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社会の声を企業へ

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会合実績

 幅広いテーマで講演会シンポジウムなどを開催しています。


会合実績

2016年12月

「2017年世界経済の展望―Brexit、米国新政権、日本経済の行方―」に関する懇談会
日時 2016年12月15日(木) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア編集ディレクター 
    フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5%成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

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講演会「習近平政権のこれから」
日時 2016年12月12日(月) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

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2016年10月

国際インベスターリレーションズ・セミナー
日時 2016年10月 3日(月) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演「世界のアクティビストの状況」(30分)

講演「日本の資本市場の論点」(30分)

意見交換(30分)

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー&カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(IR)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

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2016年9月

Brexitと日英関係に関する懇談会
日時 2016年 9月28日(水) 08:00~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官(アジア大洋州担当) 

    ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官(アジア大洋州担当)とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(EU)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

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2016年7月

シンポジウム「日米の人的交流-本当の課題」
日時 2016年 7月 6日(水) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日米の人的交流―本当の課題」
来 賓:黒田 一雄 早稲田大学 教授
     マシュー・サスマン 日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長
     加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト: ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
                 メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
                 ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1%程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2016年 7月 1日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

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2016年6月

シンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」
日時 2016年 6月 3日(金) 15:30~17:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
 ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
 レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
 プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
 マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
 ピーター・ケネバン マッキンゼー&カンパニー ディレクター(モデレーター)

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

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2016年5月

アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
日時 2016年 5月12日(木) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5%に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、TPPの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

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2016年4月

講演会「世界経済の潮流と日本経済の行方」
日時 2016年 4月22日(金) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ.中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか?、Ⅱ.日銀によるマイナス金利導入の影響は?、Ⅲ.海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ.アベノミクスの成果と課題:労働システム改革の行方は?、Ⅴ.消費増税に関する論点整理、Ⅵ.今後、世界経済はどこに向かうのか?、Ⅶ.日本経済のリスク要因、Ⅷ.金融市場の展望の8つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

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シンポジウム「日米関係と中国との建設的な連携」
日時 2016年 4月15日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ナサニエル・アーレンズ 国際戦略問題研究所(CSIS) シニアアソシエイト
    スコット・ハロルド ランド研究所 アジア太平洋政策センター 副所長
    アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト
モデレーター: 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家3名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ 戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

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2016年3月

シンポジウム「産業の未来(第四次産業革命)と日本の経済成長」
日時 2016年 3月18日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演1「IoTと製造業のデジタル化:グローバルトレンドと日本への示唆」

    加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト・プリンシパル

講演2「モノのデジタル化とエクスペリエンスの創出」

    野崎 省二 ダッソー・システムズ テクニカル・ディレクター

講演3「IoTが日本にもたらすチャンス」

    森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授

パネルディスカッション

    鍛治屋 清二 ダッソー・システムズ 社長

    加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー

    小泉 愼一 東レ 顧問 (モデレーター)

    森川 博之 東京大学 教授

IoT(モノのインターネット)は、生産性向上と新たな価値の創出をもたらし、経済構造にも影響を与えることから、世界的に大きな注目を集めている。そこで、経済広報センターは、本テーマに関するシンポジウムを開催した。

東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授は「企業がIoTを活用し、生産性を向上させれば、人口減の中でも経済成長を実現できる。IoT活用の成否は、先端技術よりも、アイデアによるところが大きい。」と述べた。マッキンゼー・アンド・カンパニーの加藤智秋アソシエイト・プリンシパルは「パイロット活動でもよいので、まずは、IoTの活用を進めることが重要である。」と取り組むことの重要性につき説明した。ダッソー・システムズの鍛治屋清二社長は「IoTは日本企業にとって、グローバルにビジネスを拡大するチャンスをもたらす。」とIoTの意義を強調した。

参考記事(英文)

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講演会「多様化する中国の若者の価値観~日中経済関係への示唆」
日時 2016年 3月 4日(金) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演1「中国の若者研究概要」
    陳 光金 中国社会科学院 社会学研究所長 所長
講演2「中国の若者研究が示唆するもの-都市と農村の比較-」
    李 春玲 中国社会科学院社会学研究所 研究員
講演3「中国の若者の価値観とメディアの利用状況」
    呂 鵬 中国社会科学院社会学研究所 副研究員
講演4「中国の若者が描く夢とは‐高度成長期日本との比較」
    周 倩 北海道大学 大学院メディア・コミュニケーション研究院 助教、同附属東アジアメディア研究センター 研究員

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講演会「対外M&A成功のために:グローバル広報の課題」
日時 2016年 3月 2日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演者:土屋 大輔  ブランズウィック社(ロンドン)  ダイレクター
            アントニオ・オルトラニ  ブランズウィック社(ニューヨーク) ダイレクター

近年、急拡大している対外M&Aが成功を収めるには、様々なステークホルダーの特性に合わせた戦略的なコミュニケーションが不可欠となる。そこで、M&Aに関する広報活動に詳しい国際広報コンサルティング会社ブランズウィックの土屋大輔氏、アントニオ・オルトラニ氏両ダイレクターによる、対外M&A成功のための広報活動の課題をテーマとする講演会を開催した。
土屋氏は、M&Aの発表は企業戦略の認知度を高めて次のビジネスにつなげる絶好の機会であるとし、全ての関係者に響く一貫したコアストーリーを構築した上で、メディア、投資家、従業員等の関係者毎に、個々の関心に沿ったコミュニケーションプランを作成、実施することが必要となると述べた。発表に際しては、ビジュアル・コンテンツの活用、専用ウェブサイトの構築等も重要とした。オルトラニ氏は、発表後は、オンライン上の反応や、その発信源の主要プレーヤーを分析し、必要なメッセージの修正を行うなど、ソーシャルメディアの活用が最近のM&Aでは重要になってきていると述べた。参加者は70名。

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2016年2月

講演会「グローバル化したサプライチェーンに潜むリスク」
日時 2016年 2月10日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:越守 丈太郎 トムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部 次長

経済活動がますますグローバル化するなか、わが国企業は各国で、法律、商習慣等の違いに起因するさまざまなリスクに直面している。そこで、企業、専門家の意思決定に必要となるさまざまな情報を提供し、企業実務を支援しているトムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部次長の越守丈太郎氏による、サプライチェーンのグローバル化に伴うリスクをテーマとする講演会を開催した。
同氏は「現代的奴隷」「紛争鉱物」「贈収賄」など留意すべきリスク事例を紹介し、これらのリスクを回避するには、経営幹部と海外部門が密接に連携し、①必要な情報の明確化②積極的な情報収集③情報の精査・分析④分析結果の共有――といった「インテリジェンス・サイクル」を回していくことが重要であると説明した。参加者は76名。

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講演会「台湾総統選挙と今後の国際関係」
日時 2016年 2月 5日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「台湾総統選挙と今後の国際関係」

講 師:松田 康博 東京大学東洋文化研究所 教授

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2016年1月

ユスロン駐日インドネシア大使との懇談会
日時 2016年 1月20日(水) 08:00~09:20 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:ユスロン・イーザ・マヘンドラ 駐日インドネシア共和国特命全権大使

ユスロン大使は、2015年はジョコ大統領訪日や経団連ミッションの訪尼などのほか、インドネシア人訪日者数が前年比30%増加するなど、日尼関係に大きな前進があったと述べた。また、日本はインドネシアの開発に関して、最も重要なパートナーだと指摘した。このほか、インドネシアは昨年、外国からの投資促進のため、関連手続きの簡素化等、8項目の政策パッケージを決定したことも紹介した。さらに、世界銀行はインドネシアの経済ファンダメンタルズに信頼を寄せているが、中国経済の減速など、国際経済の混迷は問題だとして、インドネシアは、インフラ整備への政府支出拡大、国内消費の活性化、投資手続き簡素化の一層の推進に取り組んでいくと述べた。TPPについては、既に参加の可能性を検討していることを明らかにした。1月14日のジャカルタでのテロでは、発生4時間後には治安当局が平穏を取り戻したと説明し、インドネシア政府は、テロ撲滅と、インドネシア居住の日本人の安全のため、あらゆる対応を行うと述べた。参加者約25名。

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2015年12月

講演会「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」
日時 2015年12月17日(木) 16:00~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」
講 師:中澤 克二 日本経済新聞 編集委員兼論説委員

中国を見る上で重要なのは、中国共産党の下、政治と経済が一体となって運営されているということだ。中国共産党は、1978年の改革開放以降、南巡講話(1992年)、WTO加盟(2001年)などを経て、2000年代半ばからの急速な経済成長を実現してきた。経済成長は国民を豊かにし、共産党一党独裁の正当性に貢献している。今日、日本では、習政権が反腐敗運動等を優先しているよう報じられているが、経済政策についても、考え抜いた上で、対外開放政策を進めている。これからの中国の政治・経済を考える場合、2017年の共産党大会、2021年の中国共産党成立100周年、そして2049年の中華人民共和国建国100周年が大きな節目となる。特に、2017年の共産党大会では、習近平国家主席、李克強首相を除く5名の常務委員が交代し、ポスト習近平が見え始める。また、建国100周年に向けて中国が経済、軍事の両面でますます存在感を高める中で、米中関係の動向が国際関係の重要なポイントとなっていく。

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勉強会「中国メディアの現状」
日時 2015年12月 4日(金) 17:00~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国メディアの現状」

講 師:渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授/東アジアメディア研究センター・センター長

渡邉浩平教授は、中華人民共和国建国から現在にいたる時代の中で、中国メディアは、改革開放・市場経済化に伴う都市報とグループ化、衛星テレビの全国展開、SNSの急速な発展など、中国の発展の中で、大きなターニングポイントがあると指摘した。その中でも、SNS発展に伴い、胡錦涛政権化事故報道と習近平政権下の事故報道を例題に、現在の中国メディア環境を冷静に見極める術を示唆した。

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2015年11月

シンポジウム「ドイツと欧州:その課題と未来」
日時 2015年11月30日(月) 16:00~18:00 場所 経団連 対象 会員企業・団体

スピーカー:
「独統一25周年と移民問題」 スザンネ・ベーツ博士 バイエルン放送 ポリティカル・エディター
「高齢化社会における資本市場」 ディーテゲン・ミューラー ベールゼン紙 金融市場エディター
「ドイツのエネルギー転換政策」 オリバー・シュトック ハンデルスブラット紙 副編集長 
モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 編集局次長兼経済部長

11月30日~12月4日、ドイツのロバート・ボッシュ財団と協力して実施した「ドイツジャーナリスト訪日プログラム」の一環として、11月30日に標記シンポジウムを開催した。
バイエルン放送、ベールゼン・ツァイトゥング紙、ハンデルスブラット紙のジャーナリストが、「ドイツ統一25周年と難民問題」(東西格差など再統一の残存問題、難民の受け入れと融合に関する課題)、「高齢化社会とその資本市場への影響」(社会保障制度改革の現状・課題、高齢化社会が経済成長や資本市場に与える影響)、「ドイツのエネルギー転換政策の課題」(再生エネルギー化の道程と電力コスト上昇などの諸課題)につき、説明した。加えて、日本経済新聞社の菅野幹雄編集局次長兼経済部長をモデレーターに、ドイツの最新動向を中心に議論した。参加者は約80名。

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講演会「ダイバーシティ時代の働き方」
日時 2015年11月26日(木) 15:45~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ダイバーシティ時代の働き方」

講 師:武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

武石教授は、企業経営にとって重要なダイバーシティ・マネジメントについての問題点や課題ならびに女性活躍推進新法の内容を簡潔に説明した上で、対応のポイントや育児・介護に係わる従業員への支援についても分かりやすく解説した。参加者は70名。

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2015年10月

フィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2015年10月26日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「フィナンシャル・タイムズの編集方針と日本への関心」
講 師:ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

フィナンシャル・タイムズ紙(「FT」)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、同紙の編集方針や日本への関心などについて聞いた。同氏は、FTオンライン版の閲覧数データを元に、FTの読者が注目する記事には、何らかの形で、自国や自らの生活に役立ったり深く関連するなど、新たな「発見」が含まれているとした。加えて、事実に加え情報の意味を伝える「FTスタイル」を説明した。参加者は約80名。

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講演会「東アジア地域統合の行方~AEC、TPP,RCEP、そして日中韓FTA~」
日時 2015年10月23日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: 金 堅敏 富士通総研 経済研究所主席研究員

金堅敏主席研究員は、「TPPの合意は、日本にとって有益な環境が出来た一方で、中国は太平洋先進国戦略(東方戦略)の練り直しが急務となり、短期的には自由貿易試験区を活用した中国国内の制度整備、中期的には米中投資協定、欧中投資協定の推進、長期的にFTAAPの締結へ軸足を移す戦略を執ると同時に、一帯一路(西方戦略)を加速させ、中国国内西部地域開発とエネルギー供給チャネルのリスクヘッジを行う戦略を執る」と述べた。また、「ASEANは本年12月のAEC発足を行う予定であるが、高水準の市場開放が期待できないことから、効果は限定的である」と強調した。さらに、「東アジア経済統合の要となる日中韓FTAの締結の素地は出来つつあるが、日本のTPP合意交渉における農業分野の市場開放決断は、中国、韓国に対する強い交渉力となる」と述べた。最後に、日本企業はモノとサービスの一体化を推進することで、初めてTPPのメリットを享受できるものであり、さらなるイノベーションが不可欠であると提言した。

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2015年9月

講演会「中国における独占禁止法の運用実例と日本企業の対応について」
日時 2015年 9月14日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国における独禁法の運用実例と日本企業の対応について」

講 師:劉新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士

中国の企業法務に詳しい金杜(キント)法律事務所のパートナー、劉新宇(リュウ シンウ)弁護士を招き、中国の独禁法の運用事例と日本企業に求められる対応につき、説明を聞いた。
劉氏は、外資系企業の処分が増加している独占協定の規制概要等につき、説明した上で、日本企業には、①社内コンプライアンス体制の強化や、②競合他社、川下企業等との接触時の配慮等の面において、具体的な取り組みを進める必要があると述べた。

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シンポジウム「日欧の経済・産業―政策と戦略」開催のご案内
日時 2015年 9月11日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカーおよび講演テーマ:
 「グローバル競争時代の産業政策の課題」 ペギー・ホリンジャー フィナンシャル・タイムズ紙 インダストリー・エディター
 「労働力参加の国際比較」 サラ・オコナー フィナンシャル・タイムズ紙 雇用担当記者
 「日英のコーポレートガバナンス」 アリスター・オズボーン タイムズ紙 チーフ・ビジネス・コメンテーター
モデレーター:岡部 直明 明治大学 国際総合研究所フェロー

9月7~11日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として11日に標記シンポジウムを開催した。
フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト3名が、「産業政策」、「雇用政策」、「コーポレートガバナンス」について発言した後、明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明氏をモデレーターに議論した。
ジャーナリストからは、シンポジウム「日欧経済と産業―政策と戦略」に参加、日本経済の課題として、①製造工程のデジタル化やサプライチェーンでのビッグデータ活用推進、②移民の積極的活用、③日本の企業風土に合ったガバナンスの確立などを提起した。出席者は約90名。

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講演会「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機]
日時 2015年 9月 1日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機」
講 師:清水 新 アクセンチュア 執行役員戦略コンサルティング本部統括本部長
    浜野 雅之 アクセンチュア 製造・流通本部デジタルカスタマーグループマネジング・ディレクター

アクセンチュアの清水新執行役員戦略コンサルティング本部総括本部長は、IoT/IoEの時代に入り、日本企業は物を売ることを中心としたビジネスモデルから、顧客が求める成果を実現するサービスを提案するビジネスモデルに転換することが重要であると述べた。また、浜野雅之製造流通本部マネジング・ディレターは人口減少傾向の日本で、IoT/IoE投資によるGDP累積効果は2015年~2030年で115兆円見込まれることの重要性を説き、その為には欧米の経営者と比較し日本の経営者の意識変革が不可欠であると主張した。

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2015年7月

講演会「巨龍の苦闘 習近平の経済、政治、外交」
日時 2015年 7月31日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:津上 俊哉 津上工作室 代表取締役

津上氏は、習近平政権の打ち出した「新常態(ニューノーマル)」と、中国経済が抱える短期・中期・長期の課題について説明した。また、中国経済と切り離せない政治、外交とこれからの日中関係について、新著『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』を参考に具体事例を交えて説明した。参加者は48名。

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講演会「ドイツ経済・強さの秘密と日本への教訓」
日時 2015年 7月22日(水) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

ドイツ在住のフリージャーナリスト熊谷徹氏による標記講演会を開催した。要旨は以下の通り。
(1)ドイツ経済の好調は、2010年以降の景気回復や財政健全化の成功のほか、社会保障改革「アゲンダ2010」による労働コスト抑制が主因。(2)ドイツ企業の強みは、①中小企業のイノベーション力(家族経営で長期安定経営、「信頼の資本」があり技術革新に向く)に根差す製造業の優越性、②グローバル化の早期推進(欧州他国企業に比べユーロ危機の影響が軽微)、③厳しい労働規制と完全成果主義による労働生産性の高さ。一方、サービスやインターネットビジネスのイノベーションでは出遅れ。(3)国家を挙げて推進するインダストリー4.0により、顧客中心主義、労働生産性向上を徹底しさらなる競争力強化を狙う。(4)日本の課題は、①労働条件の改善と雇用条件の明確化による外国優秀人材の誘引、②語学力とコミュニケーション力の向上によるグローバルビジネス人材の確保。出席者は約130名。

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シンポジウム「これからのイノベーションとガバナンス―欧州研究者の視点」
日時 2015年 7月17日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカーおよび講演テーマ:
 「企業のもたらす公益を確保するガバナンス―株主利益とのバランス」 アンドレ・スパイサー シティ大学カス・ビジネススクール 教授(組織行動学)
 「イノベーションと戦略を結びつけるアプローチ」 エレーヌ・ミュシカス HEC経営大学院 客員教授 (戦略、企業方針)
 「コーポレートガバナンス原則とCSRの結合」 マリー=ロール・ジェリック  エセック・ビジネススクール 教授(経営管理)
モデレーター:入山 章栄 早稲田大学 ビジネススクール准教授

欧州ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授をモデレーターに迎え、標記シンポジウムを開催した。
英シティ大学CASSビジネススクールのアンドレ・スパイサー教授、仏HEC経営大学院のエレーヌ・ミュシカス客員教授、仏ESSECビジネススクールのマリー=ロール・ジェリック教授から、株主利益の追求と公益のバランスやそのためのガバナンス、ビジネスモデルを再生する戦略的イノベーションのキーポイントといったテーマにつき講演を行い、その後、日米欧のイノベーションとガバナンスの将来像について議論した。

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MITとの共催シンポジウム「イノベーションと産学連携」
日時 2015年 7月16日(木) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演テーマおよび講演者:
 「発想を具現化するために-事業化に向けた学術的研究」 チャールズ・クーニー MIT化学エンジニアリング学部教授
 「米国のイノベーション・エコ・システム-軍民両用技術の価値」 ダニエル・ヘイスティングス MIT宇宙航空工学部教授
 「企業のイノベーションと経営戦略 -ビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズに学ぶこと」
  マイケル・クスマノ MITスローン経営大学院教授
*マサチューセッツ工科大学産業学際会(MIT-ILP)との共催

イノベーションは経済成長のエンジンであり、その推進に極めて重要な役割を果たしているのが産学連携である。そこで、米国における産学連携の一大拠点であるMITのチャールズ・クーニー化学エンジニアリング学部教授、ダニエル・ヘイスティングス宇宙航空工学部教授、マイケル・クスマノ経営大学院教授を招いたシンポジウムを、MIT産業学際会と共催した。
クーニー教授は「アイデアを事業化する過程で、失敗を早い段階で認識して見切ることも、リスク管理として重要である」と述べた。ヘイスティングス教授は「日本では、産学連携や外国人・女性の活用があまり進んでいない。このことがイノベーション推進の障害となっている」と発言した。またクスマノ教授は、IT業界に偉大な功績を残したビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズの3氏の経営戦略を比較、検証した。

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講演会「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」
日時 2015年 7月10日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」              

講 師:朱 炎 拓殖大学 教授

拓殖大学の朱炎教授は、華人(移住先の国籍を保有する中国系住民)が東南アジアで血縁、地縁等を駆使して事業を拡大し、強い政治力、経済力を保有するに至ったと述べた。加えて、移住先国で華人の経済的結束を図る財界組織の「中華総商会」が東南アジアのみならず、北米、豪州でも設立されている現状を説明した。その上で、日本企業が、華人企業と協力体制を強化できれば、中国、東南アジア等において、ビジネスチャンスが拡大すると主張した。

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シンポジウム「中等教育の日米比較―米国教師が考える日本の課題」および交流会
日時 2015年 7月 9日(木) 16:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

シンポジウム

  パネルディスカッション1「米国の教育の現状と課題」  

  パネルディスカッション2「中等教育の日米比較-日本の課題」

交流会

来賓:2015年KKCフェロー(米国社会科教師10名)

    澤 圭一郎 毎日新聞横浜支局長(教育問題に精通)

    ブライアン・マサハート 武蔵大学人文学部准教授、東アジア研究プログラムディレクター
              (元皇太子明仁親王奨学金奨学生)

対日理解の促進を目的に「北米社会科教育関係者招聘事業」を1980年以降毎年行っている。今年は米国の中学教師1名、高校教師7名、大学準教授1名を招聘し、6月30日から企業訪問や学校訪問、有識者(経済、教育、社会問題、外交、日米交流等)との懇談、日本の教師・生徒との対話等を実施した。
7月9日、プログラムの締めくくりとして表題シンポジウムを開催。10日間の招聘期間で得た経験を踏まえた各招聘者からのプレゼンテーションと、来場した企業関係者、教育関係者を交えたディスカッションが行われ、相互の意見を交換し理解を深めた。参加者は約100名。

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講演会「日本の将来」
日時 2015年 7月 8日(水) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「日本の将来」

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授 (元読売テレビ報道局特別解説委員)

岩田教授は少子高齢化、人口減少や社会保障費の急速な増加、経常収支赤字化への懸念など、課題が山積しているなか、日本経済がすべきことを経団連ビジョンに触れながら解説した。
さらに岩田氏は、ジャーナリストとして世界各地の歴史的事件を直接取材した経験や、戦後の日本の歴代政権の評価を述べるとともに、これからの日本の政治が進むべき道について講義した。参加者は70名。

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地方創生に関する講演会
日時 2015年 7月 2日(木) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」

講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は32名。

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2015年6月

地方創生に関する講演会
日時 2015年 6月25日(木) 13:00~14:30 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」 

講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授  

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は55名。

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講演会「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」
日時 2015年 6月24日(水) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」

講 師:江 丙坤 台湾経済研究院董事長 

    林 建甫 台湾経済研究院院長

台湾経済研究院の江丙坤董事長は、台湾企業が豊富な海外ネットワーク等を有していることなどを強調、日台企業の間には協力拡大の様々なチャンスがあるとした。林建甫院長は、①海外展開の推進など、日本の中小企業が抱える課題と②台湾企業が高付加価値化などに迫られている現状を説明、その上で、日台企業の相互補完性について述べた。さらに、アセアン諸国などにおける日台連携の可能性に言及した。

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シンポジウム「インドネシアにおける広報活動のあり方-現地メディアの現状と留意点」
日時 2015年 6月15日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講師および講演内容:
 「インドネシア・メディアの構造」 イグナチウス・ハルヤント LSPP エグゼクティブディレクター
 「大統領選挙に見るソーシャルメディア」 本名 純 立命館大学 国際関係部 教授
 「現地ジャーナリストから見た日系企業の広報活動」 コ-ネリアス・プルバ ジャカルタ・ポスト紙副編集長
パネルディスカッション
テーマ: 「現地メディアとの接し方」
モデレーター:ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン社長

メディア研究機関であるLSPPのハルヤント氏は、インドネシアのローカルメディアのジャーナリストは、プロとしての教育を受けていない者も多く、日本企業としては、健全な関係を構築すべく努力し、誤報に対しては、メディアの責任を問うのではなく、法で定められた「回答を得る権利(right to reply)」に基づいて問い合わせを行い、報道内容自体を正していくべきであるとした。
立命館大学の本名教授は、2014年の大統領選挙では、SNSを通じて市民が大統領と直接対話したり、ボランティアによる政治参加が見られるなど、民主主義が大きく転換する契機でもあったと述べた。ジャカルタ・ポスト誌のプルバ副編集長は、日本の企業、経済界は中韓に比べて、地元メディアとのコミュニケーションが不十分であると指摘した。参加者約70名。

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エネルギー環境講演会「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」
日時 2015年 6月10日(水) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」

講 師:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹

澤氏は、「生活や経済活動の必需品であるエネルギーは「安定供給」「経済性」「環境性」の3つの軸から考える必要があり、今回、政府が示したエネルギーミックスの見通し案について、数量的政策目標を明示したことは一定の評価が出来る」と述べた上で、欧州各国のエネルギー情勢や政策選択を紹介しながら、国境間に送電線の連携ができない日本にとって、再生可能エネルギーの一国主義は不可能であり、その導入にあたっては、段階的、量的制御、コスト重視、市場への統合で進めていく必要があると訴えた。また、ベストミックスを考えるにあたって原子力は最重要課題であり、今後中長期的に新設、リプレースを考えていくにあたっては、核燃料サイクルの問題や最終処分場の問題、そして何より地元住民からの「安心」への信頼が必要不可欠であると訴えた。参加者は、約100名。

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シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」
日時 2015年 6月 5日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカー:
 「顧客管理戦略について」
 ジウン・シン イェール大学 マネージメント・スクール教授
 「マーケットシェアーの変動の測定と管理について」
 ピーター・ゴールダー ダートマス大学 タック・ビジネススクール教授
 「国内生産か、海外生産かという選択について」
 ヤン A.ヴァン・ミーゲム ノースウエスタン大学 ケロッグ経営大学院教授
 「アルゴリズムの活用について」
 ブルース・コグット コロンビア大学 ビジネススクール教授
モデレーター:クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、一橋大学商学部教授クリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターに迎えて、標記シンポジウムを開催した。
第1部では、今年度招聘したイエール大学 ジウン・シン教授、ダートマス大学 ピーター・ゴルダー教授、ノースウエスタン大学 ヤン・A・ヴァン・ミーゲム教授、コロンビア大学 ブルース・コグット教授から、それぞれ「顧客管理戦略について」、「マーケットシェアの変動測定と管理について」、「国内生産か、海外生産かという選択について」、「アルゴリズムの活用について」と題して講演があり、第2部ではそれら講演を基にパネルディスカッション、そして聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約90名。

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ファン=ロンパイ前EU大統領 講演会
日時 2015年 6月 1日(月) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ヘルマン・ファン=ロンパイ  前EU大統領
テーマ:「欧州と日本―EU大統領としての経験から」
モデレーター:庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授

ヘルマン・ファン=ロンパイ前欧州理事会議長(EU大統領)は、EUと日本が、現在進行中の経済連携協定などの交渉を機に、経済・貿易分野のみならず、安全保障や世界経済の持続的発展などに向けてより一層協力すべきだと訴えた。また、慶應義塾大学法務研究科の庄司克宏教授から、日EUの包括的な協力関係を一層深めるため、共通の価値観と個々の分野における協力の間を繋ぐ共通のビジョンを確立し、政府間・民間で協議していくことを提案した。参加者は約90名。

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2015年5月

シンポジウム「新興国への挑戦~真のグローバル企業になるための課題~」
日時 2015年 5月29日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:清水 勝彦 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授
    茂木 修 キッコーマン 執行役員国際事業本部副本部長
    峯野 義博 ダイキン工業 執行役員グローバル戦略本部長
    佐藤 秀明 日本電気 人事部部長代理

清水勝彦慶應義塾大学大学院教授、峯野義博ダイキン工業執行役員グローバル戦略本部長、茂木修キッコーマン執行役員国際事業副本部長、佐藤秀明日本電気人事部長代理を招き、新興国への事業展開の課題等について聞いた。
講師からは、(1)欧米での成功体験がそのまま東南アジアなどに適用できるわけではなく、各国の諸事情に適した市場創造と商品開発が必要であること、(2)人事・コンプライアンス制度については、現地従業員が十分に理解し納得できるよう工夫すべきであること等が指摘された。

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講演会「Future of Japan 生産性向上が導く新たな成長の軌道」
日時 2015年 5月25日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ジョルジュ・デヴォー マッキンゼー&カンパニー 日本支社長
    桑原 祐 マッキンゼー&カンパニー 日本支社 プリンシパル  

デヴォー、桑原両氏からは、去る3月にマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が発表した報告書についての説明があった。両氏は、過去20年、日本の先端製造業等は、生産性向上の面で米国に遅れをとっているとした上で、民間企業がより積極的に、①世界のベストプラクティスの導入、②新技術の活用、③産業構造の改革に取り組めば、付加価値の拡大を通じて生産性を大きく高めることができ、結果として、年3%の経済成長も可能となると説明した。加えて、より効率的な人材活用、教育改革の実施(将来の人材ニーズに対応した教育の実施)、起業家精神の発揮、市場志向の構造改革等、社会的基盤の整備の必要性についても指摘した。出席者85名。

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講演会「中・東欧の最新経済・ビジネス事情」
日時 2015年 5月22日(金) 13:30~15:30 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

講  師:前田 篤穂 日本貿易振興機構 海外調査部欧州ロシアCIS課長

前田課長は、ポーランドなど中・東欧の主要国がEUの中で経済・財政的にも安定し、補助金予算の配分などで影響力を発揮している状況や、ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリーの産業集積や日系企業の進出状況を解説した。また、旧共産圏特有の労働者保護重視、頻繁な税制変更や硬直的な税関運用など、中・東欧特有の投資事情や、この地域への進出に関わる要諦などを解説した。出席者は約90名。

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講演会「日本の小売関連産業のASEAN進出-その可能性と課題」
日時 2015年 5月21日(木) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEAN経済共同体とその経済的インパクト-域内消費市場の見通し等」
講 師:西濵 徹 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
テーマ:「ASEANにおける日本の小売関連産業の進出-現状と課題」
講 師:北川 浩伸 日本貿易振興機構 総務部総務課長兼サービス産業部主査

ASEAN消費市場の今後の見通しや小売関連産業進出動向などについて聞いた。西濱主席エコノミストは、①本年末の経済共同体の発足をひかえ、ASEAN域内関税撤廃やインフラ整備が進んでいること、②地域人口の増加と経済成長の継続が期待されること、③特に、第2次産業発展と給与労働者の増加によって、消費市場が一層拡大する可能性が高いことから、ASEANは日本企業の進出先として引き続き魅力的であると述べた。北川課長は、昨年ベトナムやカンボジアに出店して話題となった「イオンモール」、タイで100店舗以上を展開している「8番ラーメン」など、ASEAN進出に成功した小売業などの事例を紹介したうえで、日本の非製造業のサービスやノウハウは付加価値が高く、海外でも競争力を有すると発言した。出席者50名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2015年 5月18日(月) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:篠崎 良一 PR総研所長 『広報の学校』学校長(元共同ピーアール 取締役副社長)

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。

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女性の活躍推進に関する講演会
日時 2015年 5月15日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「女性の活躍とダイバーシティ~経済成長のキーワード~」

講 師:佐々木 かをり イー・ウーマン 代表取締役社長

佐々木氏は「ダイバーシティとは多様性のことであるが、一番重要なのは、女性活躍の成果にもつなががる視点のダイバーシティである」と強調。さらに、記者会見などの情報を伝える技術について、話の内容よりもノンバーバル(伝え手の表情や姿勢、声質、服装)が重要視されているとし、「ノンバーバルを決める上でも、ダイバーシティの視点が重要な意味を持つ」との見解を示した。参加者は93名

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2015年4月

講演会「中国経済の実態~中国との向き合い方~」
日時 2015年 4月24日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演:「中国経済の実態~中国との向き合い方~」

講 師:   富士通総研 経済研究所 主席研究員

昨年の中国のGDP成長率は7.4%となり、本年の経済計画でも7%前後の成長を目標に掲げている。それに対して足元の経済実態はどうなのか、これからどうして行くのか、また、習近平政権が推し進める腐敗撲滅運動はいつまで続くのか。一方、国際金融の新たな枠組みを構築しようとしている中国に対して日本はどう向き合えば良いのか。これら多くの疑問と関心に対して、富士通総研経済研究所の柯隆主席研究員を招き、お話を伺った。

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講演会「マイナンバー制度への対応とその活用」
日時 2015年 4月23日(木) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

マイナンバー制度の概要を図を用いて分かりやすく説明し、事業主が不安に思うであろう企業への影響と対策について明確に示した。さらに、今まで以上に適正さが求められる個人情報保護の取り扱いや、税務・社会保障に関わる実務について詳しく解説し、今後のマイナンバー対応に役立つ内容だった。参加者は75名。

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韓国研究者によるシンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
日時 2015年 4月17日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
スピーカー:
「韓国経済は“日本化”するのか?マクロ経済的視点からの考察」
       チョン デヒ 韓国開発研究院(KDI)研究員
「低成長下の韓国経済の行方」
       チョン ヨンジェ サムスン経済研究所(SERI)主任研究員
「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」
       チェ ナムスク 韓国経済研究院(KERI)主任研究員
「国内に回帰する韓国企業;その誘因、課題、そして政策対応」
       ムン ジョンチョル 韓国産業研究院(KIET)研究員
「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」
       チョ ヨンム LG経済研究所(LGERI)主任研究員
「韓国FTA戦略の総括」
キム ヨングィ 韓国対外経済政策研究院(KIEP)主任研究員
モデレーター:高安 雄一 大東文化大学 経済学部 教授
 

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。第一部では、韓国開発研究院のチョン・デヒ氏、サムスン経済研究所のチョン・ヨンジェ氏、韓国経済研究院のチェ・ナムスク氏、韓国産業研究院のムン・ジョンチョル氏、LG経済研究所のチョ・ヨンム氏、韓国対外政策研究院のキム・ヨングィ氏の6名が、それぞれ「韓国経済は日本化するのか、マクロ経済的視点からの考察」、「低成長下の韓国経済の行方」、「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」、「国内に回帰する韓国企業、その誘因、課題、そして政策対応」、「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」、「韓国FTA戦略の総括」というテーマで講演し、第2部ではパネルディスカッションを行った。

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シンポジウム「揺れるロシア政治経済」
日時 2015年 4月 7日(火) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ウクライナを取り巻く最新情勢と日ロ関係展望」)
講 師: 畔蒜 泰助 東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー
テーマ:「原油安・経済制裁とロシア経済・欧州経済への影響」
講 師:榎本 裕洋 丸紅経済研究所 シニア・アナリスト
モデレーター:杉田 弘毅 共同通信社 編集委員室長

ロシアの政治・経済の各分野の研究者を招き、ウクライナ問題や経済制裁、原油安や東方シフトに揺れ動くロシアについて、現状と今後を議論するシンポジウムを開催した。東京財団の畔蒜泰助研究員兼政策プロデューサーは、2008年ブカレストNATOサミットから現在に至るウクライナを取り巻く各国の対立構図(とりわけ鍵を握る米独の動き)を現地情報を基に読み解き、丸紅経済研究所の榎本裕洋シニア・アナリストは、原油安や経済制裁の効果を背景としたロシア経済の現状と展望を、数字をベースに中立的な観点から分析した。その後、共同通信社杉田弘毅編集委員室長をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aにより議論を深めた。出席者は約100名。

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2015年3月

英フィナンシャル・タイムズ紙 編集長 講演会
日時 2015年 3月26日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「The Financial Times in a Digital World」
講 師:ライオネル・バーバー フィナンシャル・タイムズ紙 編集長

ライオネル・バーバー編集長は、同紙のデジタル戦略について、①活字とオンラインの体制一本化、②タブレットなど読者のアクセス習慣の変遷に応じた閲覧・購読の仕組みの改善、③読者アクセスに関する精緻なデータ分析と対応強化、④変化に応じた記者のスキル・柔軟性の伸長、⑤不変の価値としてのブランドの維持、等のポイントを挙げた。参加者は約100名。

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在日米国大使館 ジェイソン・ハイランド首席公使との懇談会
日時 2015年 3月 6日(金) 11:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: ジェイソン・ハイランド 在日米国大使館 首席公使

在日米国大使館のジェイソン・ハイランド首席公使が「日米関係について」をテーマに、最近の両国間に横たわる「TPP」、「防衛と安全保障」、「女性の活躍」、「エネルギー」の4つの論点について説明した。その後、参加者と幅広いテーマについて質疑応答の形で懇談を行い、また時間の許す限り参加者と名刺交換を行った。参加者は約70名。

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2015年2月

中国勉強会「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」
日時 2015年 2月27日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」

講 師:福島大毅 東方インターナショナル 代表取締役社長

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シンポジウム「インドにおける経済政策動向および事業実施の留意点」
日時 2015年 2月25日(水) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:小林 公司 みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部 主任研究員/Khozem Merchant ブランズウィック ムンバイ事務所所長
    琴浦 諒 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

インドへの理解を深めることを目的とし標記セミナーを開催した。最初にみずほ総合研究所株式会社 調査本部アジア調査部 小林 公司主任研究員が「インド新政権の経済政策」について講演を行い、次にブランズウィック ムンバイ事務所Khozem Merchant所長が「海外企業の視点から見たモディ政権下のインドの政治・経済・メディア」を講演、最後にアンダーソン・毛利・友常法律事務所 琴浦 諒 弁護士が「インドビジネスにおける法律面での留意事項」を講演した後、質疑応答を行った。参加者約100名。

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「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2015年 2月24日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうなる、2015年の日本の政治~今後の安倍政権」

講 師:岩田 公雄 読売テレビ放送 特別解説委員

「ウェークアップ ぷらす」や「情報ライブ ミヤネ屋」で政治・外交などの解説を担当されている読売テレビ放送特別解説委員の岩田公雄氏を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。岩田氏は日本経済の行方や今後の政局について説明した。参加者は9名。

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講演会「2015年のグローバル地政学―分断した世界で平和をめざす」
日時 2015年 2月16日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ジャン・マリー・ゲーノ インターナショナル・クライシス・グループ プレジデント・CEO
    ティム・ジョンストン インターナショナル・クライシス・グループ アジア・プログラム・ダイレクター

国際NGOインターナショナル・クライシス・グループのジャン・マリー・ゲーノ代表を招き標記講演会を開催した。
同氏は、ウクライナ問題、ISISなど宗教的過激主義、東アジアの紛争の状況を通し、①国際紛争が多極化する中これまでの国際秩序・システムが揺らぎ、国連安保理も無力化、②PKO協力や経済貢献を通した日本や日本企業の役割は高く評価、③紛争の根にある不満に対峙し包摂的で平等な社会を築くことが重要、④価値観の異なる相手にも対話の努力が必要、と説明した。参加者は約110名。

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海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」
日時 2015年 2月13日(金) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「Telling Corporate Story Globally-自社について、効果的かつグローバルに情報発信するには」
講 師:ジョン・サンリー アシュトン・コンサルティング CEO
     福井 容子  アシュトン・コンサルティング  アカウント・ディレクター
     ブレンダン・ジェニングス アシュトン・コンサルティング シニア・コンサルタント   

コミニュケーション・コンサルティング会社アシュトン・コンサルティングを招き、海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」を開催した。日本(企業)の良い点が海外に上手く伝わらない現状から、内側からは当然にも見える自らの売りを掘り起こし、ストーリー化して伝えること、海外メディアの特性や伝える相手を特定し、よく理解した上で広報計画を立てることの重要性を説明した。その後、グローバル広報体制、社内広報支援、M&A、危機対応などのケースを基に議論を深めた。参加者は約70名。

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中国勉強会「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」
日時 2015年 2月12日(木) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」

講 師:津上俊哉 津上工作室 代表取締役

 

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ブラジルセミナー「経済回復なるか、第2期ルセフ政権の船出」
日時 2015年 2月 3日(火) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:二宮 康史 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ 副主任研究員

二宮氏は、ルセフ政権第1期の成果、昨秋の大統領選での争点、経済成長と社会包摂との両立という第2期ルセフ政権の課題、閣僚人事などに見る第2期政権の特徴、経済指標から見る今後の成長見通しなどにつき最新の情報を踏まえて詳細を説明した。出席者は約105名。

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2015年1月

中国勉強会「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」
日時 2015年 1月30日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」

講 師:徐静波 アジア通信社 代表取締役社長

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「イスラームとアラブ世界」に関する講演会
日時 2015年 1月28日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「イスラーム国の出現で流動化する中東の地政学」

講 師:池内 恵 東京大学 先端科学技術研究センター准教授 

東京大学先端科学技術研究センターの池内恵(さとし)准教授を迎えて標記講演会を開催した。同氏は昨春に当センターにて開催した「イスラームとアラブ世界」と題する2回に渡る講演会で、アラブの春以降の中東・北アフリカ諸国の現況と見通しにつき説明した。今回はその流れと昨夏の「イスラーム国」の出現とその後の展開を受けて、イスラーム国の出現、アル=カ-イダとの関係、アラブの春の当面の帰結、中東地政学の行方などにつき説明した。出席者は約120名。

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エネルギー環境講演会
日時 2015年 1月26日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「国民を幸福にするエネルギー政策を考える」
講 師:山本 隆三 常葉大学経営学部教授

山本氏は、「将来、豊かで幸福感を得られる日本社会であるためには経済成長が必要であり、今後は製造業を伸ばしていくしかない。そのためには、安価で安定的なエネルギー・電力供給が必要不可欠であり、国民一人ひとりの幸福とエネルギー政策は密接に関係している」と述べた上で、世界のエネルギー情勢と各国の政策選択を紹介しながら、エネルギー政策においては3E+S、つまりエネルギー安全保障(EnergySecurity)、経済性(Economy)、環境適合性(Environmental Conservation)に安全性(Safety)を加えたバランスの良い選択をする必要があり、エネルギー自給率、コスト、温暖化問題が与える経済リスク等、正しいリスク評価のもと冷静な選択をする必要があると訴えた。参加者は、約120名。

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海外広報セミナー(バンコク)「日本企業の社会広報活動~タイジャーナリストとよりよい関係を築くために~」および懇談会
日時 2015年 1月20日(火) 15:00~20:00 場所 センターラ グランド&バンコク コンベンションセンター(バンコク) 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本企業のタイにおける社会広報活動のあるべき姿」
講 師:アプソーン・ベジュラジャティ ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ディレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:パイラット・ポンパニック マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」  
講 師:ノパクン・リムサマルンパン Now 26 エグゼクティブ ティレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:ソポン・オンガラ ネーションウィークエンド誌 アドバイザー

ASEANジャーナリストとのよりよい関係構築を目的として、バンコクにて現地日系企業を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会を行った。セミナーでは、ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ティレクターのアプソーン・ベジュラジャティ氏、ネーションウィークエンド誌 アドバイザー・ライター ソポン・オンガラ氏、バンコク ビジネス ブロードキャスティング Now 26(TV) エグゼクティブ エディター ノパクン・リムサマルンパン氏、マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター パイラット・ポンパニック氏による講演を行った後、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は現地日系企業の約40名。セミナー後、現地ローカルメディア、ASEANメディア、日系メディアから約20名が加わり、現地日系企業との懇談会を開催した。

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欧州動向シンポジウム「『2015の欧州と日本と世界』―研究者が斬る。」
日時 2015年 1月20日(火) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:「政治」 庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授
      「経済」 田中 素香 中央大学 経済学部教授
      「外交・安全保障」 岩間 陽子 政策研究大学院大学 教授
モデレーター:庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授

欧州の「政治」「経済」「外交・安全保障」の各分野の研究者を招き、目まぐるしく変化する欧州とそれを取り巻く環境について、2015年とその後を占うシンポジウムを開催した。慶應義塾大学の庄司克宏法務研究科教授から今後のEU統合と政治動向や対外関係、中央大学の田中素香経済学部教授からEU・ユーロ圏経済の展望と鍵を握るドイツとギリシャの動向、政策研究大学院大学の岩間陽子教授からウクライナ問題を巡るEU・NATOの対ロ関係および2015年の日ロ関係について、それぞれ解説を受けた。庄司教授をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aでは、それぞれの専門分野を越え議論を深めた。出席者は約130名。

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2014年12月

エネルギー環境講演会
日時 2014年12月18日(木) 15:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「知らなかった放射線の話 ~低線量被ばくの誤解~」

講 師:中川 恵一 東京大学医学部附属病院 放射線科准教授/緩和ケア診療部長

中川氏は、「福島第一原子力発電所の事故後、放射線の健康影響については、正しい情報が伝わっていない。事故そのものの責任を軽視するつもりはないが、福島における放射線による健康被害は、国連科学委員会や国内外問わず多くの専門家などの見解や科学的事実によれば皆無である。むしろ、放射線を怖れるあまり、避難による健康状態の悪化を招いている」と述べた上で、「世の中には様々なリスクがあるが、正しい知識や科学的事実などをもとにリスクの大きさを認識し、あらゆるリスクを客観的に見比べた上で冷静な判断と選択をしてほしい」と主張した。そのためにも、放射線やがんという病気について、正しい知識を身につけるよう訴えた。参加者は、約100名。

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「『パブリック・ディプロマシー』日本の対外発信と企業活動」シンポジウム
日時 2014年12月10日(水) 14:00~16:00 場所 TKP大手町カンファレンスセンター 対象 会員企業・団体

(1)基調講演
  金子 将史 PHP総研 国際戦略研究センター長・主席研究員 
   「パブリック・ディプロマシーの現状と課題」
(2)パネリスト プレゼンテーション
   新居 雄介 外務省 大臣官房広報文化外交戦略課 課長
   大出 隆  日立製作所 渉外本部本部長付
   山下 修作 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) アジア室 プロジェクトリーダー
(3)ディスカッション:モデレーター:金子 将史氏

パブリック・ディプロマシー(PD)の現状と企業の役割・オポチュニティに関する標記シンポジウムを開催した。
政策シンクタンクPHP総研の金子将史国際戦略研究センター長によるPDの現状と課題に関する基調講演の後、外務省の新居雄介広報文化外交戦略課長から日本イメージの現状、戦略的対外発信と企業への期待、日立製作所の大出隆渉外本部本部長付から同社の文化交流活動、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の山下修作アジア室プロジェクトリーダーから同社のアジア展開と企業のオポチュニティを、それぞれ説明した。金子氏をモデレーターとしたディスカッションでは、政府/企業への期待や日本語教育普及、アフリカでのPD等について議論した。出席者は約80名。

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講演会「日本のアジア外交」
日時 2014年12月 5日(金) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:北岡 伸一 国際大学 学長/政策研究大学院大学 教授

北岡氏は、日本の国益(国民の安全、自由、繁栄)を確保するには、日本の地政学的条件による戦略が必要だとし、また、欧米の勢力疲弊や新興国の台頭により国際秩序の構造転換が起きていると述べた上で、日本の外交・安全保障政策で重要な基本路線は、日米安全保障の強化、東南アジアとの関係の強化、グローバルな外交・安全保障の強化であると強調した。さらに、今後の中国、韓国に対する政策として、日中歴史対話の再開や、靖国神社の代替追悼施設の検討などを挙げた。参加者は約70名。

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海外広報セミナー「ASEANにおける社会広報体制のあり方」
日時 2014年12月 3日(水) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEANにおける社会広報体制のあり方」
講 師:西谷 武夫 ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド 代表取締役会長

ASEANにおける広報活動への理解を深めることを目的として、標記講演会を開催した。グローバル広報のシステム作り、危機管理システムなどについて、ASEANにおける広報環境、日本企業の広報活動状況などを踏まえ説明を行った。なお現地統括会社・現地法人・現地事務所・現地合弁先等を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会は、1月20日にバンコクにて開催する。参加者は約50名。

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2014年11月

「女性の活躍推進に関する講演会」
日時 2014年11月27日(木) 13:00~14:30 場所 如水会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「女性の活躍推進と、人口減の日本の未来」 

講 師:宮島 香澄 日本テレビ放送網 報道局解説委員

少子化による労働力人口の減少を食い止めるため、出生率として1.8が期待されているが、未婚・晩婚化の傾向もあり厳しい状況にある。また日本の女性は第一子の出産を機に6割が離職し、希望しても育児と仕事の両立が非常に困難な状況にある。宮島氏は、「女性の活躍こそが成長戦略に繋がる」と主張。その理由として「介護、医療など成長産業には女性に向く職種が多いことと、共働きで世帯収入が増加することによる消費の拡大がある。女性の活躍推進には、経営者の決断と職場のフォローと、そのフォローについても評価することが重要であり、また、男性の育児への参加は女性の負担や不安を減らし、出生数が向上するのみならず、男性にも女性にも納得感のある働き方にも繋がり、社会の活力を生む」と訴えた。参加者は約60名。

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講演会「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」
日時 2014年11月21日(金) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」

基調講演: 久保文明 東京大学大学院法学政治研究科 授
講 演:(1)サラ・クレプス コーネル大学 准教授(安全保障) 
           (2)ノーラン・マッカーティー プリンストン大学 教授(政治・公共政策)
           (3)マデリン・ザヴォドニー アグネススコット大学 教授(経済)

米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。東京大学の久保文明教授による基調講演「米国の行方」に続き、プリンストン大学のノーラン・マッカーティー教授が「現代アメリカを形作る3つのトレンドについて」、アグネス・スコット大学のマデリン・ザヴォドニー教授が「米国における移民、経済、そして人口動態の変化について」、コーネル大学のサラ・クレプス准教授が「アメリカの世紀の終わりか、あるいは新しいアメリカの世紀の復活か」をテーマに講演した。参加者は約100名。

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2014年度第1回「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2014年11月18日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)

テーマ:「沖縄県知事選と今後の政局」
講 師:川村 晃司 テレビ朝日 コメンテーター

『やじうまプラス』のほか『ワイド!スクランブル』など各番組で特に外交、政治経済に強いコメンテーターとして活躍しているテレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。川村氏は今後の政局や経済の行方について説明した。参加者は18名。

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講演会「ベトナムの動向と今後の見通し」
日時 2014年11月18日(火) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ベトナムの政治の動向と今後の見通し」
講 師:石塚 二葉 JETROアジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ研究員
テーマ:「ベトナムの経済の動向と今後の見通し」
講 師:西濵 徹 第一生命経済研究所 主任エコノミスト
テーマ:「ベトナムの労働施策の動向と今後の見通し」
講 師:加藤 将司 JACリクルートメントベトナム マネージングダイレクター

ベトナムへの理解を深めることを目的に標記勉強会を開催した。JETROアジア経済研究所 石塚二葉 研究員、第一生命経済研究所 西濵徹 主任エコノミスト、JACリクルートメントベトナム 加藤将司 マネージングダイレクターの順に、ベトナムの動向と今後の見通しについて、それぞれ政治、経済、労働施策の観点から発表を行った。政治は意思決定の仕組みや中央と地方の関係等、経済はベトナムの貿易・産業構造を踏まえた分析と見通し等、労働施策は日系進出企業から相談をよく受ける内容等の説明を行った。参加者は約130名。

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欧州研究者によるシンポジウム「欧州の経済再生と地政学リスク」
日時 2014年11月14日(金) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ロシアのアジアピボットとウクライナ危機」
スピーカー:トマ・ゴマール フランス国際関係研究所 副所長(戦略開発担当)/シニア・リサーチ・フェロー
テーマ:「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」
スピーカー:チンツィア・アルチディ 欧州政策研究所 経済政策ユニットヘッド、LUISSリサーチ・フェロー
テーマ:「欧州銀行同盟・中銀政策に関わる構造的課題」
スピーカー:シルヴィア・メルレル ブリューゲル アフィリエイト・フェロー
モデレーター:百瀬 好道 日本放送協会 解説委員

11月11日~14日、日欧の相互理解の促進を目的として、欧州の政策決定に影響力のあるシンクタンクの研究者の招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。フランス国際関係研究所、欧州政策研究所、ブリューゲルの研究者がそれぞれ、「ロシアのアジアピボット」、「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」、「ユーロ圏の金融統合と分断化」について知見を基に発言した後、日本放送協会の百瀬好道解説主幹をモデレーターに、欧州中銀による量的緩和政策の是非、クレジット・クランチの解消、ウクライナを取り巻く地政学リスクなどについて議論した。出席者は約80名。

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2014年10月

ロイター日本編集局長との懇談会
日時 2014年10月 3日(金) 13:30~15:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体

テーマ:「ロイターの活動、外国・グローバルメディアとのいい関係」
講 師:ケビン・クロリッキ ロイター編集局日本編集局長
    ウィリアム・マラード ロイター編集局日本副編集局長

両氏は①海外・グローバルメディアとの「いい関係」は、普段からの自由で率直なコミュニケーションにより築ける②自ら積極的に発信しなければ情報のコントロールを失う③「No all news is bad」、即ち防衛一本槍でなく、ポジティブな情報も企業側から積極的に発信すればメディアも取り上げる、と述べた。ディスカッションでは①ロイターではフェアな報道を原則とし、当事者への事実確認や意見聴取、ソースの明記を重視している②通信社としての速報性に加え、特集や調査報道も重視するようになっていることなどが明らかにされた。出席者は約40名。

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2014年9月

講演会「日本のかっこいい経営」
日時 2014年 9月18日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本のかっこいい経営」(”What is good about Japanese Management Today”)
講  師:ウルリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)カリフォルニア大学サンディエゴ校 教授

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シンポジウム「欧州・英国経済の実情と日本」
日時 2014年 9月12日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」
スピーカー:ベン・ホール フィナンシャル・タイムズ紙  ワールド・ニュース エディター
テーマ:「グローバル食品・飲料産業における日本のM&Aの役割」
スピーカー:シェヘラザード・ダネシュク フィナンシャル・タイムズ紙  消費財産業エディター
テーマ:「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」
スピーカー:スー・ピン・チャン テレグラフ・メディア・グループ  経済記者
テーマ: 「消費増税の成否―英国・欧州からの示唆」  
スピーカー:パトリック・ホスキング タイムズ紙  金融エディター

モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 経済部長

9月8日~12日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。
サンデー・テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト4名が、「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」、「日本の食品・飲料業界の海外ビジネスチャンス」、「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」、「消費増税―英国からの示唆」についてそれぞれの知見を基に発言した後、日本経済新聞の菅野幹雄経済部長をモデレーターに議論した。ジャーナリストからは、英国・欧州の状況のみならず、日本企業の英国や欧州での評価やビジネスチャンス、直後に国民投票を控えたスコットランド独立の動向や影響についても、各自の視点から表明があった。出席者は約80名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2014年 9月 9日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信社の組織・取材体制と企業報道」
講 師:谷口 誠 共同通信社 経済部長

谷口氏は通信社の役割を「ニュースの卸売業者」とし、ニュースの正確性や、中立の立場からの記事の執筆を重視していると説明した。また、特に地方紙では「東京発の地方ニュース」が求められており、一般紙の小さい記事も地方紙では一面トップになる可能性が十分にあると指摘。通信社が企業の広報担当者に求めることとして、地方紙も視野に入れた広報活動、時事的なキーワードと絡めた情報発信などを挙げた。参加者は93名。

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シンポジウム「サプライチェーンから見たカンボジア・ラオス・ミャンマー発展の可能性」および懇親会
日時 2014年 9月 5日(金) 13:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:・カン・チャンメタ(Kan Channmeta)
       カンボジア郵政省長官、最高国家経済評議会メンバー
    ・シビアンサイ・オラボーン(Syviengxay Oraboune)
       ラオス国家経済研究所 副所長
    ・ティン・マウン・シュエ(Tin Maung Shwe)
       ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント 上級執行役員
モデレーター:平塚 大祐 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 理事

カンボジア、ラオス、ミャンマーから有識者を招聘し一週間の招聘プログラムを行った。その最終日である9月5日に、アセアンへの理解を深めることを目的として標記シンポジウムを開催した。
カンボジア最高国家経済評議会メンバーである郵政省カン・チャンメタ長官、ラオス国家経済研究所シビアンサイ・オラボーン副所長、ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント ティン・マウン・シュエ上級執行役員がそれぞれの国についてサプライチェーンから見た発展の可能性について発表を行った。次に日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所平塚 大祐 理事をモデレーターに向かえ、パネル討論会を行った。参加者は約60名。

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2014年7月

講演会「ASEAN経済統合と日本企業への影響」
日時 2014年 7月29日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」
講 師:プシュパナタン・サンドラム(Pushpanathan Sundram) EASアジア マネジング・ディレクター(元ASEAN事務次長)
テーマ:「ASEAN経済統合の日本企業への影響」
講 師:助川 成也 日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部事業推進主幹
   

元ASEAN事務次長プシュパナタン・サンドラム氏の来日の機会を捉え、ASEANへの理解を深めることを目的とし、標記勉強会を開催した。最初にプシュパナタン・サンドラム氏が「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」をテーマに講演し、「ASEAN経済統合は時間がかかってはいるが着実に進んでいる」と説明した。次に日本貿易振興機構企画部事業 助川 成也 推進主幹が「ASEAN経済統合の日本企業への影響」について講演し、「ASEAN経済統合は実際の運営面で課題が多くあり、さまざまなチャネルを通して意見を言っていく必要がある」とした。参加者は約80名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2014年 7月18日(金) 13:30~16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「中日新聞の社説ができるまで」
講 師:飯尾 歩 中日新聞社 論説委員
第2部講演
テーマ:「経営に資する企業広報」
講 師:土井 正己 クレアブ・ギャビン・アンダーソン 副社長

第1部では飯尾氏が、「中日新聞の社説ができるまで」をテーマに講演。社説の役割は読者の思考のきっかけとなることだと述べた後、中日新聞の名古屋本社と東京本社との連携体制、社説のテーマ選定のしくみなどを説明した。第2部では、土井氏が「経営に資する企業広報」をテーマに講演。トヨタ自動車での経験を元に、ステークホルダー別に切り口を変えた情報発信の手法や、企業経営における広報の重要性、アメリカでのリコール問題発生時の広報対応など、具体事例を交えて講演を行った。参加者は32名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2014年 7月14日(月) 13:30~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「関西における経済報道」
講 師:中西 満 毎日新聞社 大阪本社経済部長
第2部講演
テーマ:「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」
講 師:青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局 シニアプロジェクトマネージャー

第1部では中西氏が、「関西における経済報道」をテーマに講演。大阪本社経済部の体制や東京本社経済部との連携について説明し、「関西からポジティブな情報を全国に発信していきたい」と語った。第2部では、青木氏が、「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」をテーマに、情報をニュースにするために、メディアの視点と業界動向の視点を持つ必要があること、取材対応や記者会見の話し方のポイントについて講演した。参加者は30名。

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セミナー「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」および交流会
日時 2014年 7月11日(金) 15:30~19:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
海外教育関係者

テーマ:「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」
スピーカー(プレゼンテーション内容)
アリヤン・バーラムベイギバージニア州 ロビンソン中等学校(高校) 社会科教師(経済・産業)
「ヴァージニア州における金融リテラシー教育」
コートニー・カーマイケルニュージャージー州 保健科学アカデミー(高校) 社会科教師(歴史)
「米国の学校における職業・技術教育」
リン・カマー-ジェウォースキーイリノイ州 ジョン・ハーシー高校 社会科教師(歴史、人文地理)
「米国におけるギフテッド教育」
ブラッドリー・ダーネル ミズーリ州 リンドバーグ高校 社会科教師(歴史)
「教育現場の共通課題と対応、生徒中心の指導か教師中心の指導か」 
デイヴィッド・エーデルマン ニューヨーク州 ソフトウェア・エンジニアリング・アカデミー(高校) 社会科教師(政治・経済・国際、歴史)
「最新技術の授業への活用」
ダニエル・ケラーミネソタ州 数学科学アカデミー(高校) 社会科教師(政治・経済、歴史)
「国レベルの教育システムの創設と推進を取り巻く困難」
ジャクリーン・ラベル テキサス州 マンヴェル高校 社会科教師(歴史、人文地理)
「米国一多様性の進んだ都市・ヒューストンでの教育課題」
マーク・ナドブニー サウスカロライナ州 モルトリー中学校 社会科教師(歴史)
「市民権、善意、愛国心を伸ばす教育の取り組み」
マイケル・ポズニアック メリーランド州 ビショップ・マクナマラ高校 社会科教師(歴史、政治・国際)
「カトリック教育の特徴と、カトリック学校で教えるということ」
デニース・ウィルソン アラバマ州 メアリー・モンゴメリー高校 社会科教師(政治・経済、教育)
「21世紀の学校教育の進歩」
モデレーター:横山 晋一郎 日本経済新聞社 社会部編集委員

7月2日~11日、北米における草の根レベルでの対日理解促進を目的とした継続的な取り組みとして、北米から10名の社会科教師を招聘し標記プログラムを実施した。日本の政治・経済・社会・教育・文化を理解するためのレクチャーのほか、京都訪問など歴史認識を深める視察や企業訪問・施設見学、学校訪問、ホームステイ、文化体験など現地現物志向のプログラムにより、参加者の理解促進に努めた。最終日には、日本経済新聞社の横山晋一郎社会部編集委員をモデレーターにセミナーを実施し、日本の教育関係者等との相互理解を深めた。参加者は約40名。今後、授業計画やコミュニティへの訴求活動の立案・実施のフォローを予定。

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講演会「我が国のサイバーセキュリティ政策に関する現状と今後」
日時 2014年 7月 4日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
(関西地区)

講 師:三角 育生 内閣官房情報セキュリティセンター 内閣参事官

三角氏は、情報通信・金融・電力等の重要インフラ分野へのサイバー攻撃がグローバル化・巧妙化し、経済に与える損害規模が年々増大している現状を、実例を挙げて説明した。また、政府が推進しているサイバーセキュリティ政策の取り組みと連携して、官民もセキュリティ強化に努める一方、質・量ともに不足している人材の育成が必要だと述べた。参加者は53名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2014年 7月 2日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「マスコミ対応のキホン」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、メディアに情報発信する際には、ターゲットを明確にし、媒体を分析することと、「フック」「アングル」「タイミング」の3つを踏まえることが大切であると説明した。また、情報をニュースと認識してもらうために、見出しに立つ言葉や数字を用いることや、同種の案件を集めて業界に横串をさした“傾向モノ”として発信する等の工夫が必要であると述べた。参加者は70名。

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中国勉強会「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」
日時 2014年 7月 2日(水) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」
講 師:張 浩川 復旦大学日本研究センター副所長、副教授

現代中国は、生産基地という位置づけから、巨大なマーケットとしての存在感を増してきている。一方、日中の政治関係、反日の感情などのリスクもあり、中国事業の難しさも同時に高まっている。そこで、復旦大学日本研究センター副所長・副教授、張浩川氏をお招きし、「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」をテーマに、中国勉強会を開催した。

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2014年6月

中国勉強会「中国とアジア国際関係」
日時 2014年 6月30日(月) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国とアジア国際関係」
講 師:天児 慧 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

今や中国経済、政治動向は日本やアジアにも大きな影響を及ぼすに至っており、大変複雑な状況であるが、この状態をどう見るのか。そこで、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、天児氏をお招きし中国外交と東南アジアをテーマに中国勉強会を開催した。
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講演会「ワシントンの中のアジア」
日時 2014年 6月23日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ワシントンの中のアジア:グローバル政治都市での攻防」
主 催:経済広報センター、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 ライシャワー東アジア研究センター
講 師:ケント・カルダー(Kent Calder) ジョンズ・ホプキンス大学  高等国際問題研究大学院 教授
    エドウィン・ライシャワー東アジア研究センター所長

カルダー氏は、ワシントンが近年従来の各国政府主体の活動の場からメディア、シンクタンク、NGO、ロビーなどの非政府組織の活動の場に変容してきていること、その中で日本以外のアジア各国の諸活動が日本のそれ以上に活発になってきている事実を指摘した。その上で、同盟国といえどもアメリカにおける日本の政治的あるいは経済的な影響力に一切の保証は無いと述べ、日本のワシントンにおけるプレゼンスの確保について注意を促した。参加者は約95名。

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シンポジウム「インド総選挙の総括と新政権の動向-日印関係への影響」
日時 2014年 6月19日(木) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

挨 拶:ディーパ・ゴパラン・ワドワ 駐日インド大使 (代読)
講 演
・下川 眞樹太 外務省 アジア大洋州局参事官 「インド総選挙結果分析及び新政権に関する評価」
・佐藤 宏 南アジア研究者(現代政治史)「インド内政」
・堀本 武功 京都大学大学院 特任教授「インド外交」
・近藤 正規 国際基督教大学 上級准教授「インド経済」
・サンジーヴ・スィンハ Sun and Sands Group 代表 「インド人から見た新政権」
パネル討論会  
 モデレーター:平林 博 日印協会 理事長

日印協会、日印経済委員会との共催で標記シンポジウムを開催した。外務省アジア大洋州局の下川眞樹太参事官、南アジア研究者の佐藤宏氏、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科の堀本武功特任教授、国際基督教大学の近藤正規上級准教授、サンアンドサンズグループのサンジーヴ・スィンハ代表が、インド総選挙の総括と新政権の動向について講演を行った。また、日印協会の平林博理事長をモデレーターに、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は約240名。

参考記事(英文)

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シンポジウム「ASEANの行方 ~更なる経済成長の鍵は?~」開催のご案内
日時 2014年 6月16日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講師および講演内容:
ジスマン・シマンジュンタク(Djisman Simandjuntak) インドネシア プラセティヤ・ムルヤ経営大学院 教授
 「2014~2019年のインドネシア政治経済:多様な国内意見」
グエン・アントゥ(Nguyen Anh Thu)※ ベトナム国家大学 経済ビジネス大学 副学部長・講師
 「ベトナムのTPP交渉参加によるメリットと代償」
タム・スー・イーン(Tham Siew Yean)※ マレーシア国民大学 マレーシア国際問題研究所 副所長・教授
 「自動車産業から見たマレーシアの課題」
モデレーター: 北代 望 日本経済新聞社 東京編集局 NAR編集部長

アセアンへの理解を深めることを目的とし、標記シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、WEB会議システムにより経団連会館とベトナム、マレーシアを中継でつなぐという、新しい試みでもある。まず始めに、インドネシアプラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授、ベトナム国家大学経済ビジネス大学グエン・アントゥ副学部長・講師、マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所タム・スー・イーン副所長・教授がそれぞれ講演を行った。次にモデレーターに日本経済新聞社東京編集局北代望NAR編集部長を迎え、パネル討論会を行った。参加者は約90名。

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講演会「炎上時代のソーシャルメディア危機管理2014~今すぐとるべき3つの予防策~」
日時 2014年 6月 9日(月) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

講 師:別井 孝士 プラップジャパン 戦略企画部DI事業推進グループ プロデューサー

別井氏は、昨今、影響力を増すツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアに関わる企業の新たな危機に必要な対応等について、最新事例を交えながら講演した。「炎上」とは何か(炎上の定義、メディア変化)、ソーシャルメディア危機分類(ソーシャルメディアの特徴、ソーシャルメディア危機のパターン)、ソーシャルメディア危機の予防策(把握する、整える、備える)について解説し、ソーシャルメディアの現状分析や対応体制構築、炎上対策トレーニングなど、広報担当者にとって必要な考え方、行動について示唆した。参加者は71名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年 6月 4日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「メディアリレーションズの基本と魅力的なプレスリリース作成」
講 師:山口 万貴子 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部次長
    古澤 祐幸 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部係長

第1部の講演では「メディアリレーションズの基本」をテーマに、各メディアの構造や特性と、メディアへのアプローチから取材対応までのフローをステップ毎に説明。特に、アプローチの際にはターゲット媒体やコーナーを分析し、見出しや記事内容をイメージしてから情報提供を行うことが重要であると述べた。その後のグループワークでは、リリースのタイトルを考える作業を実施。各グループから提出されたタイトルは第2部の講演「魅力的なプレスリリース作成」の中でも紹介された。第2部の講演では、リリースの見出しは3秒で理解できるよう、9~13文字で、サブタイトルも含め2~3行に押さえることが好ましいと説明した。講演の間には30分間の名刺交換を2度、実施した。参加者は76名。

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2014年5月

シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」
日時 2014年 5月30日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「国際的な視点での企業競争力」
演題・スピーカー:
 「適正な資源配分が生む産業競争力」  
  ジョン・アスカー ニューヨーク大学 ビジネススクール 准教授
 「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」
  アノチャ・アリバーグ ミシガン大学 ビジネススクール 准教授
 「インターネットがもたらすサプライチェーンの変革」
  ファンルオ・チェン コロンビア大学 ビジネススクール 教授
 「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」
  ジョン・モーガン カリフォルニア大学バークレー校 ビジネススクール 教授
 「航空業界の合従連衡が航空会社の収益に与える影響」
  ロバート・シュムスキー ダートマス大学 ビジネススクール 教授
モデレーター: クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として標記シンポジウムを開催した。ニューヨーク大学のジョン・アスカー准教授、ミシガン大学のアノチャ・アリバーグ准教授、コロンビア大学のファンルオ・チェン教授、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・モーガン教授が、それぞれ「適正な資源配分が生む産業競争力」、「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」、「インターネットがもたらすサプライチェーンの変容」、「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」と題して講演した。その後、一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターにパネルディスカッションと質疑応答を行った。参加者は72名。

参考記事(英文)

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2014年 5月23日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 PR総研 所長  『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。特に、取材・インタビューの際のポイントとして、質問には結論から答えること、前向きな表現を使うこと、などを挙げた。参加者は27名。

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勉強会「マレーシアの政治・経済情勢およびTPP交渉参加の課題」
日時 2014年 5月22日(木) 15:00~17:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
講師および講演内容 :
  クー・ブー・テック 政策研究大学院大学 教授
       「マハティール前首相の残したものとマレーシアの行方」(逐次通訳)
      鈴木絢女 同志社大学 法学部准教授(※)
         「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」

マレーシアへの理解を深めることを目的とし、WEBシステムで経済広報センターと同志社大学をつなぎ、標記勉強会を開催した。最初に政策研究大学院大学 クー・ブー・テック 教授が「マハティール前首相退陣後のマレーシアの政治」を講演した。次に同志社大学 法学部 鈴木 絢女 准教授が「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」について講演した。参加者は約40名。

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公開シンポジウム「女性の指導的地位での活躍推進―日独の状況と課題」
日時 2014年 5月20日(火) 13:00~17:30 場所 日経ホール 対象 会員企業・団体
一般

プログラム
(1)基調講演(13:05~13:50)    
   ウテ・クラマー デュイスブルク-エッセン大学副総長、ドイツ家族省男女平等委員会議長および
           前ドイツ政府持続可能な開発会議メンバー
   板東 久美子 文部科学審議官
(2)講演(13:50~15:00)
   中川 順子 経団連 企業行動委員会女性の活躍推進部会 部会長
        野村ホールディングス 執行役員
   エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所 ジェンダー研究部長
(3)企業の状況報告(15:00~16:00)
   河本 宏子 全日本空輸 常務取締役執行役員
   塩入 徹弥 大成建設 管理本部人事部人材いきいき推進室室長
   エルケ・ベニング-ローンケ ベニング&カンパニー マネージング・パートナー、前ウェラ社取締役    
       マルクス・ドレッセル ヘンケルジャパン 人事ダイレクター
(4)パネルディスカッション(16:15~17:30)
   モデレーター 澤 圭一郎 毎日新聞社 社会部編集委員

標記シンポジウムをベルリン日独センター、ドイツ経済研究所との共催で開催した。基調講演では、デュイスブルク=エッセン大学のウテ・クラマー副総長、板東久美子文部科学審議官が、管理職の女性比率は上向きだが役員では依然低く、男女の固定的役割分担意識が根底にあるという日独共通の課題を説明した。続く講演では、経団連女性の活躍推進部会の中川順子部会長(野村ホールディングス執行役員)が、企業から見た現況・課題と経団連のアクションプランについて説明し、ドイツ経済研究所のエルケ・ホルスト ジェンダー研究部長が、男女の統率力に関する偏見も格差の一因と論じた。その後、企業関係者(全日本空輸・河本宏子常務取締役執行役員、大成建設人事部・塩入徹弥人材いきいき推進室長、エルケ・ベニング=ローンケ・前ウエラ社取締役、ヘンケルジャパンのマルクス・ドレッセル・人事ダイレクター)から各社の状況を報告し、さらに毎日新聞社社会部の澤圭一郎編集委員をモデレーターに、主にクォータ制の是非について議論を深めた。出席者は約280名。

参考記事(英文)

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2014年 5月15日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本と記者とのコミュニケーションの本質」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報担当者が果たす“企業ビジョンの代弁者”としての重要な役割や、企業とメディアの関係、メディアの仕組みなど、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について広く講義した。また、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークなどの演習も実施した。参加者は79名。

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講演会「ロシア政治経済情勢-ウクライナ政変以後の世界」
日時 2014年 5月13日(火) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

 講 師:石郷岡 建 麗澤大学 非常勤講師
     西谷 公明 株式会社国際経済研究所 取締役・理事

講演では、麗澤大学非常勤講師の石郷岡建氏が、ウクライナ政変の歴史的地政学的背景と、これを取り巻くロシアと西側の政治・外交関係を解説し、ロシア(プーチン)=悪という西側の偏った見方に警鐘を鳴らした。また、国際経済研究所取締役・理事の西谷公明氏は、ウクライナ政変前・後の同国訪問による生情報も踏まえ状況を説明し、同国情勢の行方を踏まえた世界経済・ロシア経済の動向について、影響は当面は限定的だが、不安定な状態の長期化が懸念であると解説した。その後、日ロ、中ロ、独ロの経済・外交関係も含め、議論を深めた。参加者は約105名。

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中国勉強会「中国停滞の核心」
日時 2014年 5月12日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 ルビールーム 対象 会員企業・団体

テーマ : 「中国停滞の核心」
講 師:津上俊哉 現代中国研究家、津上工作室代表

中国経済の動向は日本経済にも大きな影響を及ぼす状況になっている。一方、財政、投資ともバブル状態という懸念もささやかれる中、習近平政権はどこへ進もうとしているのか。今般、現代中国研究家の津上俊哉先生を招き、中国停滞の核心をテーマに中国勉強会を開催した。
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2014年4月

講演会「わが国のサイバーセキュリティ戦略」
日時 2014年 4月22日(火) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:谷脇 康彦 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長

谷脇氏は、サイバー空間におけるリスクは年々、甚大化、拡散、グローバル化しているため、サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題だとし、政府の取り組みについて説明した。また、サイバー攻撃の被害を最小化するための早期検知や拡大防止等の対策を実施することや、情報セキュリティ対策の重要性を経営層に正しく理解してもらうことが必要だと述べた。さらに、サイバー攻撃を防御するためには、官民の連携を強化し、情報を共有することが重要であると強調した。

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シンポジウム「資源の国際政治への影響および日本への示唆」
日時 2014年 4月21日(月) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:
 ナビールA. マンチェリ 東京大学 社会科学研究所 リサーチフェロー
 「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」
 田中 伸男 前IEA事務局長
 「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」  
 美甘 哲秀 丸紅経済研究所 所長 
 「食料安全保障」  
モデレーター:渡部恒雄 東京財団 政策研究ディレクター(外交・安全保障)/上席研究員

東京大学 社会科学研究所 ナビールA. マンチェリ リサーチフェローが「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」、田中 伸男 前IEA事務局長が「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」、丸紅経済研究所 美甘 哲秀 所長が「食料安全保障」について講演した。次に渡部恒雄 東京財団員 政策研究ディレクター(外交・安全保障)/上席研究員をモデレーターに迎え、「資源の国際政治への影響および日本への示唆」をテーマにパネル討議を行なった。参加者は約120人。

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シンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
日時 2014年 4月18日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師/パネリスト:
 キム ソンテ 韓国開発研究院 主任研究員 ユ ジンソン 韓国経済研究院 主任研究員
 キム ドンス 韓国産業研究院 部長・主任研究員
 リュ サンユン LG経済研究院 エコノミスト
 チョン ホソン サムスン経済研究所 主任研究員
モデレーター:向山 英彦 日本総合研究所 調査部上席主任研究員

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一貫としてシンポジウムを開催した。出席者は約80名。
第1部では、韓国開発研究院のキム・ソンテ氏、韓国経済研究院のユ・ジンソン氏、韓国産業研究院のキム・ドンス氏、LG経済研究所のリュ・サンユン氏、サムスン経済研究所のチョン・ホソン氏の5名が、それぞれ「韓国経済の展望と政策課題」「韓国における社会福祉政策の現状と課題」「低成長・高齢化する韓国社会に向けて産業政策の転換」「貧困への回帰か?~韓国における高齢者の所得と消費の課題~」「国内に回帰する日韓製造業の同行」というテーマで講演し、第2部では向山氏のコメントの後、同氏の司会の下でパネルディスカッションを行った。
参考記事(英文)

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シンポジウム「インドネシアの動向と今後の見通し~大統領選後の経済、労働施策の行方~」開催のご案内
日時 2014年 4月17日(木) 13:30~16:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

 講師および講演内容:
  ジスマン・シマンジュンタク プラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授
  「2014年~2019年新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」
 上田 ぬ美子 JACビジネスセンター マネージャー
  「今後の労働施策の行方」
 モデレーター:
 佐藤 百合 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長

インドネシアへの理解を深めることを目的に標記セミナーを開催した。最初にプラセティヤ・ムルヤ経営大学院ジスマン・シマンジュンタク教授が「2014年~2019年 新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」を講演した。次にJACビジネスセンター上田 ぬ美子 マネージャーが「今後の労働施策の行方」について講演した。その後アジア経済研究所 佐藤 百合 地域研究センター長をモデレーターに迎え、「インドネシアの動向と今後の見通し」をテーマにパネル討議を行った。参加者は約100名。

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海外広報セミナー「クロスボーダーM&Aにおけるコミュニケーション戦略」
日時 2014年 4月11日(金) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
 講 師:ヨッヘン・レゲヴィー  CNC Japan マネージング・ディレクター
             加藤 麻美 CNC Japan シニアコンサルタント

コミニュケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き、標記セミナーを催した。
「M&A時のコミュニケーションは、通常と比べ内外のステークホルダーが多岐に渡り複雑であり、取引時のみならず統合後も含めたステップ毎の周到な事前準備が必要」「特にクロスボーダーM&Aでは、国際メディア・現地メディアと日本メディアの特性の違いを見極め、メディア毎、記者毎のリーク対策を含めた個別対応の立案が必要」と説明した。参加者は約45名。

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2014年3月

企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2014年 3月19日(水) 17:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「日産自動車の『コトづくり』広報」
講 師:志賀 俊之 日産自動車 代表取締役副会長 
志賀氏は、製品の良さや技術の高さを訴求するだけでなく、製品が誕生するまでの過程や、その製品がお客様に生み出す価値などを分かりやすく伝える“コトづくり”の重要性に触れ、コトづくり広報の実践・強化として、自らコンテンツを創造・発信する独自メディア「グローバルメディアセンター」の取り組みを紹介した。また、社外広報と同様に社内広報が大切であると語り、トップが率先して社内コミュニケーションを図ることで、社員の企業活動への理解や仕事へのやりがいを高めていると説明した。参加者は58名。
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中国シンポジウム
日時 2014年 3月18日(火) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国でのビジネスチャンスは中国が直面する課題の中にある ~どうなるかを問うな、どうするかを語れ~」
講演者:肖 敏捷 SMBC日興証券 金融経済調査部中国経済担当エコノミスト     
      清水 顕司 日本貿易振興機構 海外調査部中国北アジア課課長代理     
      阮 蔚 農林中金総合研究所 基礎研究部主席研究員 
モ デレーター:瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

中国事情に対する理解を更に深めるため、幅広い視点から検討する機会を設け、今回はマクロ経済、金融、農業、ビジネスの各専門家を招き、多方面からの視点、分析により直面する課題を掘り下げ、CIGS瀬口研究主幹をモデレーターにSMBC日興証券の肖氏、農林中金総合研究所の阮氏、JETROの清水氏のメンバーでパネル討論会を行った。現在、日中関係は先行きが見えない非常に複雑な状態に陥っているが、このような不安定な環境の中で、中国でビジネスを展開する企業は如何すれば良いか。中国のマイナス面ばかりが目立つ中で、中国の真実とチャンスの面からの冷静で客観的な議論ができた。参加者は220名

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第3回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年 3月17日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)
テーマ:「社内コミュニケーション」
講 師:豊田 健一 ウィズワークス 『月刊総務』編集長

第1部の講演では豊田氏が「社内コミュニケーションが活性化する効果的なメディアミックスとは」というテーマで講演した。
講演の中で豊田氏は、社員全員を対象に、企業が伝えたいことを伝えることは非常に難しいため、社内報ではテーマ毎にターゲットを設定し、特定の階層だけを対象にしたり、インフルエンサーだけに伝えることを目的に企画を考えることも有効であると説明した。
その後、9のグループに分かれ、グループごとにモデル企業1社を決め、社内報とWebを中心にしたメディアミックスで、どのように社内コミュニケーション活動を設計するかを議論し、それぞれのチームが発表を行った。参加者は52名。

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欧州経済動向に関する講演会「欧州債務危機からの脱出―安定に向けた機構改革」
日時 2014年 3月14日(金) 10:00~11:30 場所 KKRホテル 対象 会員企業・団体

スピーカー:トーマス・ヴィーザー 欧州連合 経済財政委員会(EFC)委員長
コメンテーター:嘉治 佐保子 慶應義塾大学 経済学部教授

欧州連合経済財政委員会(EFC)委員長のトーマス・ヴィーザー氏が、債務危機の経緯と反省を踏まえた制度的対応、その効果と経済見込み(加盟国間格差は収束、失業率改善が今後の課題、デフレリスクはなし)について説明した。
その後、慶應義塾大学経済学部嘉治佐保子教授をコメンテーターにディスカッションおよび質疑応答を行った。ECBの単一銀行監督兼務による利益相反、国民国家と統合欧州のジレンマ、実体経済の競争力強化における各国政策の巧拙などを議論した。参加者は約60名。
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イスラム勉強会「アラブ世界の政治変動:『アラブの春』は今どうなっているのか」
日時 2014年 3月13日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:池内 恵 東京大学先端科学技術研究センター 准教授

2月13日には同講演会の第1回を開催し、池内准教授が「イスラームと政治:グローバルな共同体と動員のメカニズム」をテーマに講演し、イスラーム世界に発生している事象の背景となるものについて説明をした。
第2回の今回は、「アラブ世界の政治変動:アラブの春はどうなっているか」と題して、「アラブの春」以降の中東・北アフリカ諸国の現況と見通しについて説明した。参加者は約100名。

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講演会「中国企業とのつき合い方」
日時 2014年 3月11日(火) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:デニス・アンコヴィック メイヤー・アンコヴィック・スコット法律事務所 パートナー

米国ピッツバーグ在住のデニス・アンコヴィック弁護士の来日の機会を捉え、標記講演会を開催した。同氏は、弁護士として30年以上にわたり米国および海外企業のM&A、投資案件等の国際ビジネスに関与してきた経験を踏まえて、昨今の中国企業の動静、日本企業との比較も含めた中国企業との交渉時の注意点や外国企業にとっての中国における今後のビジネスチャンスなどについて講演した。参加者は82名。

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講演会「緊急時 経営者が持つべき広報活動の視点」
日時 2014年 3月10日(月) 14:00~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「緊急時 経営者が持つべき広報活動の視点」
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹 氏

川村氏は、緊急時に経営者に求められる3つの視点として「立ち位置と守るべき一線」「全体最適の姿勢」「時間軸」を挙げた。また、情報の把握、意思決定と指示、情報開示の各段階において、ケーススタディーを下に説明。広報担当の重要な役割は、経営者の「立ち位置」を社内に発信することと、緊急時のステークホルダーへの配慮が効果的に伝わるようなコミュニケーションを設計することだと説明した。参加者は79名。

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シンポジウム「グローバル人事制度―企業再編と制度改革」
日時 2014年 3月 7日(金) 13:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)講 演
 フランツ・ヴァルデンベルガー ミュンヘン大学日本センター・経営学部教授
 「グローバルビジネス展開と人事制度―理論と実証研究の成果からみた日本企業の苦戦」
(2)パネルディスカッション
〔モデレーター〕
 大滝 令嗣 早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール 教授
〔パネリスト〕
 フランツ・ヴァルデンベルガー ミュンヘン大学日本センター・経営学部 教授
 山西 均 野村ホールディングス グループHR企画室長
 江上 茂樹 三菱ふそうトラック・バス 人事担当常務人事・総務本部長
 八木 洋介 LIXILグループ 執行役副社長

フランツ・ヴァルデンベルガーミュンヘン大学経営学部教授は基調講演で、日本企業には閉鎖的な労働市場のオープン化が必須と指摘した。その後、大滝令嗣早稲田大学大学院教授をモデレーターに、野村ホールディングス、三菱ふそうトラック・バス、LIXILグループの各社の人事幹部によるパネル討議を行った。日本式のマネジメント偏重でなく、明確なビジョンに基づくリーダーシップによる経営と、それを支える日本中心でなくグローバルを俯瞰する人事制度の必要性が議論された。出席者は約80名。

参考記事(英文)

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講演会「ブラジル経済・産業の現状と課題」
日時 2014年 3月 4日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:二宮 康史 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ副主任研究員

二宮氏は、2014年10月の大統領選挙に向けての動向や近年の経常収支赤字傾向などの最新の状況を踏まえて、ブラジルの消費と産業、特に自動車産業の状況などについて説明された。出席者は約120名。

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2014年2月

シンポジウム「アセアン経済統合に対する各国の基本姿勢およびその背景」
日時 2014年 2月27日(木) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:シャンドレ・M・サンガヴェル(Shandre M. Thangavelu) シンガポール国立大学 経済学部准教授
    タム・スー・イーン(Tham Siew Yean) マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所 副所長・教授
    プラパット・テプチャトリー(Prapat Thepchatree) タイタマサート大学アセアン研究センター 所長・准教授
    ティティ・アナス(Titik Anas) インドネシア戦略国際問題研究所(CSIS) 研究員
    グエン・アントゥ(Nguyen Anh Thu) ベトナム国家大学経済ビジネス大学 副学部長・講師
モデレーター:寺田 貴 同志社大学 法学部政治学研究科 教授

ASEAN研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。
シンガポール国立大学のシャンドレ・サンガヴェル准教授が「アジア太平洋の経済統合の課題と示唆:ASEANの事例」をテーマに講演した後、マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所のタム・スー・イーン副所長、タイのタマサート大学アセアン研究センターのプラパット・テプチャトリー所長、インドネシア戦略国際問題研究所のティティ・アナス研究員、ベトナム国家大学経済ビジネス大学のグエン・アントゥ副学部長が、それぞれの国のASEAN経済統合に対する基本姿勢およびその背景について説明した。また、同志社大学の寺田貴教授をモデレーターに、パネル討論会を行った。参加者は約100名。

参考記事(英文)

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2014年 2月26日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「ブランドコミュニケーションがもたらす影響を、如何に測り、マネジメントするか」
講 師:小牧 功 インターブランドジャパン ストラテジーディレクター
小牧氏は、ブランドコミュニケーションの成果を測定するには、ブランド価値を俯瞰する「鷹の目」と、より細分化した指標に着目する「蟻の目」を組み合わせることで、構造的にブランドを捉える必要があると指摘。「蟻の目」として、社内指標では「明瞭度」「関与度」「保護力」「適応力」の4項目、社外指標では「信用力」「適合力」「差別性」「一貫性」「存在感」「理解度」の6項目を紹介。それぞれの評価ポイントや、社内指標と社外指標の関連性について解説した。参加者は69名。
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『CC時代のコーポレートブランド戦略』出版講演会
日時 2014年 2月20日(木) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第一部講演
 テーマ: 「経営戦略とブランド構築~インナーブランディングを中心に~」
 講 師:田中 洋 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール) 教授(マーケティング論専攻)
第二部講演
 テーマ:  「“One Hitachi”に向けたブランド・コミュニケーション戦略」
 講 師:溝口 健一郎 日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部長

第一部は中央大学大学院戦略経営研究科の田中洋教授を講師に迎えた。田中教授は「経営戦略とブランド構築~インナーブランディングを中心に~」をテーマに、コーポレートブランドの役割や商品ブランドとの関係性、ブランド価値を高めるインナーブランディングについて講演した。
第二部では、日立製作所の溝口健一郎ブランド・コミュニケーション本部長を講師に迎え、「“One Hitachi”に向けたブランド・コミュニケーション戦略」と題して、グローバルに展開する同社のアウターブランディング、インナーブランディングを紹介した。参加者は64名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2014年 2月19日(水) 14:00~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「キッコーマンの広報」
講 師:臼井 一起 キッコーマン 執行役員コーポレートコミュニケーション部長

臼井氏は、広報にとっての商品は「情報」であり、この「情報」を確実に相手に伝え、理解してもらい、そして活用されるようにする、いわば“商人(あきんど)”として機能することが広報の存在意義だと紹介。また、キッコーマンでは現場主義を基本とし、広報が生産や営業の現場に積極的に足を運んで現場の把握に努めるとともに、それをどのように表現し、相手に伝えるかが重要な役割だと説明した。参加者は33名。

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イスラム勉強会「イスラームと政治:グローバルな共同体と動員のメカニズム」
日時 2014年 2月13日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

標記講演会は東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授を講師に、2回にわたり開催する。 第1回の今回は、「イスラームと政治:グローバルな共同体と動員のメカニズム」をテーマに講演し、イスラーム世界に発生している事象の背景となるものについて説明をした。参加者は95名。

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『CC時代のコーポレートブランド戦略』出版講演会(大阪)
日時 2014年 2月 6日(木) 13:30~15:30 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「広報が燃える組織に火をつける」
講 師:片平 秀貴 丸の内ブランドフォーラム 代表

講師はブランド研究の専門家である、丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表。
片平氏は、現在の日本企業が抱える「現場と本社の壁」や「組織間の交流の欠如」について指摘。企業ブランドを確立するには、ブランドの体現者である社員に対するインナーブランディングが重要であると述べた。また、組織の「体臭」をどのように醸成するかについて、NIKEやKUMONといったブランドを例に挙げ、そのコミュニケーション手法を紹介した。参加者は21名。

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中国勉強会「中国市場は日本経済の生命線」
日時 2014年 2月 5日(水) 14:00~16:00 場所 日経カンファランスルーム 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国市場は日本経済の生命線」

講演者:作家・ジャーナリスト 莫邦富氏

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2014年1月

講演会「ラオス概況と企業活動事例」
日時 2014年 1月21日(火) 14:00~16:00 場所 日経大手町セミナールーム 対象 会員企業・団体
講 師:鈴木 基義 ラオス計画投資省 ラオス首相府 上級顧問
ラオスへの理解を深めることを目的に、ラオス計画投資省JICA専門家・上級顧問およびラオス首相府永久顧問の鈴木基義氏の来日の機会を捉え、標記講演会を開催した。
ラオスに関する経済指標(GDP、貿易、援助、直接投資など)を紹介した後、ラオス経済を支える鉱業、発電の現状と課題を説明した。また、繊維製品の日本への輸出が伸びている背景として特恵関税の仕組みを説明した後、環境面・経済面で注目を浴びている事例としてラオス北部の貧しい村でパラゴムを植える取り組みを紹介した。さらに、様々な日本企業の進出事例に基づき、ラオスの労働者の特徴(視力が良い、欠損率が低いなど)、優遇税制などを説明し、ラオス進出企業が増加する背景について人件費・物流コストの面での分析結果を示した。参加者は約120名。
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2013年12月

講演会「新大陸主義と日本への示唆」
日時 2013年12月17日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「新大陸主義と日本への示唆」
講 師:ケント・カルダー
    ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 教授/エドウィン・ライシャワーセンター東アジア研究所長
コメンテーター:杉田 弘毅 共同通信 編集委員室長
カルダー氏は、米国大統領選挙における現職大統領の勝因分析、二期目のオバマ政権の政策課題とその方向性、日本・アジアに対する今後の米国の対応などについて説明した。また、米国における日本の重要性は変わらないとはいえ、日本がしっかりした政権やリーダーシップを保持することが最も重要だと述べた。参加者は約110名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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講演会「メキシコ経済・産業の現状と課題」
日時 2013年12月10日(火) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:中畑 貴雄 日本貿易振興機構 海外調査部中南米課
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シンポジウム「ミャンマーは今~最近のミャンマーの動きおよび東南アジアから見た日本との関係~」
日時 2013年12月 9日(月) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「ミャンマーは今~最近のミャンマーの動きおよび東南アジアから見た日本との関係~」
講師および講演内容:
  モー・トゥーザー 東南アジア研究所 社会文化問題研究員
   「ミャンマーの政治およびビジネス:最近の政治状況の変化および事業機会・リスク」
  ラム・ペン・エ シンガポール国立大学 東アジア研究所 上席研究員
  「日本とミャンマーの関係:東南アジアからの視点」
モデレーター:
  岡本 郁子 アジア経済研究所 東南アジアⅡ研究グループ 主任研究員

ミャンマーに詳しいシンガポール研究者を日本に招聘し、知見の共有化と日本ASEANの相互理解促進を目的として、シンポジウムを開催した。
モー・トゥーザー東南アジア研究所社会文化問題研究員は、「ミャンマーでは未曾有の変革が行われ大きな変化につながっている一方、物流面、通信面を始め課題が多く、ビジネス環境に関する世銀のランク付けでも189か国中182位である。国内問題に目を転じれば、民族グループと中央政府との交渉、仏教徒とイスラム教徒との間での衝突、土地の没収とこれに伴う国民の不満、難民の問題など解決すべき課題が多い。今後の政治動向も、アウンサン・スーチー氏とシュエ・マン下院議長はよく会談しているものの、具体的な政策は出ていないなど先を見通せない状況である」と述べた。
次にラム・ペン・エシンガポール国立大学東アジア研究所上席研究員が次のとおり講演した。「中国にとってミャンマーは戦略的意義が大きいことなどを背景に、両国の結びつきが強い。一方ASEAN各国はミャンマーが中国に過度に依存することに危機感を持ち、米国・EU・日本に拮抗力としての役割を果たしてほしいと期待している。最近日本のミャンマーに対する積極的な姿勢が見られる一方、ミャンマーも日本に対する期待が大きく、今後の日緬関係の発展が期待される」。

参考記事(英文)

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シンポジウム「グローバル人材育成と異文化コミュニケーション~経済界・企業・大学の現状と課題~」
日時 2013年12月 9日(月) 13:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
広報担当者
開会挨拶:
 「グローバル人材の育成に関するアンケート」調査結果の紹介
講 演:「グローバル化の本質と日本人の可能性」 
  渥美 育子 グローバル教育 代表取締役社長
パネルディスカッション:
 「グローバル人材マネジメントと企業コミュニケーションの連携」
 【パネリスト】(順不同)
  渥美 育子 グローバル教育 代表取締役社長
  中村 清 早稲田大学 国際教養学部 教授・博士
  東風 晴雄 ダイキン工業 東京支社人事本部採用グループ担当部長
  長谷川 知子 日本経済団体連合会 社会広報本部 主幹 
 【モデレーター兼コメンテーター】
  雨宮和弘 IABCジャパンチャプター代表
IABCジャパンチャプターとの共催で標記シンポジウムを開催した。参加者は約80名。
塩澤 聡 経済広報センター 国内広報部 主任研究員による「グローバル人材の育成に関するアンケート」調査結果紹介の後、渥美育子 グローバル教育 代表取締役社長が「グローバル化の本質と日本人の可能性」をテーマに講演した。渥美氏は「グローバル化推進のためには、マトリックス思考からなる“グローバル化モデル”を共有することと、世界共通理解の座標軸(“ルールの軸”“多様性の軸”)を持つことが重要であり、これは、コミュニケーション向上のための基礎となる」と述べた。その後、雨宮 和弘 IABCジャパンチャプター代表がモデレーター兼コメンテーターを務め、渥美社長、中村 清 早稲田大学 国際教養学部教授、東風 晴雄 ダイキン工業 東京支社人事本部採用グループ担当部長、長谷川 知子 経団連 社会広報本部主幹によるパネルディスカッションが行われ、これからのグローバル人材の育成とグローバルな社内・グループコミュニケーションのあり方、課題について議論が交わされた。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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社会保障制度改革講演会
日時 2013年12月 3日(火) 13:00~15:00 場所 名古屋栄 東急イン 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
広報担当者
一般
テーマ:「少子高齢化時代の社会保障と成長戦略 ~多様な力を生かす~」 
講 師: 宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社 報道局解説委員
少子高齢化により増え続ける医療費と介護費によって、社会保険料の負担はさらに増加していくと見込まれており、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれている。一刻も早く、社会保障給付の一層の効率化・重点化や、現役世代中心の負担構造の大胆な見直しを行い、社会保障制度の再構築を実現する必要がある。
宮島氏は、毎年1兆円増大し、国の政策的経費の半分以上を占めるに至った社会保障費の現状について触れるとともに、「社会保障制度改革国民会議」において議論されている「年金」「医療」「介護」「少子化対策」のそれぞれの問題について説明した。さらに、社会保障の問題は、経済成長によって改善が見込まれるとし、多様な人材の活躍、特に女性の活躍を推進することがその鍵を握るとした。また、女性の活躍促進のための方策としては、制度面における充実のみならず、働き方の質の向上が重要であると訴えた。参加者は、約50名。
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シンポジウム「ヨーロッパとドイツの現在と課題」
日時 2013年12月 2日(月) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:
ダナ・ハイデ ハンデルスブラット・オンライン企業・市場部門エディター
 「ドイツのエネルギー転換-課題と可能性」
ライマ・クリュワ南ドイツ新聞 外交問題担当シニア・ライター
 「傲慢?支配的?権威主義的?欧州におけるドイツ観と、ドイツ新連立政権のなすべきこと」
ザシャ・クァイザ ドイッチェ・ヴェレ(ドイツ国際放送)  ビジネス・エディター
 「ドイツの輸出力-他国を犠牲にした成長?EU中核メンバーとしての課題」
モデレーター:
二村 伸 日本放送協会 解説委員室 解説主幹
12月2日~6日、ドイツのロバート・ボッシュ財団主催の「ドイツジャーナリスト訪日プログラム」に協力して、対日理解促進のためのプログラムを実施し、その一環として、2日に標記シンポジウムを開催した。
ドイッチェ・ヴェレ、ハンデルスブラット・オンライン、南ドイツ新聞の各メディアの有力記者が、「ドイツの輸出力と欧州中核メンバーとしての課題」、「ドイツのエネルギー転換」、「欧州におけるドイツ観と新政権」についてそれぞれ発言した後、日本放送協会解説委員室解説主幹の二村伸氏をモデレーターに、ドイツ・欧州の最新動向を中心に議論した。出席者は約80名。
参考記事(英文)
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2013年11月

講演会「日本経済復活への展望~今後の経済成長のために今何が必要か~」
日時 2013年11月29日(金) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:永濱 利廣 第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト

永濱氏は、政府と日銀が一体となって推進してきたアベノミクス下の日本経済の現状を解説し、今後は第三の矢である成長戦略で、産業の6重苦をどこまで解消し、ビジネス環境を良くしていけるかが重要であると説明した。その後、3つの経済予測のシナリオ(メインシナリオ、悲観シナリオ、楽観シナリオ)を提示し、企業経営にも関わる様々な政策がどのように進んでいくかによって、日本経済の行方も変わっていくと述べた。参加者は約50名。

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2013年度第3回「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2013年11月26日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)
テーマ:2014年の日本経済・金融市場展望~アベノミクスの効果は続くか?~
講 師:熊谷 亮丸 大和総研 経済調査部チーフエコノミスト
内閣の経済・財政関連会議のメンバーであり、経済番組のコメンテーターとして活躍している、大和総研経済調査部の熊谷亮丸チーフエコノミストを講師に迎え開催した。熊谷氏は、「アベノミクス」の評価と課題、日本経済の今後の動向や金融市場の展望などについて、独自の分析データに基づき説明した。参加者は8名。
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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2013年11月25日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「戦略社内広報の実践~戦略的に伝え、実行を生み出す社内広報~」
講 師:相山 大輔 産業編集センター Corcos事業部長
相山氏は、インナーコミュニケーションの役割は「活性化」と「ベクトル化」であり、最近は紙やウェブ媒体など、各メディア特性を最大限発揮する組み合わせによる情報投下が進んでいると解説した。また、社内広報を実践する上での最大の課題は「読まれない」ことであると指摘。いかに受け手に届くメディアを作り、継続的に運営できるかという“しくみづくり”が重要であると説明し、しくみづくり視点の社内広報を実践する企業事例を具体的に紹介した。参加者は77名。
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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2013年11月21日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)
テーマ:「ネットで広報・PR力を高めるには-デジタル向けリリース配信と最先端事例-」
講 師:福島 伯幟繞 プラップジャパン Webコミュニケーション部プロデューサー
    雨宮 寛二 プラップジャパン Webコミュニケーション部係長
第1部の講演では福島氏が「デジタル領域における企業のPR・リリース配信、最先端事例」というテーマで、ネット上でより効果的なPR・リリース配信をするため(1)検索エンジンを知る、(2)ニュースサイトの動向を知る、(3)ターゲットを知る、という3つの要素に分けて講演。Google検索の新しいアルゴリズム「ハミングバード」の仕組みや、ニュースサイトが有力な個人による情報発信を優遇するようになっている現状について説明した。第2部の講演では雨宮氏が「ネット上でPVを高めるタイトル力、ライティング力を整える」というテーマで講演。ネット上では検索エンジン向けと対人向けにタイトルを最適化する必要があり、文字数を32文字以下に抑え、ニーズの高いキーワードを使うなど具体的なポイントを述べた。演習では実際の他社の紙のリリースを参照し、タイトルとサブタイトルをネット向けに最適化する作業を行った。参加者は44名。
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講演会「日本がASEANに果たす役割」
日時 2013年11月20日(水) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「日本がASEANに果たす役割」
講 師:サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所 会長
ASEANへの理解を深めることを目的に、シンガポール国際問題研究所のサイモン・テイ会長の来日の機会を捉え、標記講演会を開催した。
ASEAN経済統合などASEANの現状および日本との関係に触れた後、インドネシアの煙害とその背景や大統領選挙の候補者の主張および見通し、ミャンマーでの投資ブーム、少数民族問題や対中関係等について見解を述べた。
また、注目を浴びるインドネシアとミャンマーの最近の話題を取り上げた上で、両国のポテンシャルは大きいものの足元を見るとまだ課題があると述べた。
質疑応答では、米国とASEANとの関係、タイがTPPに参画しない背景などの様々な質問に対し、テイ氏は幅広い観点から回答した。参加者は約100名。
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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2013年11月15日(金) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「実践!緊急時のメディア対応-最新事例に学ぶ成功事例、失敗事例-」
講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役 チーフコンサルタント
江良氏は、食材偽装問題や化学プラント爆発事故など最新の危機対応事例を用いて、緊急時のメディア対応のポイントや具体的な流れのほか、「スピード」「積極姿勢」「スタンス」といった成否を分ける要素について解説。また、緊急記者会見について、開催基準や実施のタイミング、会場選定の注意事項、心構えなど、実践的な開催手順と準備を紹介した。参加者は約50名。
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シンポジウム「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」
日時 2013年11月 1日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:
 ケリー・M・グリーンヒル ハーバード大学ベルファーセンター 研究員
 シゲオ・ヒラノ コロンビア大学社会経済政策研究所 研究員
 ピア・オレニアス アメリカン・エンタープライズ研究所 客員研究員
 フィリップ・スミス イェール大学社会政策研究所 研究員
 エリック・スノーバーグ 全米経済研究所(NBER) 研究員
モデレーター:西崎 文子 東京大学大学院総合文化研究科 教授
米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、西崎文子・東京大学教授をコメンテーターに迎えて、「米国の行方~10年後の米国の世界を占う」と題してシンポジウムを開催した。
コロンビア大学社会経済研究所のシゲオ・ヒラノ研究員(同大・政治学準教授)、アメリカンエンタープライズ研究所のピア・オレニアス研究員(ダラス連邦準備銀行シニアエコノミスト)、イェ-ル大学社会政策研究所のフィリップ・スミス研究員(同大・社会学教授)、全米経済研究所のエリック・スノーバーグ研究員(カリフォルニア工科大学・政治経済学教授)、ハーバード大学ベルファーセンターのケリー・グリーンヒル研究員(タフツ大学・国際関係論準教授)が、対極化する米国政治の行方、移民政策と米国経済の行方、社会・文化的変容の行方、グローバル化する世界に影響を受ける米国の行方、安全保障政策の行方などにつき講演され、その後西崎教授と聴衆を交えてのパネルディスカッションを行った。出席者は106名。
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2013年10月

欧州経済動向に関する講演会「欧州経済の真の再生に向けたEUの対応」
日時 2013年10月30日(水) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカーおよび予定演題:
 モレノ・ベルトルディ 欧州委員会経済金融総局 G20・IMF・Gグループ課長
  「リセッションから回復期へ―EUとユーロ圏の持続可能・安定的な成長の達成」
 ペーター ベックス 欧州委員会経済金融総局 国際経済・金融・グローバルガバナンス 局長
  「欧州債務危機とユーロの未来」
コメンテーター:林秀毅 一橋大学国際・公共政策大学院客員教授/日本経済研究センター特任研究員
欧州委員会経済金融総局のモレノ・ベルトルディG20・IMF・Gグループ課長が、債務危機の後退期から脱却し、持続可能で安定した成長に向けた状況と展望を説明し、同総局のペーター・ベックス国際経済・金融・グローバルガバナンス局長が、真の経済通貨同盟の実現に向けた進捗状況と道筋を説明した。その後、一橋大学国際・公共政策大学院の林秀毅客員教授をコメンテーターにディスカッションおよび質疑応答を行い、今後の制度設計や政治情勢の課題、日本企業の対欧州戦略等について議論した。
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未来都市モデルプロジェクト・シンポジウム「日本再興への道」
日時 2013年10月29日(火) 13:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
広報担当者
一般
1.開 会  岩沙 弘道 経団連審議員会 副議長/経済広報センター 副会長 
2.基調講演
 「都市と成長戦略」 伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科 教授
3.パネルディスカッション
【パネリスト】(順不同)
 「北九州アジア戦略・環境拠点都市」 北橋 健治 北九州市長
 「西条農業革新都市」 西本 麗 住友化学 代表取締役常務執行役員
 「福島医療ケアサービス都市」 篠原 弘道 日本電信電話 常務取締役
 「沖縄物流拠点都市」 岡田 晃 全日本空輸 常務取締役執行役員
 「柏の葉キャンパスシティ」 小野澤 康夫 三井不動産 常務執行役員
【モデレータ】  佐々木 明子 テレビ東京アナウンサー

経団連は民主導による成長モデルを構築し、イノベーション立国を実現するため、全国11の都市・地域で「未来都市モデルプロジェクト」を推進している。すでにプロジェクトが進む都市・地域では、先端技術の実証実験が行われ、社会システムの変革につながる成果が芽生えつつある。今後は、こうした成果を企業の成長力強化、ひいてはわが国の経済成長につなげていくことが重要である。
今般、経済広報センターでは、プロジェクトの進捗状況を報告するとともに、各界各層への理解を深めるため、下記要領にてシンポジウムを開催した。当日は、産官学の幅広い層より約500名が参加し、活発な意見交換が行われた。

参考記事

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2013年10月28日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「危機管理広報(緊急時のメディア対応)」
講  師:篠崎 良一 共同ピーアール 取締役副社長
篠崎氏は、最近のソーシャルメディアによるリスク事例を挙げ、ネット炎上のメカニズムと対応策について解説。また、危機管理の基本として、「隠ぺいとウソは絶対的タブー」「リスク評価の重要性」「スピードを最優先に」「報道期間の短縮」などのポイントを挙げ、緊急記者会見などクライシスコミュニケーションの役割や方法について具体的に説明した。参加者は76名。
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シンポジウム「欧州・ユーロ圏と英国~その行方と日本への示唆」
日時 2013年10月11日(金) 14:00~16:30 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体
スピーカー:
 ギデオン・ラクマン  フィナンシャル・タイムズ紙外交問題担当チーフコラムニスト
  「ユーロ危機の行方と日本/米国の方向転換の意味」
 アンドリュー・クラーク  タイムズ紙経済副部長
  「国際的視野からみた日本の経済政策」
 カマル・アーメッド  サンデー・テレグラフ紙経済部長
  「欧州に対峙する英国とEUの未来」
 ラルフ・アトキンス  フィナンシャル・タイムズ紙キャピタル・マーケット・エディター
  「中央銀行が世界経済の安定化に果たす役割」
モデレーター:
 岡部 直明 日本経済新聞社客員 コラムニスト、明治大学国際総合研究所 フェロー
10月7日~11日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解の促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として、11日に標記シンポジウムを実施した。
サンデー・テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト4名が、「英国と欧州」、「世界経済の安定化に中央銀行が果たす役割」、「英国・欧州からみたアベノミクス」、「変化する東アジアの戦略環境」についてそれぞれ発言した後、日本経済新聞客員コラムニストの岡部直明氏をモデレーターに、英国・欧州と日本の政治・経済・社会の動向について議論した。ジャーナリストからは英国・欧州の状況のみならず、本プログラムを通じて得た日本の最新状況に関する情報も踏まえ、今後の日本の世界における立ち位置や期待について、各自の視点から表明があった。出席者は約80名。
参考記事(英文)
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講演会「持続的成長と経営革新に向けた統合報告」
日時 2013年10月 8日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
講 師:伊藤 邦雄 一橋大学大学院 商学研究科教授 商学博士
講演では、“最もイノベーティブ”でありながら“持続的低収益性”に陥っている日本企業のパラドックスを説明。そして、日本企業が再飛躍し、企業価値を持続的に高めるための新たな経営モデルとして「企業競争力3.0」を紹介した。また、企業報告をめぐる課題を整理した上で、その解決策として登場した統合報告の基本フレームワークを解説。統合報告は単なる「新しい報告スタイル」ではなく、自社の企業価値創造プロセスを一貫したストーリーで統合的に説明する経営プロセスの一環であり、経営革新の重要な原動力であると強調した。参加者は約70名。
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講演会「欧州におけるコーポレート・コミュニケーションの発展と傾向」
日時 2013年10月 4日(金) 13:30~15:30 場所 KDDIホール 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テ ー マ:「欧州におけるコーポレート・コミュニケーションの発展と傾向」
講  師:ユープ・コーネリセン オランダ王国アムステルダム自由大学 教授
講師はコーポレート・コミュニケーション研究の若手第一人者として知られる、オランダ王国アムステルダム自由大学のユープ・コーネリセン教授。
講演では、コミュニケーションの在り方は企業から一方的に情報を発信し、主張するポジショニングモデル(位置取りモデル)から、よりステークホルダーとの双方向のコミュニケーションが求められるようになっているとの話があった。また、ソーシャルメディアなどのニューメディアが出現する中、企業のレピュテーション・マネジメントにおいても、従来の「管理・コントロールする」という考え方から「育成する」という考え方にシフトさせる必要があると述べた。参加者は21名。
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社会保障制度改革講演会
日時 2013年10月 3日(木) 14:00~15:30 場所 大阪第一ホテル(大阪マルビル) 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
一般
テーマ:「社会保険料負担の増加と消費税問題 ~持続可能な社会保障システムを目指して~」
講 師: 熊野 英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
熊野氏は、消費税の負担に比べて、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料の負担が大きいことに触れ、消費税の負担を議論するエネルギーの何倍もかけて社会保険料の議論をすべきではないかと主張。社会保障制度と消費税は表裏一体の関係にあり、われわれの老後の暮らしを守る医療や年金のシステムを見えないところで支えていると説明した。また、このシステムを維持するためには医療費の削減が必要不可欠であり、ITを活用し、予防医学に基づくビジネスを展開することが医療費削減につながると述べた。参加者は約80名。
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2013年9月

インドジャーナリストによるシンポジウム「日本企業にとってインド事業の機会・脅威・競合は何か」
日時 2013年 9月20日(金) 09:30~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
パネリスト:バラット・ブシャン 人材開発省 教育局 社会科学研究委員会コンサルタント
                 カウシク・ミター アジアン・エイジ紙 編集長
                 スボモイ・バタチャジー エクスプレス・グループ ビジネス経済副編集長
                 サンカディプ・ダス アナンダバザール・パトリカ紙 特別特派員
モデレーター:広瀬 公巳 日本放送協会 解説委員

インド市場への理解を深めることを目的に標記会合を開催した。
「インドの市場、インフラ、政策の過去、現状および今後」「インドの産業界にとって適切なパートナー」「インド国内の地域別特徴、日本企業進出の際の最適な場所」等について、インド・ジャーナリストがそれぞれの見解・意見を示すとともに、その前提となるインドの政治・経済が今後どの方向に向かっていくのか、パネル討論会を通じて議論を深めた。参加者は約80名。

参考記事(英文)

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2013年 9月12日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「日本経済新聞社の企業報道」
講 師:篠原 洋一 日本経済新聞社 編集局日経産業新聞編集長

篠原氏は、産業部の取材体制や日経本紙と日経産業新聞の紙面づくりの具体的な流れを解説。紙面での取り扱いが大きくなるには、“「世の中をどう変えるのか?」に答えを出せる記事”かどうかがポイントであると説明した。また、電子版の登場による従来の新聞の紙面づくりへの影響や、記者と広報担当者の視点の違いなどについても紹介した。参加者は105名。

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講演会「アジアの労働施策~インド、マレーシア、シンガポール、ベトナム~」
日時 2013年 9月 5日(木) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:原田 浩一 厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室 室長
 八巻 曉男 厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室 主査
 大塚 あすか 厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室 海外広報係長
 武田 康男 厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室 海外情報専門官
 下村 浩子 厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室 海外情報係長 
アジア各国における労働施策の理解を深めることを目的に講演会を開催した。厚生労働省大臣官房国際課海外情報室原田室長がアジア各国の労働施策の調査の目的と背景を説明した後、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムの労働施策とその背景事情について同室の国別の担当者が順に説明し、質疑応答を行なった。参加者数は約110人。
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企業広報講座(名古屋会場)
日時 2013年 9月 4日(水) 13:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
第一部 講演
テーマ: 「企業広報の基本」
講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役
第二部 講演
テーマ:「中日新聞経済部の編集方針と取材体制」
講 師:鈴木 孝昌 中日新聞社 経済部長

第一部では、君島氏が「企業広報の基本」をテーマに講演。企業広報の役割やメディアとの付き合い方、危機管理広報のポイント、広報担当者に必要な資質などについて、事例を交えながら解説した。
第二部では、鈴木氏が「中日新聞経済部の編集方針と取材体制」をテーマに、メディアの取材現場の様子を具体的に紹介。経済部の取材体制や紙面づくりの流れのほか、「原発問題」「アベノミクス」「TPP」「消費税増税」など主要テーマに対する編集方針などについて講演した。参加者は39名。

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2013年8月

講演会「中国経済・金融問題(シャドーバンキング)の実態」
日時 2013年 8月30日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:柯 隆 富士通総研 経済研究所 主席研究員
中国は急速な発展により経済大国となったが、今、発展が鈍化。「李克強経済学(リコノミクス)」によって、「影の銀行(シャドーバンキング)」問題への対応を含め、どう対処するかについて実績データをもとに説明を頂いた。特に金融市場の財務公司(ノンバンク)の不確実性の高さを指摘し、今後経済成長率と不動産動向がポイントと示唆。出席者は約120名。
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セミナー「危機発生時の海外向けコミュニケーション―企業の真価が問われるとき 攻めるが勝ち?守るが勝ち?」
日時 2013年 8月 8日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
講 師:土屋 大輔 ブランズウィック・グループ アソシエイト
土屋氏は、在英国日本国大使館広報担当時の東日本大震災対応の経験から、①早く伝える(事実関係が出揃うまで待たない)、②生放送出演の機会は積極的に活用する、③他人を安易に批判しない(徒に敵を作らない)、を危機対応時の教訓として説明した。また、メディアトレーニングなど危機に備えた事前広報計画のポイントのほか、批判的なメディアでもしっかり理解活動を行うこと、積極的に海外メディアに発信すること(日本メディアの転載だけではいい情報は伝わらない)等の要諦を指摘した。出席者は約90名。
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2013年7月

企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2013年 7月31日(水) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
第一部講演
テーマ:「マスコミとの付き合い方~新聞とテレビ報道の違い~
講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院 客員教授・経済評論家
第二部講演
テーマ:「読売新聞大阪本社の編集方針と取材体制」
講 師:石田 尚久 読売新聞大阪本社 編集局経済部長

第一部では、岡田氏が日本経済新聞社編集委員、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」キャスターの経験を踏まえ、「マスコミとの付き合い方~新聞とテレビ報道の違い」をテーマに講演。新聞とテレビの特性やニュースの扱い方の違いのほか、経営トップをテレビに積極的に露出させ、トップの生の声や姿を届けることの重要性などについて紹介した。
第二部では、石田氏が「読売新聞大阪本社の編集方針と取材体制」をテーマに、電機やエネルギー分野にウェイトを置いた大阪経済部の取材活動の実態に加え、メディアから見た広報パーソンに必要な条件などについて講演した。参加者は53名。

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講演会「米国経済の行方」
日時 2013年 7月29日(月) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー:ジェイコブ・L・ヴィグドォ デューク大学 教授(公共政策学)・アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI) 客員研究員
ジェイコブ・ヴィグドォ教授は、米国建国以来の歴史について18世紀から20世紀半ばまでを「成長期」、その後1990年頃までを「高止まり期」、さらにその後を「衰退期」と区分した上で、衰退期における現象として、金融業の台頭、所得伸張の低下、格差拡大、製造業の衰退、技術進歩による雇用の減少、人口増加率の低下、緊縮財政などを指摘した。
また、米国経済が衰退期から脱却するためには、財政の拡大、教育システムの改善、成長に向けた移民政策の転換などが鍵になると説明した。参加者は約100名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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中国勉強会「環境問題から見る中国社会」
日時 2013年 7月22日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者
講師: 染野 憲治 東京財団 研究員
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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講演会「大規模災害に備え、企業に求められる対応と課題」
日時 2013年 7月12日(金) 15:45~17:00 場所 梅田スカイビル 対象 会員企業・団体
(関西地区)
講 師:河田 惠昭 関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長・教授
河田教授は、南海トラフを震源とする大地震が関西地区を含む広い地域にもたらす甚大な被害について解説し、「国難」となり得る災害に企業はどう対応すべきかを説明した。
災害時には企業は国を富ませる柱にならなければならないと述べ、今まで大丈夫だったからと言ってこれからも安全ということではなく、「いつでも、どこでも、誰でも」遭遇し得ることと考えて災害に備えるべきであり、BCP(事業継続計画)はトップが意識を持ち、継続的に改善していくことが大事であると強調した。参加者は約100名。
お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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セミナー「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」および北米社会科教師との交流会開催のご案内
日時 2013年 7月11日(木) 17:00~20:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
教育関係者
スピーカー:
 アシュリー・ベケット ぺンシルベニア州 ジェファーソン中学校 社会科教師
 スーザン・ブックス ニューヨーク州 ニューヨーク市立大学ニューパルツ校 中等教育学部教授
 ローレン・ブラッドショー ジョージア州 セコイア中学校 社会科教師
 スティーブ・ブシャラー カリフォルニア州 デラノ高校 社会科教師
 クリス・キャノン ジョージア州 サンディ・クリーク高校 社会科教師
 タラ・アン・カーター ペンシルベニア州 ジョン・バートラム高校 社会科教師
 グラハム・ロング メリーランド州 キャトンズビル高校 社会科教師
 デボラ・ミンチン ニューヨーク州 ニュー・ロシェル高校 社会科教師
 ジューン・サタック オレゴン州 ウェスト・アルバニー高校 社会科教師
 ドナルド・ウィリアムズ インディアナ州 ウェストビュー中学校 社会科教師
モデレーター: 澤 圭一郎 毎日新聞社 社会部副部長
北米における草の根レベルでの対日理解の促進を目的とした継続的な取り組みとして、標記の招聘プログラムを実施した。日本の政治・経済・社会・教育・文化の理解のためのレクチャーのほか、広島訪問など歴史認識を深める視察や企業訪問・施設見学による現地現物志向のプログラムにより参加者の理解促進に努めた。最終日には毎日新聞社社会部副部長澤圭一郎氏をモデレーターに招きセミナーを実施し、日本の教育関係者等との相互理解を深めた(出席者は43名)。今後は参加者による授業計画やコミュニティへの訴求活動の立案・実施をフォローし、事業効果を高めるべく活動予定。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2013年 7月 9日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「マスコミ対応」
講 師:伊藤 雅樹 プラップジャパン 第1CS本部 プロデューサー
伊藤氏は、メディアの種類と特徴をはじめ、各メディアの制作体制や記者との付き合い方、リリース作成のポイント、情報発信の手法など、マスコミ対応の基礎知識について幅広く紹介した。
同氏は、新聞、テレビ、雑誌など各メディアの作られ方を具体的に解説した上で、効果的に情報を載せるためには、適切なターゲット(部署/記者)に、適切なタイミングで情報を届けることが大切だと指摘。ニュースリリースでは、記者が“3秒”で全体内容を理解できるような客観的かつ興味を引く見出しが重要であるとし、「読んで分かるよりも見て分かる」「ニュースのバックグラウンド情報(過去・現在・未来)を盛り込む」といった作成のポイントを説明した。参加者は82名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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2013年度第2回「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2013年 7月 2日(火) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)
テーマ:ニュース報道の現場から
講 師:村尾 信尚 「NEWS ZERO」 メーンキャスター/関西学院大学 大学院教授
「NEWS ZERO」(日本テレビ系列)のメーンキャスターとして活躍している、関西学院大学の村尾信尚教授を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。
村尾氏は、これまで携わった印象的な現地取材やインタビュー取材を紹介しながら、自身の見解を述べるとともに、わかりやすいニュース番組づくりのため、メーンキャスターとして常に心がけている点などについて語った。参加者は14名。
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2013年6月

講演会「ASEANの動向と今後の見通し~メコン経済圏およびラオス・カンボジア概況~」
日時 2013年 6月14日(金) 10:30~11:45 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「ASEANの動向と今後の見通し~メコン経済圏およびラオス・カンボジア概況~」
講 師及び議 題:
 梅﨑 創 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 新領域研究センター経済統合研究グループ長
 「経済共同体を目指すASEANの動向と今後の見通し:メコン経済圏を中心に」
 小野澤 麻衣 日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部アジア大洋州課 課長代理
 「カンボジアとラオスの投資環境、企業動向」
ASEANへの理解を深めることを目的とし、標記セミナーを開催した。最初にジェトロ・アジア経済研究所 梅﨑創氏が「経済共同体を目指すASEANの動向と今後の見通し:メコン経済圏を中心に」を講演し、経済共同体を目指すASEANについて、これまでの経緯、現状、今後の見通しなどについて説明した。次にジェトロ 小野澤麻衣氏が「カンボジアとラオスの投資環境、企業動向」を講演し、カンボジア・ラオスの経済概況、日系企業の進出状況、労働・インフラを中心とした投資環境について、具体的な日系企業の事例などを交えながら説明した。その後質疑応答を行なった。参加者は約180名。
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中国勉強会「逆境での中国ビジネス現場マネージメント」
日時 2013年 6月13日(木) 14:00~16:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
広報担当者

テーマ:「逆境での中国ビジネス現場マネージメント」
講   師:麦倉 弘 セブン&アイ・ホールディングス 顧問

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2013年 6月10日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)
テーマ:「危機管理」
講 師:山見 博康 山見インテグイレーター 代表取締役
このフォーラムは、若手の実務担当者が対象で、広報知識の習得と交流が目的。今年度より年3回実施予定。
講演で山見氏は、危機発生時にとるべき行動を「直報」「直行」など「7つの直」に分けて時系列で解説。メディアに対する適切な対応で企業に対するマイナスイメージを「払拭」ではなく「好転」させることが大切だと述べた。演習では、危機発生時のQ&A作成に必要な「質問予測力」をつけるためにグループ討議形式で演習を実施。参加者は61名。
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2013年5月

米国ビジネススクール教授によるシンポジウム
日時 2013年 5月31日(金) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「グローバル経済下での競争力-企業と国家の視点から-」
スピーカー:
 グゥール・フゥヴァーマン コロンビア大学 ビジネススクール 教授
 ロバート・インマン ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネススクール 教授
 フィリップ・レスリー カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン・ビジネススクール 准教授
 チャールズ・ウルフ、Jr. ランド研究所 上級経済顧問 兼 公共政策大学院 教授
モデレーター:クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授
米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として標記シンポジウムを開催した。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のフィリップ・レスリー準教授、コロンビア大学のグゥール・フゥヴァーマン教授、ペンシルベニア大学のロバート・インマン教授、ランド研究所のチャールズ・ウルフ教授が、ビッグデータの活用と企業競争力、会計学による金融救済の是非、EU財政問題に対する制度的対応の模索、不完全なグローバル経済下での企業競争力などについて講演した。その後、一橋大学のアメージャン教授を司会・コメンテーターにパネルディスカッションを行った。参加者は約120名。
参考記事(英文1) 参考記事(英文2)
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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2013年 5月24日(金) 14:00~16:00 場所 クラブ関西 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本-自分と会社のあり方を一致させることから始めよう-」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、広報の本質や会社とメディアとの関係、メディアを通じた情報発信の方法、プレスリリース作成のポイントなど、企業広報の基礎を幅広く解説。広報においては「独自の売り、特長(USP)」と「差別点、異別点(UDP)」が重要であると指摘し、USPとUDPを盛り込んで自社や商品を紹介するロールプレイング形式の演習を行った。また、広報実務を通じて身に付けられるスキルについて、「社内がよく分かる」「多量の思想を少量の言葉に収める」「質問予測力が向上する」など「広報で学べ(得す)る13か条」として紹介した。
参加者は47名。
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国際ビジネスリスク管理セミナー「新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンスおよび法的保護」
日時 2013年 5月24日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師: V・ラクシュミクマラン ラクシュミクマラン&スリダラン法律事務所設立者・マネジングパートナー
     バパット・ヴィニット サンガムIP 設立者・代表取締役社長
モデレーター: 帝羽 ニルマラ 有限責任監査法人トーマツ インドアドバイザリー マネージャー
インドを拠点に国際的に活動するラクシミクマラン&スリダラン法律事務所の設立者・マネジングパートナーであるV.ラクシュミクマラン氏と日米欧の特許実務を数多く経験しているサンガムIPの設立者・代表取締役社長であるバパット・ヴィニット氏を講師に迎えるとともに、モデレーターには有限責任監査法人トーマツのインドアドバイザリーマネージャーである帝羽ニルマラ氏を招いて、標記講演会・パネルディスカッションを行った。知的財産権の中でも企業にとって最も関心の高い特許は国により例外の扱いがあること、その理由、考え方などについて、医薬品を例にあげながら説明を行った。その他、インドで特許を出願する際に多くある質問などを中心に解説を行った。参加者は約80名。
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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2013年 5月21日(火) 13:30~15:30 場所 如水会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「企業広報のキホン」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役
五十嵐氏は、広報の定義や広報と広告の違い、ニュースリリースの構成・要素、取材対応のポイントなど、企業広報に求められる基礎知識について幅広く紹介した。
同氏は、コミュニケーションは“伝わらない”ことが前提であり、広報活動においては「誰に、何を伝え、どうしてほしいか」という目的を明確にした上で、情報の出し手と受け手のギャップを常に意識し、「このギャップを埋めていくことの耐えざる努力が欠かせない」と話した。参加者は77名。
お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「日本の対外情報発信~今何をなすべきか~」
日時 2013年 5月16日(木) 14:00~15:30 場所 経済広報センター 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
講 師: 髙島 肇久 日本国際放送 特別専門委員
要旨は以下の通り。
(1)震災後の原発事故では、必要情報を把握し適切なルートで出す基本動作ができず、メッセージが不明確で内外メディアから批判を浴び、日本の情報発信の拙さが露呈した。
(2)各国が情報発信に注力する中、中国は巨費を投じ国際放送を広めて影響力を強化、かつ情報発信者を絞り込み積極的に発信している。一方日本は政策責任者が報道官の介在なしに会見を行うという他国にない拙い方法だ。
(3)日本の対外発信強化には、メディアトレーニングが非常に重要。遅れを取り戻すべく情報発信につき真剣に考える時期に来ている。
出席者は約40名。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2013年4月

講演会「2013年度の日本経済・金融市場展望~『アベノミクス』で日本経済は再生するか?~」
日時 2013年 4月24日(水) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師:熊谷 亮丸 大和総研 チーフエコノミスト

熊谷氏は、アベノミクスの大胆な金融政策は極めてうまくいっているが、今後は、財政規律の維持と中長期的な成長戦略の強化の加速が課題であると述べた。また、①米国・中国経済の持ち直し、②復興需要の顕在化と大型補正予算、③日銀の大胆な金融政策などの要因により、日本経済は着実な回復の基調にあると説明した。一方、日本経済の最大のリスク要因として欧州ソブリン危機の深刻化を挙げた。さらに、金融市場は当面、株高・円安の流れが続くと見通した。参加者は75名。

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日中経済・外交シンポジウム
日時 2013年 4月22日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
スピーカー: 
 宮本 雄二 宮本アジア研究所 代表(元駐中国特命全権大使)
 興梠 一郎 神田外語大学 教授
 福島 香織 フリージャーナリスト
 渡邉 真理子 日本貿易振興機構 アジア経済研究所/地域研究センター東アジア研究グループ長
 津上 俊哉 津上工作室 代表

2013年は日中平和友好条約締結35周年という記念すべき年であるが、日中関係改善の見通しは未だ見えてこない。
このような不安定な状況において、中国進出企業にとって正確な情報の分析が欠かせないという観点から、標記シンポジウムを開催し、中国ビジネスへの助言を含め、政治・経済・外交など様々な視点から議論を交わした。
元中国大使の宮本雄二氏は基調講演で、嫌日する中国人は実は少なく、反日行動はその“空気”によるものだと分析した。
その後、神田外語大学の興梠一郎教授、フリージャーナリストの福島香織氏、日本貿易振興機構アジア経済研究所の渡邉真理子氏、津上工作室の津上俊哉代表によるパネルディスカッションを行った。
参加者は150名。
参考記事(英文)

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2013年度第1回「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2013年 4月10日(水) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)
テーマ:「どうなる日本の政治」
講 師:橋本 五郎 読売新聞 特別編集委員
テレビのコメンテーターとして活躍している、読売新聞の橋本五郎特別編集委員を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。
橋本氏は、発足して間もない新政権の舞台裏に触れながら、歴代の総理を例に挙げて、リーダーの在り方、今後の政権運営などについて語った。参加者は17名。
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講演会「海外における広報活動のポイント」
日時 2013年 4月 4日(木) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
テーマ:「海外における広報活動のポイント」
講 師:ベン・ボイド エデルマン社 コーポレート・プラクティス グローバル統括

講演では、従来のCEOを頂点としたトップダウンの情報発信(垂直型コミュニケーション)だけでなく、個人やコミュニティがつながることで生まれる発信力(水平型コミュニケーション)の重要性について解説。広報のポイントとしては、情報を届けるコミュニティの違いを理解することや、単なるメッセージではなく、文脈からなるストーリーを語ることの大切さに触れた。また、「伝統メディア」「ハイブリッドメディア」「ソーシャルメディア」「オウンドメディア」の4つのメディアチャネルの連携によるメディア戦略と、その中核となるコンテンツの重要性を訴えた。
その後、活発な質疑応答が行われた。参加人数は45名。

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中国勉強会「緊急 全人代報告」
日時 2013年 4月 3日(水) 14:00~16:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
テーマ:「緊急 全人代報告」
来 賓: 蒋 豊 人民日報 海外版日本月刊 編集長
この3月に第12期中国共産党全国人民代表大会(全人代)が開催され、習近平新政権の布陣、今後の政策などが決定、発表された。この全人代の期間中に現地で密着取材した蒋編集長を招き、中国の抱える問題点についての勉強会を開催した。
蒋氏は今回の全人代は今までの大会と違い民意が反映されたものと分析。今後の日中関係はアジア圏内で二大強国の存在という視点から経済、外交などを検討しなければならないと指摘した。
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