための最適の人材を選定することがグローバル人事のポイントである、(3)「グローバル・ビジネス・リーダー」の育成にあたっては、日本人と非日本人とを異なるプログラムで行う必要がある、(4)リーダーの育成は人事部門だけではできない。リーダー候補者にキャリアを積ませるためには良い人材を手放すことがライン部門に求められる。ライン部門の反対を抑えるためには、ボードメンバーが積極的に関わることが必要である、などの議論がなされた。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「東アジアの発展と日韓の役割」
日時 2011年 3月 4日(金) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:洪 権喜(ホン・クォンヒ)東亜日報 論説委員
       朱 庸中(チュ・ヨンジュン)朝鮮日報 論説委員
       裵 明福(ペ・ミョンボク)中央日報 論説委員
       金 禅泰(キム・ソンテ)韓国経済新聞 論説委員
コメンテーター:澤田 克己 毎日新聞社 外信部記者
モデレーター兼コメンテーター:深川 由起子 早稲田大学 教授
韓国ジャーナリスト招聘プログラムを3月1日~4日に実施し、最終日の4日に朝鮮日報の金泰翼(キム・テイク)論説委員、東亜日報の洪権喜(ホン・クォンヒ)論説委員、中央日報の裵明福(ペ・ミョンボク)論説委員、韓国経済新聞の金禅泰(キム・ソンテ)論説委員が参加し、標記シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、韓国と日本のTPP参加の可能性、日中韓の共同人材要請論、韓国経済・産業・企業の強さと課題などについて報告があった。毎日新聞外信部の澤田克己記者と早稲田大学政治経済学術院の深川由紀子教授がそれぞれコメンテーターとモデレーターを務めた。参加者は約110名。
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2011年2月

第10回中国勉強会
日時 2011年 2月28日(月) 15:00~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ: 「日中協力プロジェクト成功の秘訣-料亭『紫MURASAKI』は何を残したか-」
講 師: ( 深澤 晴彦 キッコーマン 海外事業部管理第2グループ長
      柿澤 一氏 柿澤総合事務所 フードビジネスプロデューサー
      鄒 大慶 メディア総合研究所 中国事業室長
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本総局長との昼食懇談会
日時 2011年 2月23日(水) 12:30~14:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ウォール・ストリート・ジャーナル紙とダウ・ジョーンズの日本における変化と拡大」
講 師:ジェイコブ・スレシンジャー ウォール・ストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズ経済通信 日本総局長

外国メディアと企業広報担当者との、現場レベルの交流と意見交換を目的に開催する昼食懇談会シリーズ第6回。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とダウ・ジョーンズ経済通信が日本で事業を拡大する理由、企業広報に求めるものは何か、というテーマで話を聞いた。

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企業広報フォーラム
日時 2011年 2月23日(水) 09:30~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

テーマ:「危機管理」基本と対応のポイント/インターネットの危機管理/内部告発リスクと対策 等
講師:篠崎 良一 共同PR 常務取締役

2月23日、2010年度の「企業広報フォーラム」を経済広報センター会議室にて開催した。「危機管理 ~基本と対応のポイント/インターネットの危機管理/内部告発リスクと対策~」をテーマとし実施。講師は、共同PR株式会社 常務取締役の篠崎良一氏。
  前半は、最新のメディア事情や危機管理の基本についてレクチャーを実施。数多くの事例を用いて、内容の要因や傾向、対策など、ポイントを大変分りやすく解説した。後半は、情報流出についてのシナリオを使った個人演習とグループ演習を行い、各グループの発表内容を、講師が丁寧に解説、アドバイスを行った。
 意見交換会では、参加者全員での交流も深めることが出来た。参加者は23名。
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シンポジウム「グローバル化時代の経営戦略を考える~日独の実践と課題」
日時 2011年 2月22日(火) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
淺羽 茂 学習院大学 教授 (モデレーター兼)
  「グローバル競争下における日本企業の戦略課題」
ギュナー・ガイヤー ハンブルク国際経済研究所 所長
  「グローバル化時代における企業の組織化~ドイツの経験から」
ヘルベルト・ヘミング ボッシュ株式会社 取締役副社長
  「ダイナミックに変化するグローバル市場の未来を見据えて」
島川 貴司 川崎重工業株式会社 理事監
  「グローバル化における日本の環境技術の海外展開例」
マルティン・ポール 筑波大学大学院 人文社会科学研究科 准教授
  「文化的背景・企業文化から考えるグローバル化時代の成功要因」

※コンラート・アデナウアー財団との共催シンポジウム
ドイツのコンラート・アデナウアー財団と共催にて、低成長の先進国から高成長の新興国へとマーケットのシフトが進む中、日独という製造業に強みを持つ先進国の企業はどのようなグローバル戦略をとるべきか、をテーマにシンポジウムを開催した。
ガイヤー氏からはコースの取引コスト理論をひきながら海外進出におけるコスト分析の紹介が行われ、ヘミング氏からは「海外進出においては現地の人に事業を任せるべき」「企業経営においては社員が一番大切な資産であり、教育訓練が重要」、島川氏からは「合弁事業のパートナーは同業者ではなくユーザー企業を選ぶとうまくいく」、ポール氏からは日独の経営思想の相違点について解説がされるなど、活発な議論が行われた。モデレーターは学習院大学の淺羽茂教授。参加者は約100名強。
参考記事(英文)
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セミナー「2011年の米国の政治と政策見通し―変化は起こるのか?」
日時 2011年 2月17日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
ジェシュア・P. ガルパー(Joshua P. Galper)  オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP 共同リーダー
アダム・ゴールドバーグ(Adam Goldberg)  オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP 共同リーダー
コメンテーター:
中山 俊宏  青山学院大学 国際政治経済学部 教授

 共和党の大勝利に終わった2010年の米国中間選挙を受け、2011年の米国の政策・法案の実現に変化が起こるのか見通しを聞くべく、法案審査や訴訟などを通して政策見通しに明るい米国の弁護士事務所オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフから2名の弁護士をスピーカーに招き、2月17日に標記セミナーを開催した。
 セミナーでは、次期大統領選に向けての水面下の動きや、共和党が多数を形成する中、無党派を取り込まなければ再選できないオバマ大統領が、中道派であるがゆえに民主急進派から距離を置いており、残りの任期中に大きな法案が通過しない見通しであること、知財侵害、特許改革、プライバシー保護法、エネルギー関連法案などの状況と、オバマ大統領の就任で一旦減少したロビー活動が再び増加基調にあることなどが紹介された。モデレーターは青山学院大学の中山俊宏教授。参加者は約80名。
参考記事(英文)

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企業広報講座(第8回東京会場)「トップ広報」
日時 2011年 2月16日(水) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
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テーマ:「経営者と広報」
講 師:泉谷 直木 アサヒビール 代表取締役社長
トップが期待する広報についてや、広報担当者として魅力ある人間であることの大切さなど、経験に基づき具体的に講演した。また、魅力ある広報マンになるために必要なことなど、非常に参考になる内容であった。参加者は91名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2011年 2月 4日(金) 10:00~16:30 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
一般
講師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
経済広報センターでは、緊急時における速やかな初期対応や緊急記者会見の円滑な運営と情報公開、映像メディアによる取材への的確な対応を学ぶ「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を年2回開催しているが、今年度2回目のトレーニングを株式会社エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント 江良 俊郎氏に講師を依頼し、2月4日(金)当センター会議室にて開催した。
トレーニングのシナリオを事前にうかがい、希望のシナリオで参加者をグループ分けした。Aグループ(情報漏えい5名)、Bグループ(工場火災5名)、Cグループ(工場火災4名)だった。
レクチャーとシナリオの説明などを行った後、情報漏えいと工場火災のそれぞれのグループごとに模擬記者会見(トレーニング)を実施した。
事後のアンケートでは、「カメラなど本格的なセットで緊張感があって良かった」や「実際の雰囲気を感じることができて良かった」など好評であった
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2011年1月

シンポジウム「中国の影響力拡大と日本」-政治体制改革とメディアの越境-
日時 2011年 1月31日(月) 14:30~17:15 場所 経団連会館  対象 会員企業・団体
講 演: 陳 婉瑩 香港大学新聞学教授兼ニュースメディア研究センター所長
     銭 鋼    香港大学ニュースメディア研究センター計画主任
パネルディスカッション:
     陳 婉瑩 香港大学新聞学教授兼ニュースメディア研究センター所長
     銭 鋼   香港大学ニュースメディア研究センター計画主任
     加藤 青延 日本放送協会(NHK)解説主幹
     高井 潔司 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院長・教授
司 会:渡邉 浩平 北海道大学東アジアメディア研究センター長・教授

共 催:北海道大学東アジアメディア研究センター
     北海道大学グローバルCOE「境界研究の拠点形成」
香港大学ニュースメディア研究センターの陳婉瑩所長、同センターの銭鋼中国メディアプロジェクトディレクターを招き「中国メディアの対外進出」をテーマに講演いただき、第2部のディスカッションでは、日本放送協会(NHK)の加藤青延解説主幹、高井潔司北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院長・教授の参加を得て、中国のグローバルな影響力拡大という視点から、中国の社会動向とメディアの対外進出について議論した。参加者200名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「日本の安全保障、経済と外交情勢-米国シンクタンク研究者の視点-」
日時 2011年 1月28日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:
マイケル・オースリン アメリカ公共政策研究所 (AEI) 日本部長
ドリュー・トンプソン ニクソン・センター 中国研究ディレクター
ミッシェル・ダン カーネギー国際平和財団 シニアアソシエート
ゲーリー・ハフバウアー 国際経済研究所(PIIE)上級研究員
マーク・カラブリア ケイトー研究所 ディレクター(金融規制)
モデレーター:
渡部 恒雄 東京財団 上席研究員兼政策研究事業ディレクター

 昨今、安全保障への懸念が高まっていることから、1月28日、米国の外交と経済の専門家(国際経済研究所、ケイトー研究所、アメリカ公共政策研究所、ニクソン・センター、カーネギー国際平和財団の5名)を招いて日本の安全保障に関するシンポジウムを開催した。
 専門家からは、「日本経済の活性化には日銀による量的緩和よりも利上げによる資本市場の生産性向上策が有効で、消費税は上げるべきでない」といった経済面からの意見や、「TPPは貿易だけでなく同盟の側面からも重要である」、「中国は国内問題の制約を受け、より強硬になりがちだが、日米などは民主的な規範と行動の推進により中国の慣行を思い止まらせる必要がある」、「自由や民主といった価値観を共有する国々の連携が必要なのは、中国封じ込めではなく、中国との積極的な協力関係の構築のためである」などの意見が述べられ、アジア太平洋の広範な地域の安全保障問題と日本の課題について活発な議論を行った。モデレーターは東京財団の渡部恒雄氏。参加者は約110名。
参考記事(英文)

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企業広報講座(第7回東京会場)「広報効果測定」
日時 2011年 1月20日(木) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「報道分析と広報効果測定」
講 師:高雄 宏政 タカオ・アソシエイツ 代表取締役社長
広報効果測定の目的や基本的な考え方、分析の方法、算出方法などを、実際の分析データをもとに説明した。参加者は104名。
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シンポジウム「日印経済関係の拡大に向けて~本気度が試される日本~」
日時 2011年 1月20日(木) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:「興隆するインドの戦略的重要性」
 平林 博 日印協会 理事長(元駐インド特命全権大使)

プレゼンテーション
 「インドの経済改革~EPA戦略と東アジア首脳会議との関連~」
  ラム・ウペンドラ・ダス 開発途上国研究情報システム(RIS)シニア・フェロー
   「日印EPAの現状と課題」
  サンジャナ・ジョシィー インド国際経済関係研究所(ICRIER)
  ジャパンプロジェクトコーディネーター兼コンサルタント
 「インドにおける製造業の課題と展望」
  タラナス・パラメシュワル・バット インド産業開発研究所(ISID)教授
 「日印大企業の競争力強化に向けた課題と展望」
  キランクマール・モマヤ インド工科大学(IIT)ムンバイ校Shailesh J Mehta経営管理大学院 教授
 「日印の相互理解と人的交流の拡大に向けた課題と展望」
  プレム・モトワニ ジャワハルラル・ネルー大学 日本・韓国・北東アジア研究センター教授

モデレーター:山田 剛 日本経済研究センター研究本部 主任研究員
各研究者のプレゼンテーションに引き続き行われたパネルディスカッションでは、日本経済研究センターの山田剛主任研究員がモデレーターを務め「日印経済関係の拡大に向けた日印の取組み」をテーマに意見交換を行った。インド研究者からは「日印の相互補完性の重要性が以前から指摘されているにもかかわらず、日本企業のインド進出のペースが遅い。両国の努力不足以外にも何か他に問題があるのではないか」という問題提起がなされ、(1)発想を大きく変え、国民レベルでの交流を進めるべき(インド映画の撮影・表彰式やクリケットの国際大会の日本への誘致等)、(2)世界の日本化を待つよりも日本の国際化を推進すべき、(3)技術偏重にならず、インドの実態に合ったカスタマイズを実施すべき、(4)日本のソフトパワーをビジネスに生かすべき(各分野における人材育成や経営ノウハウ、プロジェクト管理、スマート・シティーなどの都市計画、各製造現場のベストプラクテイス等)などの提言がなされた。参加者は約200名。
参考記事(英文)
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2010年12月

講演会「日米関係とアジア外交」
日時 2010年12月17日(金) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:藤原 帰一 東京大学大学法学政治学研究科 教授
藤原教授は、日米関係の考え方や中国の台頭、経済と政治の関わりなど、日本外交を取り巻く課題について、その歴史や現状を解説するとともに、今後の外交政策について「日米同盟に加えて、オーストラリアや韓国、ASEAN諸国などと多角的に連携すべきである」と述べた。参加者は約80名。
お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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番号制度に関するシンポジウム
日時 2010年12月15日(水) 13:30~16:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

主催者挨拶:渡辺 捷昭 日本経団連 副会長/トヨタ自動車 副会長/経済広報センター 副会長
来賓挨拶::峰崎 直樹 内閣官房参与
基調講演「豊かな国民生活の基盤としての番号制度構築に向けて」
講  師:内田 恒二 日本経団連 電子行政推進委員長/キヤノン 社長
具体的な活用事例に関するデモンストレーション
講  演:「海外における不安解消に向けた取組み」
講  師:安達 和夫 EABus(東アジア国際ビジネス支援センター) 事務局長
パネルディスカッション「番号制度をいかに国民生活に役立てるか」
パネリスト:和田 隆志 内閣府大臣政務官/衆議院議員
      平井 卓也 自民党IT戦略特別委員会 委員長/衆議院議員
      井堀 幹夫 市川市情報政策監
      佐々木 かをり イー・ウーマン 社長
      佐藤 正行 セブン&アイ・ホールディングス 執行役員
モデレーター:遠藤 紘一 日本経団連 電子行政推進委員会電子行政推進部会長/リコージャパン 会長

主催:日本経済団体連合会
共催:経済広報センター、21世紀政策研究所

現在、政府では番号制度に関する具体的検討が進められており、この機を逃すことなく着実に制度導入を図るよう、12月15日、日本経団連主催(当センター共催)により標記シンポジウムが開催された。
冒頭では、来賓の峰崎内閣官房参与が挨拶し、政府における検討スケジュールと民間からの支援への期待を述べた。次いで、基調講演、海外諸国における取り組みなどが紹介された。
その後、パネルディスカッションでは、地方行政事務の実態や一般市民の見解について報告があり討議が進められた。討議では、「身分証明書としての利便性を一層アピールすべき」「社会保障・税の観点だけでなく、当初より電子行政推進や民間システムとの融合を視野に入れるべき」など導入への前向きな意見がみられた。
参考記事
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講演会「世界金融危機後の経済体制と通貨制度はどうなるか」
日時 2010年12月 9日(木) 16:00~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:パオラ・スバッキ 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)
                   国際経済リサーチ・ディレクター
コメンテーター:田中 素香 中央大学 経済学部教授

スバッキ氏は、力強い成長が見込める新興国と、経済が弱含む先進国を対比した上で、G20でのインバランス是正の議論を評価、また、米国FRBが行っている金融緩和が新興国通貨にプレッシャーを与え、通貨戦争の様相を呈していると指摘した。一方、田中教授からは、経常収支のリバランスが景気回復に結びつくか否かには疑問が残るとのコメントがあった。
参加者は約100名。
参考記事(英文)

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第8回中国勉強会
日時 2010年12月 8日(水) 16:00~17:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:新華通訊社の報道体勢について
講 師:夏 立新 新華通訊社 東京支社長
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「アジア企業の変革と成長~日本企業の国際化へのヒント」
日時 2010年12月 3日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー: 
 安田 隆二 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
 ネオ・ブーン・シオン(NEO Boon Siong) シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策大学院 教授
 ヴィーナ・ロー・ゲオク・ムーイ(Veena LOH Geok Mooi) マレーシア戦略国際問題研究所シニアフェロー
 鄭 成春 (Sung Chun JUNG) 韓国対外経済政策研究院(KIEP)日本研究部長
 ソムプラウィン・マンプラシート(Somprawin MANPRASEAT) チュラロンコン大学(タイ) 経済学部准教授
モデレーター:太田 泰彦 日本経済新聞社 国際部編集委員兼論説委員

講演では、チュラロンコン大学(タイ)経済学部のソムプラウィン・マンプラシート助教授が「ASEANの経済成長と企業への期待」、韓国対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン 日本チーム長が「日韓のグリーン協力について」、マレーシア戦略国際問題研究所のヴィーナ・ロー シニアフェローが「グローバル市場で成功するための企業改革と戦略」、シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院のネオ・ブーン・シオン教授が「グローバル人材管理と企業の競争力」、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の安田隆二教授が「日本企業の国際化に向けた課題と展望」について説明した。
パネルディスカッションでは、日本経済新聞社の太田泰彦編集委員兼論説委員がモデレーターを務め、グローバル人材の活用や国際競争力の向上など日本企業の国際化に向けた諸対応について意見交換を行った。参加者は約170名。
参考記事(英文)

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第7回中国勉強会
日時 2010年12月 1日(水) 14:30~16:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:中国のインターネットと市民社会・中産階級
講 師:ジャーナリスト、コラムニスト 安 替(An Ti)氏
     フリーランスライター ふるまい よしこ 氏
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2010年11月

中国有力大学講演会
日時 2010年11月23日(火) 14:00~16:00 場所 中国復旦大学 対象 会員企業・団体
大学関係者
テーマ: 「国際企業に求められる企業の社会的責任」
講 師: 立石 信雄 経済広報センター顧問/オムロン相談役
立石顧問は、日本企業のCSR活動への取り組み、中国企業の社会的責任の必要性などについて講演した。本年は復旦大学日本研究センター創立20周年にあたり、本講演会は記念行事の一環としても行われた。
出席者からは、CSR活動の具体例や企業理念の必要性などに関し数多くの質問が出され、活発な議論が交わされた。中国の大学生の、日本経済や日本企業の経営などに関する理解促進に役立つ講演会となった。参加者は約160名。
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シンポジウム「財政再建と成長、両立への挑戦~日英の課題」
日時 2010年11月19日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカー:ジョナサン・フォード フィナンシャル・タイムズ紙 論説委員長                      
                     リチャード・フレッチャー デイリー・テレグラフ紙 シティー・エディター                    
                     ヒュー・ピム BBC(英国放送協会) チーフ・エコノミックス・コレスポンデント                     
                    アディティヤ・チャクラボルティ ガーディアン紙 論説委員  
モデレーター:小島 明 日本経済研究センター 研究顧問 

11月15~19日、英国から4名の記者を招聘した。経済人や政策関係者、研究者などを取材し、最終日の19日に標記シンポジウムを開催した。
英国放送協会(BBC)のヒュー・ピム氏は、英国財政の現状と赤字削減が成長に与える影響を過去の例を挙げながら説明した。フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フォード氏は、バブル崩壊後の日本の低迷と英国を比較して今後の課題を分析した。デイリー・テレグラフ紙のリチャード・フレッチャー氏は、第二次大戦時以来の連立政権となった英国の政治状況と財政再建に与える影響に言及。ガーディアン紙のアディティヤ・チャクラボルティ氏は、国家の役割として、歳出削減だけではなく産業政策、規制など環境整備なども重要である、と述べた。
モデレーターは日本経済研究センターの小島明研究顧問。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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講演会「統合通貨ユーロと欧州経済の課題と展望」
日時 2010年11月15日(月) 16:30~18:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:エルヴェ・カレ(Mr. Herve Carre) 元欧州委員会 総局長
コメンテーター:中島 厚志 (なかじま あつし) みずほ総合研究所 専務執行役員チーフエコノミスト

カレ氏は、ユーロ圏の経済の展望について、デフレのリスクはあるが、イノベーションと構造改革を実施することで、マイナス成長にはならないことを強調した。また、EUの将来については、経済的な困難があってもEU統合の原点である「戦争のない共同体を作る」という理念は参加国で共有化されており、EUが崩壊することはないと述べた。
コメンテーターの中島氏は、(1)世界的な経常収支不均衡は、新興国における金融バブル発生の懸念など金融問題に転化しつつある、(2)今後の世界経済、とりわけ先進国経済の回復は大恐慌期に鑑みると、まだ時間がかかる、と指摘した。参加者は約110名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第3回大阪会場)『危機管理』
日時 2010年11月 8日(月) 13:30~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「危機発生時の広報担当者の役割について」
講 師:茅島 秀夫 プラップジャパン プラップ大学担当部長 兼 チーフラーニングオフィサー
危機とは何か、危機対応の本質、危機対応と広報担当者の役割、危機発生時のメディア対応12のポイントなどを説明した。参加者は67名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「日印EPAの動向とインドビジネス成功の鍵」
日時 2010年11月 8日(月) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師:近藤 正規 国際基督教大学教養学部 上級准教授
    森 秀三 元インド三井物産社長 〔前 日本貿易振興機構(JETRO) インドビジネス相談デスク 貿易投資アドバイザー〕

国際基督教大学の近藤正規上級准教授が「日印経済連携協定(EPA)とインドの投資環境」をテーマに講演し、日印EPAの概要、日本にとってのEPAのメリット、インドにおけるインフラ整備の現状と課題などについて説明した。
次に、森秀三氏が「インドの現状と展望~インドビジネス成功の鍵~」をテーマに講演し、インドの社会・文化を理解する上で基本となるインドの成り立ちの歴史などについて説明した。
その後、参加者との質疑応答を行い、インドでビジネスを進める上での留意点について理解を深めた。参加者は約200名。

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企業広報講座(第6回東京会場)『ツイッター広報』
日時 2010年11月 2日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ツイッターのメリット、デメリット、付き合い方」
講 師:ひらまつ たかお パラス マシュマロスタジオ クリエイティブディレクター
ツイッターの基礎知識のほか、使い方のルール、広報での活用方法を説明するとともに、すぐに活用できる便利サイトなどを紹介した。参加者は80名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「温暖化対策、どう変わるあなたの生活」
日時 2010年11月 2日(火) 13:30~15:00 場所 大阪第一ホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
講 師:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹
温暖化対策は国民生活に大きな影響を与えるものであり、国民の理解と合意を得て進める必要がある。そこで、9月16日の東京での講演会に続き、大阪でも標記講演会を開催した。参加者は約70名。
澤研究主幹は「CO2排出削減努力は大切だが、日本の排出量は世界のわずか4%で、その削減効果は地球全体から見ると限定的だ。世論調査では多くの国民がCO2排出削減に賛成するが、そのための負担額の大きさ、国際的な法的義務となった場合の厳しい規制への理解が不足している。環境対応型産業によって経済が発展するとの議論もあるが、厳しい削減規制でマクロ経済が落ち込む中で、一部で伸びる産業が出てくるに過ぎない」などと述べた。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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2010年10月

シンポジウム「東アジアのさらなる成長・発展に向けた日本ASEANパートナーシップ」
日時 2010年10月15日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
 カヴィ・チョンキッタヴォーン ネーション紙 特別編集委員
 コーネリアス・プーバ ジャカルタ・ポスト紙 副編集長
 スーザン・ロン ストレーツ・タイムズ紙 編集委員(特集記事担当)
 レイリト・エルボ マニラ・タイムズ紙 コラムニスト
 ホアン・ヌー・ホア ベトナム・ニューズ紙 海外デスク 部長
 アーマド・シャリマン・ジョハリ ニュー・ストレーツ・タイムズ紙 ビジネスタイムズ編集委員(企業ニュース担当)
モデレーター:竹岡 倫示 日本経済新聞社  国際事業本部長
10月12日~15日の日程で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの有力英字紙から6名の記者を日本に招聘した。期間中、政界や民間要人との面談・インタビューを行い、日本の経済、政治、社会についての理解を深めた。
最終日の10月15日に標記シンポジウムを開催し、各国の経済・政治の情勢や日本との協力関係などについて各記者が発表した。
パネルディスカッションでは、日本経済新聞社の竹岡倫示国際事業本部長がモデレーターを務め、中国が台頭する中での日本とのパートナーシップのあり方や日本への期待などに関して意見交換を行った。参加者は約100名。
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企業広報講座(第5回東京会場)「危機管理」
日時 2010年10月13日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「失敗しない危機管理~経営の意思決定・判断と広報担当者の役割」
講 師:久世 篤 クレアブ・ギャビン・アンダーソン シニア・アドバイザー
久世氏は、危機管理の基本的な考え方、最近の不祥事の特徴やマスコミ報道などを、身近な事例で分りやすく説明し、演習も取り入れた実践的な内容となった。参加者は105名。 
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講演会「ECFAと台日企業アライアンス~チャンスと展望~」
日時 2010年10月 8日(金) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:陳 徳昇 国家安全会議 諮問委員 兼 台湾政治大学 教授
陳教授は、台湾と日本の関係を歴史、地理、政治、経済から総括し、両国には強い信頼関係があると指摘した上で、ECFA(両岸経済協力枠組み協議)締結により中国経済、台湾経済がどのようになるか、また日本としてとるべき方法などについて今後の展望を示した。参加者は約80名。
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講演会「世界二位になる中国経済の新たな動き-日本企業にとってのチャンスとリスク-」
日時 2010年10月 5日(火) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師: 柯 隆 富士通総研経済研究所 主席研究員
柯隆氏は金融危機後の中国経済を総括した後、今後の中国経済がどうなるか、本当に持続可能な成長ができるのかなど、中国経済を取りまく長期的構造問題、格差問題などの分析を通じて展望を示した。参加者は約180名。
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2010年9月

シンポジウム「アジア・太平洋地域の発展とAPECの未来」
日時 2010年 9月27日(月) 13:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

開会挨拶:
  渡辺 捷昭 トヨタ自動車副会長/日本経団連 副会長/経済広報センター 副会長/ABAC日本支援協議会 会長
  玄葉 光一郎 民主党 衆議院議員
基調講演「APECの将来と日本への期待」
 講 師:ムハマド・ヌール APEC 事務局長
プレゼンテーション
 講 師:
  アリステア・マレー・マクレーン オーストラリア大使館 駐日オーストラリア大使
  渡邊 頼純 慶応義塾大学 教授
  渡辺 喜宏 ABAC 委員/三菱東京UFJ銀行 顧問
  ブルース・J・エルズワース 在日米国商工会議所 理事 兼 APECタスクフォース共同委員長
                    /ジョンソン エンド ジョンソン 政府機関・医療政策 日本担当ディレクター
ディスカッション
 スピーカー:
  ムハマド・ヌール APEC 事務局長
  ブレンダン・バーン オーストラリア外務・貿易省 APEC担当部長
  渡辺 喜宏 ABAC 委員/三菱東京UFJ銀行 顧問
  ブルース・J・エルズワース 在日米国商工会議所 理事 兼 APECタスクフォース共同委員長
                    /ジョンソン エンド ジョンソン 政府機関・医療政策 日本担当ディレクター
 モデレーター:渡邊 頼純 慶応義塾大学 教授

主催:日本経団連/経済広報センター

11月に横浜市で開催されるAPEC首脳会議に先立って、APECの現状と今後、日本が果たすべき役割などについて議論した。参加者は約160名。
参考記事(英文)

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講演会「企業経営の視点から見た対インド戦略~グローバル競争に立ち向かうためには」
日時 2010年 9月22日(水) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:
 安積 敏政 甲南大学経営学部 教授
 野口 直良 日本貿易振興機構(JETRO) 海外調査部 調査企画課長

安積教授は日本企業のアジア戦略におけるインドの位置づけ、野口課長はインドの経済・産業の最新動向および日本企業のビジネスチャンスについて説明した。
その後、「インドビジネス成功への鍵」
をテーマに両氏が対談を行い、「インドビジネスの成功例・苦戦例」、「インド特有のビジネスリスクと対応策」などについて議論した。参加者は約270名。
 

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講演会「温暖化対策 どう変わるあなたの生活」
日時 2010年 9月16日(木) 14:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
講 師:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹
温暖化対策は国民生活に大きな影響を与えるものであり、国民の理解と合意を得て進める必要があるとの観点から、講演会を開催した。参加者は約130名。
澤研究主幹の主な指摘は以下の通り。「CO2排出削減努力は大切だが、日本の排出量は世界のわずか4%で、その削減効果は地球全体から見ると限定的だ。世論調査では多くの国民がCO2排出削減に賛成するが、そのための負担額の大きさ、国際的な法的義務となった場合の厳しい規制への理解が不足している。環境対応型産業によって経済が発展するとの議論もあるが、厳しい削減規制でマクロ経済が落ち込む中で、一部で伸びる産業が出てくるに過ぎない」。
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企業広報講座(第4回東京会場)「テレビ局の取材・編集体制」
日時 2010年 9月15日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「TBSテレビの経済ニュースができるまで」
講 師:中西 正利  TBSテレビ 報道局経済部 経済部長
中西経済部長は、報道系番組と情報系番組の違いや企業の取材対応により報道内容がいかに違うかを、実例を示しながら説明した。参加者は105名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第2回大阪会場)「新聞社の取材・編集体制」
日時 2010年 9月10日(金) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「大阪経済部長から見た広報戦略」
講 師:竹田 徹  産経新聞社大阪本社編集局 経済部長
竹田経済部長は記者の視点から、興味をひく話題、掲載される記事のポイントや産経新聞の大阪版と東京版の違いなどを、具体例を交えて解説した。参加者は58名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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2010年8月

シンポジウム「2010年―日米関係の新たな扉」
日時 2010年 8月27日(金) 14:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
 ケント・カルダー(Kent Calder)
  ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所長・教授
 ウィリアム・L・ブルックス(William L. Brooks)
  ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所 准教授
モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社 論説委員兼編集委員
米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)ライシャワーセンター東アジア研究所との共催シンポジウム。
日米問題の専門家であるカルダー氏とブルックス氏からは、日本の国内政治情勢への懸念と普天間という一つの問題のために、本来日米が持つ広範な役割が発揮できない現状を憂慮する意見が出た。また、両国首脳による戦略対話の不足と、両国ともお互いの関心を高める努力の必要性が指摘された。さらに、日本には得意とする環境、技術などの分野や、インドネシアやイランなど日本が良好な関係を持つ国々への対応で、強いリーダーシップを発揮することへの期待が述べられた。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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講演会「台頭するアジアと日米の役割」
日時 2010年 8月 3日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所(SIIA) 所長
コメンテーター:西原 正 平和・安全保障研究所 理事長
テイ氏は、アジア諸国が経済発展に伴って、従来の米国依存から中国と米国との間のバランスをとるように動きつつあると述べ、米国のアジアへの関与が引き続き望まれると訴えた。また、日米の同盟関係がアジア全体にとって重要な意味を持つとのテイ氏の指摘に対し、西原氏は、日本は経済連携協定などの枠組も活用しながら、ASEANをはじめとするアジア各国との協調の姿勢をより強力に打ち出すことが必要だとコメントした。参加者は約120名。
参考記事(英文)
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2010年7月

セミナー「変化する中国のメディア 都市報の果たす役割」
日時 2010年 7月29日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「日本の特長を知る ~中国の持続的成長のために~」
スピーカー:
 郁 文艶 新聞晨報環境部記者
 朱 研  環球網 インターネット部部長 環球網副総裁
 蘇 寧  京華時報 編集部部長
 郭 力  南方週末 シニア編集(国際情勢担当)
7月26日~29日、中国の商業紙である都市報4紙〔環球時報(北京)、京華時報(北京)、新聞晨報(上海)、南方週末(広州)〕の記者4名を招くとともに、最終日に「変化する中国メディア 都市報の果たす役割」と題するセミナーを開催した。
招聘期間中、一行は「日本の特長を知る~中国の持続的成長のために~」をテーマに、企業や公共施設を訪問した。セミナーでは、それぞれの新聞や各都市の経済状況について紹介した後、NHKの報道局取材センター国際部の田中正良副部長をモデレーターに、日本企業の環境事業やCSR活動への取り組み、中国の課題などに関し、当日の出席者を含め幅広く意見交換した。参加者は約90名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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講演会「新たな発展段階を迎えたインド~経済と産業界の現状と課題」
日時 2010年 7月23日(金) 09:30~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師: 山田 剛 日本経済研究センター 主任研究員
山田氏は、経済危機からいち早く脱出したインド経済の強みや潜在力を分析するとともに、積み残した課題や顕在化するリスクなどについて論じた。あわせて、日本企業も含めた外資が注目すべき個別産業の最新動向(IT、自動車、繊維、小売など)についても説明し、その後質疑応答を行った。参加者は約220名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講座(名古屋会場)「広報とは/メディア対応/危機管理」
日時 2010年 7月21日(水) 13:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「企業広報実務入門~リリース作成から危機管理まで」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
「企業広報実務入門~リリース作成から危機管理まで」をテーマに実施した。前半は小テストによる基礎知識の整理、後半は演習を交えた実践的な内容だった。参加者は25名。
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企業広報講座(第3回東京会場)「新聞社の取材・編集体制」
日時 2010年 7月13日(火) 15:30~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「毎日新聞 経済報道の目指すもの」
講 師:逸見 義行 毎日新聞東京本社 経済部長
逸見氏は、毎日新聞の紙面の特徴や取材体制、新聞記者がどのようなことを考えながら取材し、記事を書いているかを自らの経験を交え説明した。また企業の広報担当者に望むことについて述べ、信頼関係の大切さなどを強調した。参加者は84名。
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セミナー「北米の教育現場の現状と取組み」
日時 2010年 7月 9日(金) 17:30~19:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
教育関係者

スピーカー:アメリカ・カナダの社会科教師10名
モデレーター:藤井 千春 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

セミナーのトピック:
 ・多文化・多民族共生社会における教育政策
 ・民主主義の価値をどう教えているか
 ・サービス・ラーニング、など

6月30日~7月9日、アメリカとカナダの社会科教育関係者10名(フェロー)を招聘した。本プログラムは今年で31回目となる。
フェローは滞在中、日本の経済・教育・社会・文化などの専門家による講義を受け、日本企業や高校を訪問した。また、一般消費者との意見交換やホームステイを体験したほか、広島で原爆慰霊施設などを見学し、日本に対する理解を深めた。
最終日には、「北米の教育現場の現状と取組み」と題するセミナーを開催し、フェローから北米の教育事情(民主主義と教育、サービス・ラーニングなど)について報告を受けるとともに、早稲田大学教育・総合科学学術院の藤井千春教授をモデレーターに、会場と活発な質疑応答を行った。参加者は約60名。
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講演会「中国企業のグローバル化と対外投資」
日時 2010年 7月 8日(木) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:朱 炎 拓殖大学 政経学部教授 
朱氏は、「中国の対外直接投資は、日本のバブル期に相当する年間500億~600億ドルとなっており、対外投資拡大の背景として、経済の発展、外貨準備の増加、中国企業の実力増大と経営のグローバル化、資源の需要増による獲得、貿易摩擦回避のための海外生産などが挙げられる」と述べた。また「主な投資地域は香港などのアジアであり、中央(国営)企業が中心となっている。特に金融危機後、買収コストの低下や経営危機に陥った企業の買収などにより、急増している」と指摘した。対日投資については、「まだまだ小規模であるが、拡大中である」と具体例を出して説明をした。参加者は約120名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2010年 7月 7日(水)
~2010年 7月 8日(木)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
講師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏
7、8日の2日間にわたり「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を開催した。講師は、『緊急時のメディア対応』を執筆した、メディアトレーニングの第一人者であるコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は16名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2010年 7月 2日(金) 15:40~17:00 場所 大阪リーガロイヤルホテル 対象 会員企業・団体
講 師:岩田 公雄 読売テレビ放送 特別解説委員
岩田氏は「今度の参議院選挙は様々な問題を抱える日本にとって重要な意味を持つが、国民の投票行動は今までになく予測が難しい」としながらも選挙情勢を分析し、選挙後の政局がどうなっていくのかを展望した。参加者は約80名。
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FT東京副支局長との懇談会
日時 2010年 7月 1日(木) 12:30~14:00 場所 経団連会館(403) 対象 会員企業・団体
テーマ:「フィナンシャル・タイムズ紙の日本における報道体制について」
講 師:中元 三千代 FT 東京副支局長
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2010年6月

講演会「日本経済の現状と課題」
日時 2010年 6月30日(水) 14:50~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:吉川 洋 東京大学大学院 経済学研究科教授
吉川教授は、日本の経済や財政について現状を解説し、「高齢化によって労働力人口が減少するのは経済成長にとってマイナスではあるが、それだけで成長が止まるわけではない。イノベーションやグローバル化によって日本はまだ成長できる」と述べた。参加者は約70名。
お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2010年 6月29日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「マスメディアとの付き合い方」
講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院 客員教授・経済評論家
岡田氏は、日本経済新聞で編集委員、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」キャスターと新聞・テレビ双方を経験。両メディアの視点から、紙面と映像の効果的な使い方や、メディア側からみた興味のある広報についてなど、経験談を交え講演した。参加者は73名。
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シンポジウム「欧州における市場経済の動向と日本への示唆~自由競争とセーフティーネットとのバランスを探る~」
日時 2010年 6月18日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講演
 (1)講 師:ミヒャエル・アイルフォルト マーケットエコノミー財団 理事(テュービンゲン大学名誉教授)
  テーマ:「ドイツにおける社会的市場経済の動向」
 (2)講 師:八代 尚宏 国際基督教大学 教養学部教授
  テーマ:「日本における市場経済とセーフティーネットの現状と課題」
パネルディスカッション「グローバル競争下における自由競争とセーフティーネットとのバランス」
 問題提起:マルティン・シュルツ 富士通総研経済研究所 主任研究員
        嘉治 佐保子 慶応義塾大学 経済学部 教授
 パネリスト:ミヒャエル・アイルフォルト マーケットエコノミー財団 理事(テュービンゲン大学名誉教授)
        八代 尚宏 国際基督教大学 教養学部教授
        マルティン・シュルツ 富士通総研経済研究所 主任研究員
        嘉治 佐保子 慶応義塾大学 経済学部教授
 モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 経済金融部編集委員兼論説委員
本シンポジウムはベルリン日独センターおよびコンラート・アデナウアー財団と共催した。
基調講演では、マーケットエコノミー財団理事でテュービンゲン大学名誉教授のミヒャエル・アイルフォルト氏が「欧州における社会的市場経済の動向」について、国際基督教大学の八代尚宏教授が「日本における市場経済とセーフティーネット」について、それぞれ説明した。
パネルディスカッションでは、日本経済新聞社の菅野幹雄編集委員兼論説委員がモデレーターを務め、富士通総合研究所のマルティン・シュルツ主任研究員、慶應義塾大学の嘉治佐保子教授が問題提起を行った後、アイルフォルト教授と八代教授が議論に加わり、日欧における市場経済の現状と課題を比較するとともに、両国の抱える諸課題の解決に向けて、(1)既得権にまで踏み込んだ徹底した規制緩和、(2)歳出削減と増税の組合せによる財政再建、(3)国民への教育と啓蒙の3点が重要であるとの意見が出された。参加者は約150名。
参考記事
参考記事(英文)
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シンポジウム「持続可能な成長戦略を達成するための企業経営の課題」
日時 2010年 6月11日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
 チャールズ・ウルフJr. ランド研究所 上級経済顧問 兼 公共政策大学院 教授
 マーク・ガーメイズ カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン・ビジネススクール 准教授
 ローラ・クレイ カリフォルニア大学バークレー校 ハース・ビジネススクール 准教授
 マイケル・モリス コロンビア大学 ビジネススクール 教授
 マーク・チャン ペパーダイン大学 グラジオディオ・ビジネススクール 応用リサーチセンター所長/情報システム科准教授
モデレーター:各務 茂夫 東京大学 産学連携本部 事業化推進部長 教授
6月7日~11日の日程で米国の有名ビジネススクール5校から5名の教授を招聘した。期間中、企業・研究機関・官庁などを訪問し、多方面にわたって意見交換をした。
6月11日にシンポジウムを開催し、5名の教授によるパネルディスカッションを実施した。東京大学産学連携本部事業化推進部長の各務茂夫教授がモデレーターを務めた。教授陣からは、持続的成長を達成するためには、「大企業内においても企業家精神の醸成が必要」であり、「成長志向的マインドセット(ものの見方、観念)が不可欠である」などの発表があり、潜在的な成長力を有する日本企業が再度成長するためには、「自ら成長率をどこに位置付けて行動するかが大切だ」などの意見が出された。参加者は約120名。
参考記事(英文)
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第6回中国勉強会
日時 2010年 6月 9日(水) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「環境問題のデパート中国」
講 師:小柳 秀明 (財)地球環境戦略研究機関 北京事務所長
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講演会「将来を見通す力 ―ダウ・ジョーンズ社の戦略―」
日時 2010年 6月 7日(月) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師:レス・ヒントン(Mr.Les Hinton) ダウ・ジョーンズCEO(最高経営責任者)
メディア産業の今後とダウ・ジョーンズ社の経営戦略などについて講演した。
ヒントン氏は、メディア企業にとってはコンテンツこそが重要であると強調し、ニュースなどの配信の有料化は今後も広がっていくとの見通しを示した。
また、グローバル環境下におけるローカリゼーションの意義についても言及し、昨年12月開始の日本語サイト「The Wall Street Journal日本版」の立ち上がりは極めて順調であり、この6月には日本情報を世界に発信する英語サイト「Japan Real Time」を新設することや、日本を含むアジアへの投資を今後も進めていくことなどを紹介した。参加者は約150名。
参考記事(英文)
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2010年5月

講演会「国際金融協調下におけるロンドン市場の行方」
日時 2010年 5月28日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師:アルダーマン・ニック・アンスティー(Alderman Nick Anstee) ロードメイヤー・オブ・ロンドン(Lord Mayor of the City of London)
コメンテーター:菅野 雅明 JPモルガン証券 チーフエコノミスト
アンスティー氏は、ロンドン市場の強みとして、「開放的で障壁がない」「有能な人材が豊富」「法務・会計・ITなどインフラが充実している」といった点を挙げ、引き続きEUやG20の国々と連携を取りつつ、競争力の維持・向上に努めていく考えであることを強調した。
ユーロ加盟国の一部に広がる信用不安については、国際的な枠組みで対応する必要があり、解決にはかなりの時間がかかるという認識を示した。コメンテーターはJPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第1回東京会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月26日(水) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ネタの見つけ方・プレスリリースの書き方・配り方」
講師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役バリューインテグレーター    
山見氏は、「ネタは受身で待つのではなく、自分から売り込んでいくもの」と説明した上で、記者が望むプレスリリースのポイントや作成のコツなどを、演習を交え講演した。参加者は108名。
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講演会「アジア総合開発計画と日本とのパートナーシップ」
日時 2010年 5月20日(木) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:スリン・ピッスワン ASEAN 事務総長
コメンテーター:木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授/東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) チーフエコノミスト

本講演会は日本経団連と共催した。
主催者を代表して御手洗冨士夫会長が挨拶し、続いてASEAN事務総長のスリン・ピッスワン氏が講演を行った。
スリン事務総長は、ASEAN事務局、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)、アジア開発銀行(ADB)で策定が進められている「アジア総合開発計画」の特徴や意義について説明した。その中で「我々東アジア16カ国が世界の新しい成長センターになっていく」と述べ、そのために「16カ国の経済が制度的・人的・物理的に相互に結びつくことが必要」と強調した。あわせて「グローバリゼーションが進展する中、本計画の推進はASEANや東アジアだけでなく、全世界の経済の発展に結びつく」と述べた。
計画の詳細については、慶應義塾大学の木村福成経済学部教授(ERIAチーフエコノミスト)が補足し、「広域インフラを整備し、生産の工程ごとに国際分業を行うことで、日本にも一部の工程を残すことができる。その結果、日本もアジアの成長を享受することができる」と指摘した。参加者は約140名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第1回大阪会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2010年 5月19日(水) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「実践!企業広報業務~広報担当者が知っておくべき12の常識~」
講師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
エイレックスの江良俊郎代表取締役が、広報活動の目的から広報担当者としてどのように行動すべきかなどの心得について説明した。マスコミ対応では、ニュースリリースの作り方について演習を交え、参加者と対話式の構成で実施した。参加者は78名
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2010年4月

第5回中国勉強会
日時 2010年 4月27日(火) 12:30~14:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
3.テーマ:「中国の環境問題に対する金融の役割」
4.講 師:中国社会科学院世界経済政治研究所
        国際金融研究センター 陳 虹 上席研究員
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シンポジウム「オバマ政権の外交政策と日米関係」
日時 2010年 4月26日(月) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
一般
基調講演
 テーマ:「就任15ヶ月を経たオバマ政権の外交政策の評価」
 講 師:ストローブ・タルボット ブルッキングス研究所 所長
パネルディスカッション
 パネリスト:リチャード・ブッシュ ブルッキングス研究所 北東アジア政策研究部長・上級研究員
        ケネス・ポラック ブルッキングス研究所 中東政策研究部長・上級研究員
        久保 文明 東京大学法学部 教授
 モデレーター:春原 剛 日本経済新聞社 編集委員
米国ブルッキングス研究所、日本経済新聞社との共催シンポジウム。
冒頭の基調講演でブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長は、日米関係について普天間問題を取り上げ「日本がこの問題で日米の戦略的価値を毀損すれば同盟関係全体が崩壊する可能性がある」と強い危機感を表明した。対中関係については「中国の前向きな変化を促進させるため、日米は本来の協力関係を構築すべき」と指摘した。
その後のパネルディスカッションで、同研究所のリチャード・ブッシュ部長は北朝鮮に関し「現政権が核を放棄する可能性は無いに等しく、6カ国協議を働きかけつつ次期政権へスムーズに移行させることが重要」と指摘した。ケネス・ポラック部長からはイラン情勢に関し「同国が核開発を続ければ周辺諸国への核拡散の懸念が高まる上、テロリストの手に核がわたるおそれもあり、オバマ政権がイラン制裁に踏み切る可能性がある」と緊迫した情勢が伝えられた。コメンテーターの東京大学の久保文明教授は「現政権に日米同盟の正しい認識が不足していることが現在の日米関係の混乱の一因だ」と述べた。モデレーターは日経新聞の春原剛編集委員。参加者は約480名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「アジア企業の競争力-グローバル市場で成功するための条件」
日時 2010年 4月12日(月) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:木下俊彦 早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科客員教授
パネルディスカッション
 スピーカー:V・スリラム インフォシス テクノロジーズ シニアバイスプレジデント
         吉川 良三 東京大学大学院 経済学研究科経営教育研究センター・ものづくり経営研究センター特任研究員
         何 志毅 上海交通大学 安泰経済管理学院副院長・教授
基調講演では、木下氏が日本の立場からグローバルビジネスの機会とリスクについて述べた。パネルディスカッションでは、スリラム氏が「インド企業の人材活用」、吉川氏が「韓国企業のものづくり」、何氏が「中国の企業と社会」の視点から問題提起を行い、木下氏をモデレーターとして、日本企業がグローバル市場で成功するための課題と取り組みの方向性について議論した。参加者は約170名。
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2010年3月

講演会「聴衆を動かす経営者のスピーチとは」
日時 2010年 3月26日(金) 14:00~15:30 場所 サンケイプラザ 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏
川村氏は、経営者が行うスピーチについて、「目的の確認」「全体の構造の組み立て」「スピーチを書く際の留意点」「言語表現、非言語表現の基本」に分けて講義した。
特に「スピーチを書く際の留意点」については、選択するべき言葉や文章の構造が書き言葉と話し言葉では異なることなどを指摘し、聴衆に感動を与えるスピーチに必要な技術について説明した。参加者は50名。
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シンポジウム「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み」
日時 2010年 3月23日(火) 14:00~16:50 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
挨拶:坂根 正弘 日本経団連 環境安全委員会委員長/小松製作所 代表取締役会長
基調講演
 テーマ:「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組みへの期待」
 講 師:藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
パネルディスカッション
 パネリスト:渡邊 広志 電気事業連合会 立地環境部長
       吉清 元造 日本化学工業協会 技術部長
       足立 仁 日本ガス協会 環境部長
       圓山 博嗣 日本自動車工業会 温暖化対策検討会・主査
       山田 健司 日本鉄鋼連盟 環境・エネルギー企画委員長
       椋田 哲史  日本経団連 常務理事
 進行:藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
開会挨拶で日本経団連の坂根環境安全委員長は、「CO2排出量削減は、産業界だけでなく全国民の努力が必要であり、企業が画期的な技術開発に取り組める仕組みづくりも重要だ」と述べた。その後、シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美副代表が基調講演し、「官民政が一緒になって、優れた技術・能力を問題解決につなげていくことが重要だ」と強調した。
パネルディスカッションでは、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本経団連の代表がパネリストとして出席し、最先端の技術による温暖化対策の推進、政府への要望などについて議論した。
日本経団連と共催。参加者は約300名。
参考記事
参考記事(英文)
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第6回企業広報講座「トップ広報」
日時 2010年 3月19日(金) 10:30~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
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テーマ:「企業経営と広報」
講 師:樋口 武男 大和ハウス工業 代表取締役会長兼CEO
第25回「企業広報賞」で企業広報経営者賞を受賞した大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼CEOが講演した。
コミュニケーションを通じて社員の士気が向上し業績が回復した経験や、創業者の創業理念やDNAを継承していく語りべの役割を自ら担っていることなど、ことばの持つ力やコミュニケーションの大切さを語った。参加者は76名。
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シンポジウム「グローバル経済における日韓の競争力」
日時 2010年 3月18日(木) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:権 純活(グォン・スンファル)東亜日報 論説委員
       呉 太鎭(オ・テジン朝鮮日報 論説委員
       鄭 善九(チョン・ソング)中央日報 経済部長
       温 基云(オン・キウン)毎日経済新聞 論説委員
       文 喜秀(ムン・ヒス)韓国経済新聞 証券部長
       余 峴鎬(ヨ・ヒョンホ)ハンギョレ新聞 論説委員
モデレーター:宇惠 一郎 読売新聞編集委員
韓国ジャーナリスト招聘プログラムを3月15日~20日に実施し、18日に開催したシンポジウムで、各ジャーナリストが発表を行った。
韓国のベビーブーマー世代の引退、李明博大統領のリーダーシップ、韓国経済・産業・企業の強さと課題などをテーマに、活発な意見交換が行われた。参加者は約110名。
参考記事(英文)
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講演会「今後の日本経済の動向と財政のあり方」
日時 2010年 3月 9日(火) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授
土居教授は、「できるだけ早期に、実施時期を明らかにした財政健全化目標を設定すべき」「歳出削減だけでは、財政の建て直しは難しい。経済活動を大きく阻害しないためには早目の段階での小幅な増税が必要である」などと述べた。参加者は約70名。
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シンポジウム「グローバル時代の英国の選択~日本へのヒント」
日時 2010年 3月 5日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:アナトール・カレツキー ザ・タイムズ紙 特別編集委員・解説委員長(経済・公共政策担当)
              ブライアン・グルーム フィナンシャル・タイムズ紙  イギリス経済・雇用担当エディター
              ギデオン・ラクマン フィナンシャル・タイムズ紙  外交問題担当チーフコラムニスト
              エドモンド・コンウェイ デイリー・テレグラフ紙  エコノミックス・エディター
モデレーター:菊池 哲郎 毎日新聞社 常務取締役主筆
3月1日~5日、英国から招聘した4名の新聞記者が、経済人や政策関係者、研究者に取材するプログラムを実施した。最終日の3月5日にシンポジウムを開催した。
タイムズ紙のカレツキー氏は、先般の世界的金融危機に対する英国の対応と、90年代の金融危機に対する日本の対応の違いと教訓を語り、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)のラクマン氏は、英米関係と英欧関係、日米関係と日アジア関係から見た両国の外交のあり方について述べた。FTのグルーム氏は、5月にも行われる英国総選挙の見通しを語り、デイリー・テレグラフ紙のコンウェイ氏は、財政・金融健全化に向けた英国の取り組みについて説明した。参加者は約120名。
参考記事(英文)
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講演会「中国経済の現状と展望」
日時 2010年 3月 1日(月) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:関 志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー
関氏は、中国経済は4兆元の景気刺激策により内需、外需ともに順調に回復しており、2010年度の経済成長率は約9.5%になると予想した。また中長期的には、世界的金融危機の発生を未然に防ぐためには、米中のグローバルバランスが必要になり、中国経済の持続的成長のためには、産業構造の転換が不可欠であると述べた。最後に、日本企業が中国で成功するには、産業の収益構造を表すスマイルカーブの両端を狙う必要があると訴えた。参加者は約150名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2010年2月

企業広報フォーラム「戦略的コミュニケーション・ワークショップ~StratCom時代に求められる企業のコミュニケーション力~」
日時 2010年 2月24日(水) 09:30~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
講 師:茅島 秀夫 プラップジャパン 執行役員
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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第4回中国勉強会
日時 2010年 2月23日(火) 15:00~16:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「変化する中国のメディア環境」
講 師:渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院・教授
             東アジアメディア研究センター・センター長
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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シンポジウム「日本経済の再活性化-米国研究者の視点」
日時 2010年 2月19日(金) 09:00~12:00 場所 帝国ホテル 対象 会員企業・団体
パネリスト:マーク・レビンソン 外交問題評議会(CFR)  シニア・フェロー
       ニコラス・セーチェーニ 戦略国際問題研究所(CSIS)  日本部副部長・研究員
       マイケル・エトリンガー アメリカ進歩センター(CAP)  ヴァイス・プレジデント
       ベンジャミン・ザイカー パシフィック研究所 シニア・フェロー
モデレーター:杉浦 哲郎 みずほ総合研究所執行役員 チーフ・エコノミスト
2月15日~19日の日程で米国の有力シンクタンクから4名の研究者を招聘し、最終日にシンポジウムを開催した。
各研究者は、経済活性化に向けての財政政策と海外有望市場の取り込みの必要性、グローバル化の問題点、日米が直面する諸課題などに関して発表を行った。財政政策では、たとえ短期的に財政が悪化しても、まずは景気刺激策を活用して経済回復を図るべきという意見に対し、政府支出の増大では経済は成長せず、減税により投資インセンティブを高めることが必要だという意見が出るなど、活発な議論が行われた。参加者は約100名。
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広報担当幹部向けメディアトレーニング
日時 2010年 2月 5日(金) 10:00~16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
緊急時のメディア対応の巧拙が、その後の企業に大きな影響を与えてしまう。そこで、効果的な危機対応を学んでいただくことを目的に、2月5日、標記トレーニングを実施した。
緊急時の対応に関する講義の後、想定した緊急時のシナリオ(情報漏えい/インサイダー取引/工場火災)に基づき、グループに分かれ討議を行い、対応方針の決定から想定質問、役員のコメントなどを作成した。続いて、グループ毎に模擬記者会見を行い、その撮影映像を見ながら講師の講評を受けた。参加者は20名。

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2010年1月

第3回中国勉強会
日時 2010年 1月26日(火) 16:00~18:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「中国における環境の現状と日中の戦略的互恵関係」
講 師:染野 憲治 東京財団 政策研究部研究員兼政策プロデューサー 
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2009年12月

第2回中国勉強会
日時 2009年12月15日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「東芝の中国での広報活動~広報体制の構築と活動の実際」
講 師:新庄 憲 東芝 広報室会合広報担当参事
当日の模様は以下を参照  
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電子行政推進シンポジウム
日時 2009年12月 8日(火) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
開会挨拶:御手洗 冨士夫 日本経団連 会長・経済広報センター 会長
来賓挨拶:長谷川 憲正 総務大臣政務官     
経団連提言について:
     渡辺 捷昭 日本経団連 副会長・情報通信委員長/トヨタ自動車 副会長
パネルディスカッション:      
  津村 啓介 内閣府政務官
  木下 敏之 前佐賀市長
  野村 敦子 日本総合研究所 主任研究員
  秋草 直之 日本経団連 電子行政推進委員長/富士通 相談役
 〔モデレーター〕 遠藤 紘一 日本経団連 電子行政推進部会長/リコー 副社長
閉会挨拶:清田 瞭 日本経団連 情報通信委員会共同委員長/大和証券グループ本社 会長
日本経団連と共催した。御手洗会長と長谷川総務大臣政務官の挨拶の後、日本経団連の提言について渡辺副会長が説明した。続いて行われたパネルディスカッションでは、電子行政が変える日本の姿や国民番号の導入意義などについて、それぞれの立場から意見交換を行った。津村政務官は、政府は電子行政について歩きながら考え、答えを出していくと語った。参加者は約450名。
参考記事
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講演会「鳩山政権の行方~官僚・メディアとの関係は?」
日時 2009年12月 8日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:長谷川 幸洋 東京新聞・中日新聞 論説委員
長谷川氏は、鳩山連立政権の現状分析や見通し、政治家や官僚、メディアとの関係などについて述べた。参加者は約90名。
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第5回企業広報講座「社内広報」
日時 2009年12月 2日(水) 14:00~16:10 場所 如水会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「感動の共有と一体感の醸成を目指した社内広報」
講 師:西村 茂 アサヒビール 広報部チーフプロデューサー
テーマ:「日本IBMの社内広報」
講 師:霜出 昭洋 日本アイ・ビー・エム シニア・コミュニケーションズ・プロフェッショナル
テーマ:「リクルートの社内広報メディア」
講 師:鈴木 麗子 リクルート 広報部社内広報グループゼネラルマネージャー
3名の講師が、それぞれ自社の社内広報の取り組みや体制を紹介した。
西村氏は映像や画像を活用した社内広報やトップメッセージの伝え方、霜出氏はグローバルに展開しているコミュニケーションの基本方針やイントラネットについて、鈴木氏は読者分析に基づいた社内報の工夫やポリシーについて紹介した。参加者は108名。
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2009年11月

セミナー「ドイツの今を語る」
日時 2009年11月30日(月) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:ウテ・ウェルティ 南西ドイツ放送記者
         クリストフ・カパルシンスキ ハンデルスブラット 企業エディター
        クラウス・ライナー・ヤーキッシュ博士 ヘッセン放送協会 経済・証券担当エディター
モデレーター:走尾 正敬 武蔵野大学 政治経済学部教授
 11月30日、経団連会館で標記講演会をドイツのロバート・ボッシュ財団と共催した。
 南西ドイツ放送ベルリン支局のウテ・ウェルティ記者が「2009年連邦議会選挙後のドイツ政治」、ハンデルスブラット紙(ドイツ経済新聞)のクリストフ・カパルシンスキ記者が「ドイツ経済の状況(2009年秋)」、ヘッセン放送協会のクラウス・ライナー・ヤッキッシュ記者が「ドイツの経済成長戦略」と題し、それぞれプレゼンテーションを行った。
 この中で、政治的には、(1)財政健全化、(2)高齢化社会における社会保障のあり方(疾病コストの賃金からの切離しなど)、(3)EU拡大、イラン核開発計画、アフガニスタンなどの外交問題が重要との指摘があった。また、経済的には、(1)経済危機による国とEUの関与の高まり、(2)ドイツ製造業の変革と集中化の加速化の問題について説明があった。
 モデレーターは武蔵野大学政治経済学部の走尾正敬教授(元日本経済新聞ボン支局長)。参加者は約80名。
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講演会「景気循環のグローバル化と金融政策の役割」
日時 2009年11月19日(木) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:バネッサ・ロッシ 英国王立国際問題研究所 シニア・リサーチ・フェロー
経済のグローバル化によって増幅される「世界経済の景気循環の悪影響」をいかに軽減させるかについて講演を行った。
ロッシ氏は、①貿易拡大のメリットを享受するには、景気循環の影響を受けざるを得ない、②今回の金融危機では日独の優良輸出企業が最も深刻な影響を受けるという逆説が見られた、③悪影響を緩和するにはバッファー役として広義の国内サービス産業を育成する必要がある、と発言した。
コメンテーターを務めた滝田氏は、①資本主義ではバブルは避けらず、姿や市場を変えて発生する、②金融システムが危機に見舞われると、90年代に日本が経験したように景気停滞が長期化するおそれがある、と指摘した。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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講演会「社会主義市場経済の行方~国際貿易と産業規制の観点から~」
日時 2009年11月19日(木) 09:30~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:顧 国達 中国浙江大学 経済学院副院長・教授 
     李 建琴 中国浙江大学 経済学院教授  
顧教授は、中国の対外貿易が外資に過度に依存した製造業中心型になっていることを問題視するとともに、外資参入規制を緩和し、金融・サービス業の対外開放を加速する必要性を訴えた。
李教授は、中国の産業規制改革は規制の緩和・廃止と強化が並存しているのが特徴であり、独占打破と競争導入、管理監督体制の改革、価格形成メカニズムの合理化などを提言した。参加者は約80名。
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講演会「エネルギーをめぐる国際情勢と産業界への影響」
日時 2009年11月13日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:ポール・ソンダース ニクソンセンター エグゼクティブ・ディレクター
ソンダース氏は、①21世紀に入り新興国の台頭などにより、エネルギーの分野でも国際的な制度と現実のギャップが拡大しつつあり、基準作りにより先進国と新興勢力との妥協を図る必要がある、②ロシアのガス田は旧ソ連時代の技術で開発したもので、大幅な輸出増は見込めない状況にある、と発言した。
コメンテーターを務めた本村氏は、①エネルギーを武器にして、ある地域を支配することは不可能である、②欧州諸国にとって、ロシアは1973年以来、安定的なエネルギー供給国でありつづけた、と指摘した。参加者は約90名。

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シンポジウム「新時代の日米中関係を探る」
日時 2009年11月 6日(金) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師:G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学 教授
    スン・シュエホン 清華大学 准教授
モデレーター兼コメンテーター:添谷 芳秀 慶應義塾大学東アジア研究所 所長・教授
アイケンベリー教授は「日米中は安全保障上も相互依存関係にあり、協力してグローバル課題に対応すべきだ」と発言し、孫准教授は「中国の台頭は事実だが、それは経済面に限られる上、米中間での経済格差はむしろ拡大傾向にある。東アジアでは、今後も米国のリーダーシップが必要だ」と述べた。コメンテーターの添谷教授は「米中は総合的な外交戦略を構築している。日本も基盤となる戦略を構築する必要がある」と発言した。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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講演会「中国の構造調整の現状と今後の見通し」
日時 2009年11月 5日(木) 15:00~17:00 場所 トップオブザスクエア宴 対象 会員企業・団体
講 師:楊 偉民 中国国家発展改革委員会副秘書長
楊氏は、第12次5カ年計画(2011~15年)において、消費拡大による需要構造調整、都市化推進による都市・農村の構造調整、サービス業発展による産業構造調整、主体機能区域建設による空間構造調整(日本の国土計画に似た地域開発政策)の4点について、政策立案者の立場から具体的に説明した。質疑応答では、19カ所の主体機能区域の場所について言及があった。参加者は約80名。
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2009年10月

講演会「金融再生と世界経済回復の展望」
日時 2009年10月30日(金) 10:00~11:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:ベン・スティール 米外交問題評議会 シニア・フェロー
コメンテーター:吉野 直行 慶応義塾大学 経済学部 教授
スティール氏の講演後、吉野教授がコメントするとともに、両者でディスカッションを行った。
スティール氏は、グローバル・インバランスの主因となっている米中の貿易・投資不均衡について、米国は「中国が変動相場制に移行すべきだ」と主張する一方、中国は「米国が財政・金融政策を強化すべきだ」としており、不均衡是正に関し双方の見方が異なっていることを指摘した。
吉野教授は、基軸通貨としてのドルの役割が相対的に低下しつつあるが、ドルは世界通貨として依然重要だと指摘するとともに、人民元のレートは市場メカニズムに任せるべきだと発言した。参加者は約130名。
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シンポジウム「経済危機の克服と日本ASEANパートナーシップ」
日時 2009年10月29日(木) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:リヤディ・スパルノ ジャカルタ・ポスト紙 副編集局長
        ハーデヴ・カウル ニュー・ストレーツ・タイムズ紙 コラムニスト
        アーノルド・テノリオ マニラ・タイムズ紙 経済部長
        ウィリアム・チュング ストレイツ・タイムズ 編集委員
        ノパクン・リムサマルンパン ネイション紙 編集委員 
モデレーター:千野 境子 産経新聞社 論説委員・特別記者
10月26日~29日の日程で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールの有力英字紙から5名の記者を日本に招聘した。期間中、政界や民間要人との面談・インタビューを行い、日本の経済、政治、社会についての理解を深めた。
最終日にシンポジウムを開催し、各国の経済状況や日本とのパートナーシップのあり方などについて各記者が発表した。パネルディスカッションでは、産経新聞社の千野境子論説委員がモデレーターを務め、世界の成長センターとしてASEANが今後果たすべき役割などについて意見交換を行った。参加者は約100名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講座(第3回大阪会場)「危機管理」
日時 2009年10月21日(水) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「緊急時対応~コミュニケーション上の課題と対策」
講 師: コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏
緊急時の経営者・広報責任者としての判断・対応について説明した後、実際に参加者2名が、「個人情報の漏洩」と「工場火災」が発生したとの想定でインタビューを受け、その映像を見ながら講師がコメントを行った。参加者は46名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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CFR(米外交問題評議会)との対話
日時 2009年10月16日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:リチャード・ハース 外交問題評議会(CFR)会長
「日本とアメリカ:今後のグローバル課題」
スピーカー:シーラ・スミス 外交問題評議会(CFR)上級研究員
「新時代の日米パートナーシップ」
コメンテーター:岡本行夫 岡本アソシエイツ代表
モデレーター:春原剛 日本経済新聞 編集委員
ハース理事長は「従来の国際制度では21世紀型のグローバルチャレンジには対処しきれず、柔軟かつ多面的な各国間の関係が重要である」との見解を示した。講演後、外交評論家の岡本行夫氏がコメントし、3者でディスカッションした。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2009年10月15日(木) 10:00~12:00 場所 札幌グランドホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
開会挨拶:御手洗 冨士夫 日本経団連 会長・経済広報センター 会長
来賓挨拶:高橋 はるみ 北海道知事
パネルディスカッション「道州制の導入を通じた魅力と活力溢れる地域社会の構築」
 パネリスト:椿原 紀昭 北海道栗山町長
        池田 弘一 日本経団 連評議員会副議長・道州制推進委員会共同委員長
        近藤 龍夫 北海道経済連合会 会長
 コーディネータ:小磯 修二 釧路公立大学 学長
日本経団連、北海道経済連合会と共催した。御手洗会長と高橋北海道知事の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。北海道の高速交通網の現状、道州制特区の進行状況などを踏まえた、地方分権型の国の行き着くべき形としての道州制導入の意義などについて、率直な意見が交わされた。参加者は約370名。
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講演会「中国の景気対策と世界経済への影響」
日時 2009年10月 5日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:余 永定 中国社会科学院世界経済政治研究所 所長
余氏の発言要旨は以下の通り。
4兆元の景気刺激策は2009年、2010年のGDPに1%以上、寄与するであろう。しかし、産業、社会構造改革なくして、持続可能な成長パターンは維持できない。この意味で、現在は貿易収支の均衡化、産業に対する参入制限、エネルギー価格の自由化などをスピードアップさせる絶好の機会である。参加者は約150名。
参考記事(英文)
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講演会「少子・高齢化時代の人材活用~多様化を認める組織の生き残りのコツ~」
日時 2009年10月 2日(金) 15:30~17:00
場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師:白石 真澄 関西大学政策創造学部 教授
白石氏は、人口減少が経済に与える影響や労働力の低下などについて厳しい予測を提示した上で、女性や高齢者の活用、多様な雇用制度の導入など、企業の様々な生き残りの戦略について見解を述べた。参加者は約55名。
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2009年9月

第4回企業広報講座「ウェブ広報」
日時 2009年 9月17日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「クラウド時代の企業広報戦略」
講 師:関口 和一 日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員
テーマ:「ヤフー・ニュースができるまで」
講 師:祝前 伸光 ヤフー ヤフー・ニュース プロデューサー
関口氏は、世界のネットの潮流やネット利用の最新事例などを紹介し、祝前氏は、ヤフー・ニュースの仕組みやY!トピックスについて説明した。参加者は115名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「金融危機後の米国金融市場の動向と今後の展望」
日時 2009年 9月17日(木) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:ダンカン・ニーデラウアー ニューヨーク証券取引所ユーロネクスト 最高経営責任者
モデレーター:菅野 雅明 JPモルガン証券 チーフエコノミスト
ダンカン・ニーデラウアー氏が、米国金融市場の現状や今後の展望、取引所から見た金融市場の課題などについて講演した後、菅野氏が、ニーデラウアー氏の講演についてコメントするとともに、両者でディスカッションを行った。
 世界経済の回復を確実なものとするためには、(1)新規投資の刺激、(2)イノベーションの促進、(3)雇用の創出・安定化、(4)金融システムに対する信用・信頼の回復が必要であり、金融規制改革の基本原則は、(1)投資家保護、(2規制監督当局間の協調、(3)透明性の向上、(4)過剰規制の回避、であるべきだとの意見が出された。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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第1回中国勉強会
日時 2009年 9月14日(月) 15:00~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「科技日報の特徴と日中技術協力-知的財産権、環境技術の移転問題等-」
講 師:陳 超 中国科技日報 東京支局長
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2009年7月

第3回企業広報講座「危機管理」
日時 2009年 7月27日(月) 13:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「緊急時対応~コミュニケーション上の課題と対策」
講 師:川村秀樹 コミュニケーション・コンサルタント
川村氏は、緊急事態が発生した場合の組織的対応や報道対応について、信頼をつなぎとめるために必要な基本的な考え方から注意すべきポイントなどを説明した。また、「個人情報の漏洩」と「工場火災」の2つのケーススタディで、3名の出席者が模擬インタビューを受け、その映像を見ながら講師がコメントを行った。参加者は121名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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セミナー「中国内陸部経済の実情とメディアの果たす役割」
日時 2009年 7月10日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:韋 忠南 湖北省武漢市 湖北日報メディア集団楚天都市報 副総編集長
     鄧 光明 陝西省西安市 華商報 西安ニュース部副部長
     景 雪峰 遼寧省瀋陽市 遼瀋晩報 経済部部長
     江 瑋 四川省成都市 華西都市報 財政経済報道部記者
モデレーター:花田 達朗 早稲田大学 教育・総合科学学術院教授
7月7日~10日、中国の商業紙である都市報4紙の記者4名を招き、最終日にセミナーを開催した。
 招聘期間中、一行は「水と空気の安心・安全の確保」をテーマに、企業や公共施設を訪問した。セミナーでは、それぞれの新聞や各都市の経済状況について紹介した後、日本企業の環境への取り組みや中国の課題などに関し、当日の出席者を含め幅広く意見交換した。参加者は約90名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2009年 7月 7日(火)
~2009年 7月 8日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
講師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏
7、8日の2日間にわたり「広報セクション幹部向けメディアトレーニング」を開催した。講師は、『緊急時のメディア対応』を執筆した、メディアトレーニングの第一人者であるコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は14名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第2回大阪会場)「マスコミ対応」
日時 2009年 7月 6日(月) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「日本経済新聞社の企業報道~大阪経済部の取材体制と編集方針」
講 師:大村 芳徳 日本経済新聞社 大阪本社編集局 局次長兼経済部長
テーマ:「テレビ取材の対応について」
講 師:結城 豊弘 讀賣テレビ放送 報道局 『ウェークアップ!ぷらす』チーフプロデューサー
大村氏は、日経新聞の歩みや社是に基づいた取材方針、電子媒体など今後の方向性を説明し、結城氏は、テレビ人の報道に対する思いや良い会見の条件などを紹介した。参加者は70名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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2009年6月

企業広報講座(名古屋会場)「マスコミ対応と危機管理」
日時 2009年 6月30日(火) 13:30~16:30 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「時事通信の経済報道と取材体制」
講 師:森 欣也 時事通信社名古屋支社 編集部長
テーマ:「企業広報担当者が知っておくべきこと、やってはいけないこと」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
森氏は、本社と名古屋支社の編集体制や広報に求めることなどについてエピソードを交えながら講演した。また、危機管理・広報コンサルタントの江良氏は、企業側から考えるメディア対応や危機管理で気を付けることなどについて説明した。参加者は43名。
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講演会「経済危機下の東アジアの現状と日本」
日時 2009年 6月29日(月) 15:45~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:白石 隆 総合科学技術会議 議員
白石氏は「今後は中国の台頭、アセアン諸国の成長など東アジアの中で富と力の分布に変化が起きる。日本は米中の動きに注意しながら、東アジアを中心とする地域で日本が関与できる新しいG20のようなメカニズムを作るべきだ」と述べた。参加者は約120名。
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講演会「中国の景気刺激策と経済回復の行方」
日時 2009年 6月19日(金) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:袁 鋼明 清華大学 研究員
袁氏の発言要旨は以下の通り。
今回、中国経済が悪化したのは、政府の金融引締め策が行き過ぎたことと、これに世界金融危機が重なったことが大きい。したがって、当面の対策としては、金融緩和と民間企業への投資拡大が必要である。今後の中国経済については、政府が政策を変えなければ、経済の停滞はこの先も続くものと思われるが、政府が民間企業を支援するマクロ政策に転換すれば、景気が好転し、9%成長も可能となろう。参加者は約130名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「労働市場の環境変化と日欧の対応」
日時 2009年 6月17日(水) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:鈴木 正一郎 日本経団連 雇用委員会委員長、王子製紙 会長
       ヘルベルト・ブリュッカー ドイツ連邦雇用庁 雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長、バンベルク大学教授
パネリスト:ヘルベルト・ブリュッカー ドイツ連邦雇用庁 雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長、バンベルク大学教授
        ロルフ・クローカー ケルン経済研究所 常務取締役 経済・社会政策責任者
        ディルク・ファウベル ローランド・ベルガー パートナー ベルリン日独センター 評議員
モデレーター:アンドレアス・メルケ メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン 社長
ベルリン日独センター、ケルン経済研究所と共催で労働・雇用問題に関するシンポジウムを開催した。
基調講演では鈴木正一郎日本経団連雇用委員長とヘルベルト・ブリュッカー氏が、日本とドイツの雇用情勢をそれぞれ説明した。パネルディスカッションでは、八代尚宏教授、冨山和彦氏、ロルフ・クローカー氏が問題提起を行った後、ブリュッカー教授とディルク・ファウベル氏が議論に加わり、双方の労働市場の現状と課題を比較するとともに、今後の企業や社会の対応について意見交換した。参加者は約160名。
参考記事(英文)
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第2回企業広報講座「マスコミ対応」
日時 2009年 6月 3日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「日本経済新聞社の企業報道」
講 師:湯浅 健司 日本経済新聞社 編集局産業部長
テーマ:「日本テレビの経済ニュースができるまで」
講 師:佐野 正法 日本テレビ放送網 報道局経済部
湯浅氏は、日経新聞の編集体制・産業部の体制や重視しているテーマなどを紹介し、佐野氏は、日本テレビの経済ニュースが放映されるまでの流れなどを紹介した。参加者は111名。
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2009年5月

シンポジウム「世界経済危機と日本企業の課題」
日時 2009年 5月29日(金) 09:00~12:00 場所 帝国ホテル 対象 会員企業・団体
スピーカー: シャイアム・サンダー イエール大学 ビジネススクール 教授
        メリッサ・A・シリング ニューヨーク大学 スターンビジネススクール 准教授
        ワウーター・デサイン コロンビア大学 ビジネススクール 教授
        ガータム・アフージャ ミシガン大学 ビジネススクール 教授
        ジン・シェン・ソング デューク大学 フクア ビジネススクール 教授
モデレーター:宮島 英昭 早稲田大学教授・高等研究所 副所長
5月25日~29日の日程で米国有名ビジネススクール5校から5名の教授を招聘した。期間中、企業・官庁等を訪問し、財界リーダーを含む多くの業界識者と面談し、多方面にわたって意見交換した。
5月29日には、招聘教授によるシンポジウムを開催した。コーポレート・ガバナンスのあり方やグロ-バル経済の中でのイノベーションの重要性等について発表があり、「コーポレート・ガバナンスは各国の独自の文化や社会の慣習に基づいて形成されるべきであり、ひとつのルールで統一を図る必要はない」などの意見が出された。参加者は約110名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第1回大阪会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2009年 5月18日(月) 14:00~16:30 場所 ハービスENTオフィスタワー 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「広報業務の基本~広報パーソンの役割とマスコミ対応など」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント
五十嵐寛氏は、広報業務全体について重要なポイントを絞って説明するとともに、演習を交えながら、プレスリリースや文章作成、覚えておくと便利なフレーズなど、広報新任者に必要とされる具体的なテクニックを紹介した。参加者は32名。
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第1回企業広報講座「企業広報の基本と実務」
日時 2009年 5月15日(金) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「実践!企業広報業務~広報担当者が知っておくべき12の常識」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
危機管理・広報コンサルタントの江良氏が、「実践!企業広報業務~広報担当者が知っておくべき12の常識」と題し、リリース作成の秘訣や企業側から見たメディアと対応の心得などについて演習を行うとともに、元新聞記者である同社の平野日出木氏のコメントを交えながら講演を行った。参加者は93名。
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講演会「将来の金融システムはどうあるべきか」
日時 2009年 5月15日(金) 08:00~09:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:チャールズ・カロミリス コロンビア大学ビジネス・スクール 教授
コメンテーター:河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 チーフエコノミスト
カロミリス教授が、今回の金融危機の背景、適切なレギュレーションの必要性、将来の金融システムのあり方について講演した後、河野龍太郎氏が、カロミリス教授の講演内容についてコメントし、さらに両氏によるディスカッションが行われた。
この中で「マーケット情報をミクロの規制改革に適用すること」「マクロにおけるプルデンス規制が必要であること」「企業整理の政策を早急に策定すること」などの意見が出された。参加者は約80名。
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2009年4月

第13回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2009年 4月23日(木) 14:00~16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「中国経済・政治の最新動向と日本企業への影響」
     ~中国メディアとのコミュニケーションの視点を交えて~
講 師:徐 静波 アジア通信社・中国経済新聞社 代表取締役社長
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標語「道州制と私たちの暮らし」表彰式・記念講演会
日時 2009年 4月 2日(木) 13:30~14:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
<表彰式>
挨拶・授与:御手洗 冨士夫 経済広報センター 会長
<講演会>
テーマ:「道州制推進と経済人の役割~新しい国のかたちの創造にむけて~」
講 師:篠﨑 由紀子 都市生活研究所 社長
御手洗会長は「今回の標語は、いずれの作品も道州制の意義と制度導入の必要性を訴える、大変素晴らしいものである」と祝辞を述べ、受賞した最優秀賞1名、優秀賞3名に表彰状を授与した。受賞者挨拶では、最優秀賞の芹澤知子さんが、「ヨーロッパは国の一つひとつは小さいけれども、個性があり世界的に影響力がある。日本もそうでありたいという想いで標語を作成した」と道州制への想いを伝えた。
引き続き、標語の選考委員でもある都市生活研究所の篠﨑由紀子社長が、現在の道州制議論の動きや、関西での具体的な取り組み状況などについて記念講演を行った。
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2009年3月

シンポジウム「世界金融危機後の新しい日・米・中関係を考える」
日時 2009年 3月30日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:周 永生 中国外交学院(北京)教授
       杜 進 拓殖大学教授
       添谷 秀芳 慶応義塾大学 教授
モデレーター:後藤 康浩 日本経済新聞社 編集局アジア部長
杜進教授、周永生教授、添谷芳秀教授の講演に続き、金融危機後を見据えた新しい日米中関係のあるべき姿について議論が行われた。シンポジウムでは「『市場力の釈放』から『社会保護』へ世界経済のパラダイム転換が必要」「日米中三カ国首脳による対話メカニズムを構築すべき」「日韓両国の潜在力に期待したい」などの意見が出された。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「韓国はどのような国を目指していくのか」
日時 2009年 3月13日(金) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:パク・ヨンギュン 東亜日報 論説委員
          キム・ドンソプ 朝鮮日報 論説委員
          オ・ビョンサン 中央日報 論説委員
          キム・チョンホ 韓国経済新聞 編集局副局長
モデレーター:池田 元博 日本経済新聞 論説委員
3月10日~13日の日程で、韓国ジャーナリスト招聘プログラムを実施した。
13日には、招聘ジャーナリストによるシンポジウムを開催し、世界同時不況による輸出の不振に加え、急激なウォン安、不動産バブルの崩壊等により経済危機が深刻化するなか、韓国がどのように経済、社会、政治の問題を克服していくのか等、韓国が採用するべき今後の進路について幅広い議論が行われた。参加者は約90名。
参考記事(英文)
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講演会「世界経済の変容とこれからの日本の企業経営」
日時 2009年 3月11日(水) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科 教授
齊藤教授は、米国発の金融危機の本質と問題点を解説した上で、今後の日本企業が活かすべきチャンス、取り組むべき課題を提起し、最後に「人的資本を育てる雇用創出は、日本企業の足腰を強くする」と述べた。参加者は約70名。
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第7回企業広報講座「経営者と広報」
日時 2009年 3月 4日(水) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「経営者と広報~東京電力の広報について~」
講 師:清水 正孝 東京電力 取締役社長
清水社長は、東京電力が直面した主な事件・事故を紹介し、これらを踏まえて講じた対策や体制など、同社の危機管理と広報について分かりやすく説明した。また、広報パーソンは「変化に対応した柔軟な広報対応をする」「いつも想定外のことが起きることを念頭に、謙虚な気持ちで備えておく」ことが大切であるなど、広報に対する思いを伝えた。参加者は91名。
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2009年2月

広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2009年 2月18日(水) 10:00~16:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
講師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役
緊急時のメディア対応の良否が、その後の企業に大きな影響を与えることから、広報の果たす役割が一層重要になっており、メディアトレーニングは大きな関心を集めている。そこで、危機管理・広報コンサルタントの江良氏をコーディネーターとする広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
緊急時の対応に関する講義の後、危機シナリオごとにグループで模擬記者会見に臨み、その撮影映像を見ながら江良氏より講評を受けた。参加者は17名。
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シンポジウム「経済危機の中、アジア・日本に求められていることは何か」
日時 2009年 2月18日(水) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:ロドルフォ・セベリーノ 東南アジア研究所(ISEAS)アセアン研究センター長
         ラムゴパル・アガルワラ 発展途上国研究情報組織 シニア・アドバイザー(インド)
         呉 龍協 韓国対外経済政策研究院(KIEP) 国際経済・金融部 ディレクター
         劉 軍紅 中国現代国際関係研究院 グローバル化研究センター長・日本研究所研究員
         河合 正弘 アジア開発銀行研究所 所長                           
モデレーター:小島 明 日本経済研究センター 特別顧問   
2月16日~18日の日程で、インド、中国などアジアの有力シンクタンクの研究者4名を日本に招聘し、期間中、企業、官公庁、政党などを訪問し各界の要人と面談した。
最終日には、招聘者4名およびアジア開発銀行研究所の河合正弘所長を加えてシンポジウムを開催した。「昨今の金融経済危機の中、日本がリーダーシップをとってアジア通貨基金を実現するなど、アジアにおける協調関係を強化していくべきでないか」などの意見が出された。参加者は約80名。
参考記事(英文)
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企業広報フォーラム「インターネット時代の企業広報」
日時 2009年 2月16日(月)
~2009年 2月17日(火)
場所 経団連ゲストハウス 対象 広報担当者
講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役
    宮内 敦夫 東京海上日動火災 広報部広報グループ課長代理
雨宮氏から、インターネットを活用した社外広報についての講義を受けた。また、インターネットを活用した社内外コミュニケーションを行っている東京海上日動火災保険の宮内氏から、同社の取り組みを聞くとともに、参加者が自社の事例を発表し、意見交換を行った。インターネットを使った広報活動について情報共有し、理解を深める機会となった。企業の広報部門から13名が参加した。
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シンポジウム「世界金融・経済危機の中で日本はどう変化すべきか」
日時 2009年 2月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:小川 英治 一橋大学 教授
           寺島 実郎 三井物産 常務執行役員・戦略研究所所長
モデレーター:竹岡 倫示 日本経済新聞社 国際本部副本部長
小川英治教授と寺島実郎氏の講演に続き、今回の世界金融・経済危機の状況分析およびそれに対して日本はいかに対応すべきかについて議論が行われた。シンポジウムでは「日本がイニシアチブをとってアジア共通通貨を考えていく必要がある」「米国が経済回復の切り札としているグリーンニューディール政策で、環境技術に強い日本の役割がクローズアップされる」との意見が出された。参加者は約120名。
参考記事(英文)
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シンポジウム「米国新政権の外交政策の見通しと日米関係の課題」
日時 2009年 2月 6日(金) 09:00~12:00 場所 グランドプリンスホテル赤坂 対象 会員企業・団体
スピーカー:ジェームズ・ゴールドガイアー 外交問題評議会 シニア・フェロー
              チャールズ・フリーマン 戦略国際問題研究所 中国研究チェアー
              ゼニア・ドーマンディ ハーバード大学大学院 シニアアソシエイト
モデレーター:村田 晃嗣 同志社大学 法学部教授
米国の有力シンクタンクから3名の研究者をパネリストに招きシンポジウムを開催した。
各研究者から、国際協調を掲げるオバマ政権の地域別(欧州・ロシア、中国、インド・亜大陸など)対外方針の見通しが示されたが、各方面とも立場や利害の違いから、実際に協調体制を構築する上では多くの課題があるという見解が共通して示された。
日本との関係については、国際金融市場の安定や、気候変動・エネルギー安保、核不拡散などグローバルな課題でより協力を深めるべきだとコメントがあった。参加者は約120名。
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シンポジウム「道州制で日本を変える」
日時 2009年 2月 3日(火) 13:30~15:30 場所 リーガロイヤルホテル広島 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
主催者挨拶:福田 督 中国経済連合会 会長
         御手洗 冨士夫 日本経団連 会長・経済広報センター 会長
パネルディスカッション「道州制の実現に向けて~魅力と活力溢れる地域社会の構築」
 パネリスト:藤田 雄山 広島県知事
        川﨑 信文 広島大学大学院 社会科学研究科教授
        池田 弘一 日本経団連評議員会 副議長・道州制推進委員会 共同委員長
        永島 旭 中国経済連合会 副会長
 コーディネーター:山本一隆 中国新聞社 副社長
閉会挨拶:中村 邦夫 日本経団連 副会長・道州制推進委員長
日本経団連、中国経済連合会と共催した。福田督中国経済連合会会長、御手洗会長の挨拶に続き、パネルディスカッションを行った。道州制導入の意義、あるべき姿などについて、率直な意見が交わされた。参加者は約400名
参考記事
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2009年1月

シンポジウム「気候変動:ポスト京都議定書の在り方-欧州研究者と考える」
日時 2009年 1月21日(水) 13:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:グウィン・プリンス ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 教授
         アッテ・コローラ ヘルシンキ大学 教授
         クリスチャン・エーゲンホーファー 欧州政策研究所 シニアフェロー
         ダイアン・フィリプセン ECOFYS 気候変動国際ビジネス開発担当者
モデレーター:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹
1月19日~21日の日程で、イギリス、ドイツ、オランダ、フィンランドから、ヨーロッパを代表する気候変動の研究者を招聘した。期間中「気候変動」をテーマに、企業・官公庁等を訪問し、政財官界リーダー、学者らと面談した。
21日に開催したシンポジウムでは、EUで行われている排出権取引、日本の主張するセクター別アプローチに対する研究者の意見が述べられた。パネルディスカッションでは、ポスト京都議定書の在り方から、日本の施策の方向性まで活発な意見交換が行われた。参加者は約170名。
参考記事
参考記事(英文)
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第11回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2009年 1月16日(金) 14:00~16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「中国進出企業のリスクと対応策~広報戦略の視点から」
講 師:池上 隆介 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 国際事業本部海外アドバイザリー事業部顧問
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2008年12月

経済広報センター創立30周年記念シンポジウム
日時 2008年12月19日(金) 14:00~16:50 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
(会員限定)
挨 拶:古川 一夫 経済広報センター 副会長/日立製作所 代表執行役 執行役社長
基調講演
 テーマ:「コマツの経営構造改革とコミュニケーション」
 講 師:坂根 正弘 コマツ 代表取締役会長
パネルディスカッション
 テーマ:「進化する、企業とコミュニケーション」
 パネリスト(順不同): 伊藤 邦雄 一橋大学 大学院教授
               岩田 公雄 讀賣テレビ放送 報道局解説委員長
               中井 昌幸 トヨタ自動車 常務役員
               中川 俊一 花王 取締役常務執行役員
 進行役:藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
当センターの古川一夫副会長が主催者を代表して挨拶し、次に、コマツの坂根会長が基調講演を行い、世界経済の展望や同社の経営改革、ステークホルダーとのコミュニケーションなどについて語った。
続いてパネルディスカッションを行い、「これからの10年」の視点から経営環境と企業の変化、およびこの変化に対応した企業広報とメディアの進化について意見を交換した。会員企業や報道関係者を中心に約200名が参加した。
参考記事
参考記事(英文)
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講演会「米国発の金融危機と2009年の日本経済」
日時 2008年12月11日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:深尾 光洋 日本経済研究センター 理事長
深尾氏は、一連の金融危機の拡大の経緯や要因について説明し、今後の日本経済の見通しについては「将来が見えにくい状況である」としながらも「来年の終わり頃には景気は底を打ち徐々に上向いていくのではないか」と予測した。また、「このような状況の中でも、日本は温暖化対策や省エネ技術の開発、中国などへの技術援助など、前向きに取り組むべきことが多々あるはずだ」と述べた。参加者は約100名。
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講演会「中国経済の持続的成長への課題~中国産業の構造変化~」
日時 2008年12月 3日(水) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:朱 炎 富士通総研 主席研究員
朱炎氏は、金融危機や労働問題、環境問題などの中国経済の不安定な情勢を分析した上で、中国政府による景気対策の規模や方法、効果予測などを解説した。また、高成長を牽引してきた沿海部よりも内陸部の成長が高いことや、中国政府が打出した4兆元の景気刺激策は、流通、エネルギー分野への投資が大きいこと、さらに、日本にとってのビジネスチャンスが大きい旨を述べた。参加者は、約80名。

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2008年11月

講演会「新米国大統領と日米関係の展望」
日時 2008年11月28日(金) 14:00~16:00 場所 パレスホテル 対象 会員企業・団体
講 師:ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)ライシャワーセンター 所長
    ラスト・デミング ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)客員教授、元国務省次官補代理
コメンテーター:添谷 芳秀 慶應義塾大学法学部政治学科 教授/東アジア研究所 所長
カルダー氏は「日米関係は構造的な変化が見られ、変わりつつある。よりチャレンジングな関係になると同時に、新たなチャンスを生み出すものでもある」と述べた。デミング氏は「日本のメディアはオバマ新大統領に対して否定的に見る傾向にある。民主党政権は日本を軽視するとの見方は単純すぎる」「日米は気候変動やエネルギー問題などグローバルな分野で協力できる」などと述べた。参加者は120名。
参考記事(英文)
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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第6回企業広報講座「社内コミュニケーション」
日時 2008年11月28日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「社内コミュニケーションの傾向と事例」
講 師:福西七重 ナナ・コーポレート・コミュニケーション/ナナ総合コミュニケーション研究所 代表取締役
福西氏は、社内広報の目的や役に立つ社内報企画等について、自身のエピソードを交え講演するとともに、ナナ・コーポレート・コミュニケーションが主催する社内誌企画コンペティションから優秀作品の社内報を紹介した。参加者は86名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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第10回中国におけるコミュニケーション活動に関する勉強会
日時 2008年11月27日(木) 16:00~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「中国・経済日報の特徴と報道態勢」
     ~ 中国メディアの日本企業、日本経済への見方 ~
講 師:鮑 顕銘 経済日報東京支局長
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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シンポジウム「アメリカはどう変わるのか-米国次期政権の経済・外交政策の課題と日米関係-」
日時 2008年11月20日(木) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
基調講演:田中 明彦 東京大学 教授
パネリスト:中山 俊宏 津田塾大学 准教授
         矢野 和彦 みずほ総合研究所 経済調査部長
         吉崎 達彦 双日総合研究所 副所長 
モデレーター:吉崎達彦 双日総合研究所 副所長
政権交代後の米国の方向性と日本への影響を考えるシンポジウムを開催した。
オバマ次期大統領が掲げる国際協調路線について「米国が関与する対象を選択するようになることだ」(田中教授)とした上で、今後日米が共通して取り組むべき課題として(1)金融危機の克服、(2)気候変動など長期的問題への対処、(3)東アジアの安定の維持、(4)平和維持活動などが挙げられた。また、中山准教授は「変革を望んだ米国民の感情を、米欧間では共感しているが、日米間では温度差がある」と指摘した。参加者は約140名。
参考記事(英文)
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講演会「米国大統領選挙後の経済と市場- ウォール・ストリートからの見解」
日時 2008年11月18日(火) 15:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:エド・フィン バロンズ紙 編集長兼社長
エド・フィン氏は「ウォール・ストリートの状況は現在小康状態にあるが、今から6カ月くらいで景気は底を打つ」「1000億ドルの景気刺激策が必要で、2009年初めには追加刺激策を実施すべきである」「オバマ次期大統領は低所得者向け減税を就任後直ちに実施すべきであるが、増税は一年間はすべきではない」などと見解を述べた。参加者は約110名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(名古屋会場)「企業広報の基本と実務」
日時 2008年11月13日(木) 13:30~16:45 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「中日新聞経済部の取材体制と方針」
講 師:真能 秀久 中日新聞社 経済部長
テーマ:「企業広報の基本と実務~パブリシティーから危機管理まで~」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ代表取締役/広報コンサルタント
真能氏は、受け手にとっての大ニュースとは何か、記者の良心とは何かなどを語った。五十嵐寛氏は、プレスリリースの書き方などを具体的に紹介した。参加者は40名。
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講演会「世界金融危機:中東諸国はホワイトナイトとなり得るのか」
日時 2008年11月12日(水) 14:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:パオラ・スバッキ チャタムハウス 国際経済リサーチ・ディレクター 
      バネッサ・ロッシ チャタムハウス 国際経済プログラム シニア・リサーチ・フェロー
モデレーター:糠谷 英輝 国際通貨研究所 開発経済調査部主任研究員
スバッキ氏とロッシ氏は講演の中で、「GCC(湾岸協力会議)のSWF(政府系投資ファンド)の規模は、国の経済規模より大きいが、金融危機を管理するためには、強固なシステムを構築する必要がある」と述べた上で、「GCC域内統一通貨への移行には時間がかかり、当面は現体制を維持していくだろう」と指摘した。参加者は約100名。
参考記事(英文)
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講演会「グローバル金融危機の行方と世界経済・日本経済への影響」
日時 2008年11月12日(水) 14:00~15:30
場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師:杉浦 哲郎 みずほ総合研究所 専務執行役員チーフエコノミスト
杉浦氏は「各国中央銀行・政府の対応により市場の信用不安はやや沈静化したが、これから景気を悪化させる局面に入ってくる。特に、米国の景気は、家計・企業のバランスシート調整にクレジット・クランチが加わるとともに、米国経済の回復力が鈍化しているため、2009年末頃に景気が底を打った後も、脆弱な回復が数年続くだろう」と予測した。参加者は約100名。
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2008年10月

シンポジウム「世界が不安定化するなかで日・アセアンはいかに協力していくべきか」
日時 2008年10月30日(木) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:Dennis Chan ストレイツ・タイムズ紙 経済・金融副部長
          Thanong Khanthong ネイション紙 編集長
          Bunn Nagara スター紙 副編集長兼コラムニスト
          Trinh Thanh Thuy ベトナム・ニュース紙 副編集長
          Evi Mariani ジャカルタ・ポスト紙 記者
モデレーター: 後藤 康浩 日本経済新聞社 編集委員・アジア部長
10月27日~30日の日程で、アセアンの有力英字紙5紙5名のジャーナリストを日本に招聘し、期間中、企業・官公庁などを訪問し各界の要人と面談した。
最終日に招聘者による標記シンポジウムを開催し、環境問題に対する各国の対応や日本に対する期待などに加えて、昨今の金融危機や景気後退について各ジャーナリストが意見を述べた。パネルディスカッションでは、今後のアセアン地域経済の行方、アセアンでの環境対策への処方箋などについて意見交換が行われた。参加者は約70名。
参考記事(英文)
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第5回企業広報講座「危機管理」
日時 2008年10月20日(月) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「ケーススタディから学ぶ緊急時のマスコミ対応とミニ演習」
講 師:江良 俊郎 危機管理広報コンサルタント エイレックス 代表取締役
江良氏は、企業不祥事と危機管理の傾向と対策、緊急時のメディア対応について講演するとともに、緊急時を想定しての演習を行った。参加者は111名。
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シンポジウム「持続可能な経済成長に向けた企業の挑戦」
日時 2008年10月10日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:モーリッツ・デブラー デア・ターゲスシュピーゲル紙 経済部長
          アンナ・マローン ディ・ツァイト紙 産業部記者
          ハンス・ゲオルグ・シュレーター フランクフルター・ルントシャウ紙 経済シニアエディター
          ダニエル・ゴッファル ハンデルスブラット紙 政治経済シニアエディター
          ハイケ・ゲーベル フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙 経済論説委員
モデレーター:久保 広正 神戸大学大学院経済学研究科 教授
10月6日~10日の日程でドイツ有力紙5紙5名の記者を招聘した。期間中、企業・官公庁等を訪問し、政財界リーダーや学者らと面談した。10月10日に招聘者によるシンポジウムを開催し、日独産業界の比較や、環境先進国であるドイツのエネルギー政策、昨今のドイツ経済状況や、EU・ドイツの関係等について、各記者が意見を述べた。パネルディスカッションでは、経済発展と環境保護の相関性、金融危機の欧州での影響、および日欧環境政策の相違点等、多岐にわたるテーマで活発な意見交換がなされた。環境商品は利益を生み出し、環境政策目標を達成することが企業の評価を上げる要素になっている現状を正しく把握する必要性等が指摘された。参加者は約80名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第2回大阪会場)「企業広報の基本と実務 Ⅱ」
日時 2008年10月 7日(火) 10:00~15:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業限定)
テーマ:「平時と緊急時のマスコミ対応」        
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役 
大阪のクラブ関西で「企業広報講座(大阪会場)」を開催した。
エイレックスの江良俊郎代表取締役が「平時と緊急時のマスコミ対応」と題して講演した。参加者は約50名。
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2008年9月

セミナー「中国における新聞の商業化と都市報の果たす役割」
日時 2008年 9月19日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:白 飛 新京報(北京) 国際ニュース部記者
     魏 星 東方早報(上海) 国際ニュース部長
     張 継承 南方都市報(広州) ニュース部首席記者
モデレーター:渡邉 浩平 北海道大学 メディア・コミュニケーション研究院 准教授
9月15日~19日の日程で当センターが実施した中国の都市報ジャーナリスト招聘プログラムの一環として、最終日にセミナーを開催した。
北京、上海、広州を代表する都市報である新京報、東方早報の編集者と南方都市報の記者の3名が、それぞれの新聞について紹介した後、都市報への中国政府か らの影響や現在の中国メディアの特長についてパネルディスカッションおよび質疑応答を行った。参加者は約60名。
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第4回企業広報講座「マスコミ対応Ⅱ」
日時 2008年 9月 9日(火) 13:30~16:15 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「NHKの経済ニュースはこうして作られる」
講 師:大橋 一三 日本放送協会 経済部長
テーマ:「日経新聞ができるまで」
講 師:宮本 明彦 日本経済新聞社 編集局次長兼経済部長
テーマ:「『週刊東洋経済』ができるまで」
講 師:鈴木 雅幸 東洋経済新報社 『週刊東洋経済』 編集長
講演では、3氏それぞれがテレビ・新聞・雑誌の経済ニュースや特集等がどのような体制、編集方針で作られているかなどについて紹介した。参加者は156名。 
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第9回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 9月 5日(金) 18:00~20:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「トヨタ自動車の中国における広報活動~広告問題への対応~」
講 師:杉ノ原 克之 トヨタ自動車 グローバル渉外広報企画部担当部長
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2008年8月

講演会「持続的社会に向けた企業の役割、経営者のステーツマンシップ」
日時 2008年 8月27日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講師:ネビル・イズデル ザ コカ・コーラ カンパニー 取締役会長
イズデル会長は自身のCEOの経験から、21世紀に必要とされるビジネスモデル、企業のサステナビリティを考える上での地域貢献の必要性等を、ザ・コカ・ コーラカンパニーでの実例や実際の取り組みを交えて具体的に語った。その後の質疑応答では、企業のサステナビリティ実現に必要な経営者のステーツマンシッ プやグローバル企業内で一体感を出す方法などについての質問があった。参加者は約80名。
参考記事(英文)
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2008年7月

第3回企業広報講座「マスコミ対応Ⅰ」
日時 2008年 7月29日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「企業広報の本質とマスコミとの接し方」        
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役社長
山見氏は、企業とメディアの関係をはじめ、メディアとの日々のコミュニケーションにおける心得、経営機能の一環としての広報活動について講演した。参加者は110名。
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講演会「アジア外交における米国の挑戦 ~これから半年とその後の見通し」
日時 2008年 7月29日(火) 10:30~12:00   場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:シーラ・スミス 外交問題評議会 上級研究員
米国の外交政策に大きな影響力を持つことで知られるシンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員を講師に迎え、講演会を開催した。昨今の北朝 鮮の核開発問題を巡る状況、今後の米中関係のポイント、次期大統領候補者の外交方針と日本への影響などについて、ワシントンの政策サークル内の視点から、 具体的な話を聞くことができた。参加者は約80名。
参考記事(英文)
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東北の未来と道州制を考えるシンポジウム
日時 2008年 7月17日(木) 13:30~15:45 場所 仙台エクセルホテル東急 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
主催者挨拶:幕田 圭一 東北経済連合会 会長
        御手洗 冨士夫 日本経団連会長・経済広報センター 会長
基調講演:江口 克彦 道州制ビジョン懇談会 座長
パネルディスカッション「道州制で描く日本と東北の未来」
 コーディネーター:佐々木 恭之助 東北経済連合会 副会長
 パネリスト:増田 寛也 道州制担当大臣
         村井 嘉浩 宮城県知事
        田村 秀 新潟大学 法学部教授
        池田 弘一 日本経団連評議員会 副議長・道州制推進委員会 共同委員長
閉会挨拶:中村 邦夫 日本経団連 副会長・道州制推進委員長
日本経団連、東北経済連合会、内閣官房と共催した。幕田圭一東経連会長、御手洗会長の挨拶後、江口克彦座長のが基調講演に続き、パネルディスカッションを行った。討議では「道州制の導入には、政治のリーダーシップこそが最も重要である」という意見が出された。参加者は430名。
参考記事
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講演会「北京五輪以降の中国経済」
日時 2008年 7月11日(金) 15:30~17:00 場所 リーガロイヤルホテル 対象 会員企業・団体
関西地区
講 師:柯 隆 富士通総研 経済研究所 主席研究員
柯隆氏は中国経済の現状について解説した後、北京五輪以降の中国の景気や政策がどう動いていくかを展望し「最大のヤマ場は、政権交代の年にあたる2012年にやってくる」と述べ、「日本は中国がどのような変化を迎えても、対応できるよう準備しておくことが大事である」と指摘した。参加者は約65名。
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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2008年 7月 8日(火)
~2008年 7月10日(木)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏
緊急時のメディア対応次第で、企業の存続を脅かしかねないケースも見られることから、メディアトレーニングへの関心は高まっている。そこで、『緊急時のメディア対応』(当センター発行)を執筆した、メディアトレーニングの第一人者、川村秀樹氏を講師に迎え、3日間にわたり、広報セクション幹部向けのメディアトレーニングを実施した。
1日目の午前に、参加者全員が緊急時のメディア対応に関する講義を受講した。1日目の午後と2日目、3日目には、参加者が一人ずつ、テレビカメラの前で記者役のスタッフによる模擬インタビューを体験しそのインタビューの映像を見ながら講師より個別に講評を受けた。参加者は17名。
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第2回企業広報講座「文章講座」
日時 2008年 7月 2日(水) 13:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「読み手の目になる文章修業」        
講 師:辰濃 和男 元朝日新聞社 論説委員
テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 広報コンサルタント
かつて朝日新聞の「天声人語」を担当していた辰濃氏は、毎日書く、他者に読んでもらう、受信力を鍛えるなど、わかりやすい文章を書くための日々の心構えや練習方法について述べ、五十嵐氏は、プレスリリース構成から見出しの付け方、注意点など、広報担当に必要とされる具体的な文章テクニックについて講演した。参加者は112名。
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2008年6月

講演会「海外/日本の事例に見る、最近のクライシス/イシューマネジメントの動向について」 
日時 2008年 6月19日(木) 10:00~12:00 場所 如水会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
(会員限定)
講 師:マイク・シーモア エデルマン社 クライシス/イシュー・マネージメント インターナショナル・ディレクター 
世界最大の独立系PRコンサルティング会社、エデルマン社のマイク・シーモア氏が来日した機会を捉えて講演会を開催した。
シーモア氏はまず、オフラインからオンラインにコミュニケーションの力関係が変化したことによる企業のコミュニケーション環境の変化を指摘。その後、噂やクチコミ、誤解、社会からの感情的なリアクションに、どのように対応すべきか、具体的な事例を交えながら講演した。参加者は32名。
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第8回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 6月18日(水) 14:30~16:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「中国金融時報の特長と報道態勢」
    ~ いかに中国メディアと付き合い、中国での知名度を上げるか ~
講 師:宋 金明 金融時報 東京支局長
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講演会「洞爺湖サミット後の政局を展望する~二大政党化時代の到来と今後の日本政治~」
日時 2008年 6月17日(火) 14:50~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:松田 喬和 毎日新聞社 論説室専門編集委員
松田氏は「洞爺湖サミット後の世論の支持率がどう動くかによって、福田政権の今後が決まる」「今の自民党は政治家の育成システムを失っている。早期にシステムを確立すべきだ」と述べた。参加者は約85名。
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シンポジウム「グローバリゼーションの進展と企業経営の課題」
日時 2008年 6月 6日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:リチャード・ルメルト UCLA アンダーソン・ビジネススクール 教授
        チャールズ・オライリー スタンフォード大学 ビジネススクール 教授
        カーラ・グリフィーブラウン ペッパーダイン ビジネススクール 准教授
        ティム・バルデニアス コロンビア大学 ビジネススクール 准教授
        チャールズ・ウルフ、Jr ランド公共政策大学院 教授
モデレーター:角南 篤 政策研究大学院大学 准教授
6月2日~6日、日本経済および産業界への理解促進を目的に、米国のビジネススクールより5名の教授を招聘し、企業経営者や政府関係者、学者などとの面談・意見交換を行った。
最終日には、招聘教授をパネリストにしたシンポジウムを開催し、グローバル化が進展する中で今後求められる企業経営のあり方をテーマに討議を行った。参加者は約110名。
参考記事(英文)
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企業広報講座(第1回大阪会場)「企業広報の基本と実務Ⅰ」
日時 2008年 6月 3日(火) 14:00~16:00 場所 ハービスENTオフィスタワー 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「神戸製鋼グループの広報戦略」        
講 師:泉 博二 神戸製鋼所 執行役員秘書広報担当
テーマ:「通信社の機能、そして広報の重要性」
講 師:平塚 仁 共同通信大阪支社 経済部長
6月3日、大阪・ハービスENTで標記講座を開催した。テーマは「企業広報の基本と実務Ⅰ」。講師は神戸製鋼所の泉博二執行役員秘書広報担当と共同通信大阪支社の平塚仁経済部長。
泉氏は、神戸製鋼グループの広報戦略や広報パーソンの役割と心構えについて、平塚氏は、通信社の役割や機能、また過去事例を通して広報の重要性について講演した。参加者は55名。 
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シンポジウム「次期米国政権の外交政策を展望する」
日時 2008年 6月 2日(月) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:ケビン・ニーラー スコウクロフトグループ 代表
      久保 文明 東京大学 教授
      中西 寛 京都大学 教授
モデレーター:渡部 恒雄 三井物産戦略研究所 主任研究員
2008年11月の米国大統領選挙に向けて、民主党および共和党の候補者選びがそれぞれオバマ上院議員、マケイン上院議員でほぼ確定する中で、次期政権の 外交政策の方向、特に対アジア、対日政策のあり方等について議論した。
シンポジウムでは、「現状は両者の戦いは大接戦である。ただ、どちらが大統領に就任したとしても、基本的に、対アジア政策、対日政策に大きな変化はないと 思われる」との意見が出された。参加者は約90名。
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2008年5月

シンポジウム「国際競争を勝ち抜くためのイノベーションとは-英国ジャーナリストの見解」
日時 2008年 5月23日(金) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:   ジョナサン・ガスリー FT紙 エンタープライズ・エディター兼コラムニスト
          ダミアン・リース デイリー・テレグラフ紙 経済部長
          グラーニャ・ギルモア ザ・タイムズ紙 経済次長
            ロビン・ハーディング FT紙 経済論説委員
            アシュリー・シーガー ガーディアン紙 経済記者
モデレーター:山縣 裕一郎 東洋経済新報社 取締役第一編集局長
5月19日~23日、英国有力紙4紙から5名の記者を招聘し、「イノベーション」をテーマに、政財界のリーダー、研究者等との面談・取材の機会を提供した。最終日の5月23日に開催した標記シンポジウムでは、製造業、研究開発政策、起業家、低炭素技術、サッチャリズムのイノベーションによる社会・経済全体が急激に変化した英国の現状等について、各記者がプレゼンテーションを行った。パネルディスカッションでは、「日本がイノベーションを促進するためには、積極的に海外投資を誘致すべき」や「国際競争に勝つという発想ではなく、国を越えた協力がイノベーションを生み出し、互いを勝者にする」との日英間の産学共同を促す意見などが出された。当日は東洋経済新報社の山縣裕一郎取締役がモデレーターを務めた。参加者は約90名。
参考記事
参考記事(英文)
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第1回企業広報講座「企業広報の基本」
日時 2008年 5月20日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員限定)
テーマ:「コーポレート・コミュニケーションの現在
     ~基本的な考え方とその展開~」
講 師:北村 秀実 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科准教授
テーマ:「東レの広報戦略と広報パーソン心得」
講 師:前田 一郎 東レ 広報室長
北村氏は、コーポレート・コミュニケーションの理論を踏まえて広報の定義や機能、考え方について講演し、前田氏は、東レの広報戦略と広報活動、広報パーソンの役割と心構えなどについて講演した。参加者は80名。
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2008年4月

第7回中国おけるコミュニケーション活動に関する勉強会および懇親会
日時 2008年 4月14日(月) 18:30~20:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
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テーマ:「中国ビジネスにおける広報体制
     ~不買運動への現地対応体験を語る~」
講 師:大澤 正彦 アサヒビール 常務取締役兼常務執行役員
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