企業広報賞

第17回(2001年度)

1.企業広報賞受賞理由

*敬称略、受賞者名五十音順

優秀賞

株式会社 ジャパンエナジー
業界を取り巻く厳しい環境下で、IR活動を積極的に展開し、常にマーケット、投資家にメッセージを発信している。広報活動の目的が明確であり、戦略的かつ効果的な広報を展開している点が評価された。また、「開かれた広報」を基本としており、社内においても情報の共有化に注力している。
TDK 株式会社
経営トップ自らが積極的に広報活動を行なっている。一方で、広報部を社長直轄組織とし、トップの意向および経営戦略を踏まえた上での情報を発信し、また各ステークホルダーからの情報を速やかにトップにフィードバックするなど、トップ広報と広報部の活動が一体化している点が評価された。
東海旅客鉄道 株式会社
近年広報活動を重視し、精力的に取り組んでおり、情報開示を迅速かつ積極的に行なっている。トップ広報を積極的に推進している点も評価された。また、公共輸送機関として、安全意識が徹底されており、危機発生時も迅速かつ正確に情報開示するなど、危機管理意識の向上に努めている。
ミズノ 株式会社
企業姿勢、経営理念を的確に社会に対し発信し続けている。また、自社の社会的役割を意識した上で、自社の広報にとどまらず、業界全体の地位向上を目指した広報活動を積極的に展開し、業界全体をリードしてきた点も評価された。

優秀経営者賞

カルロス ゴーン氏(日産自動車株式会社 取締役社長)
ルノーから日産のCOO(最高執行責任者)に就任後わずか4ヶ月で、社内横断的なチームからの提案を基に日産リバイバルプランを策定。社内コミュニケーションを重視することにより、企業の内からの変革に力を注いだ。トップ自らが社内外に「リバイバルプランの実行、達成が全て」という一貫したメッセージを発信し続け、業績の急速かつ大幅な回復を成し遂げた点が評価された。
丹羽 宇一郎氏(伊藤忠商事株式会社 取締役社長)
「20世紀のことは20世紀に片づける」をスローガンに、不良資産の一括処理を断行、2期連続赤字の後、今年は最高益を達成した。ノーブレスオブリージを信条として、常に「変化」を先導し、社内文化の改革に取り組んだ。また、トップ広報と社員とのダイレクト・コミュニケーションを重視し、経営方針と目標を社内外に明確に提示している。

功労・奨励賞

萬田 和彦氏(日本電気株式会社 常務理事・支配人)
全てのステークホルダーに対し、双方向コミュニケーションを積極的に展開するとともに、トップ広報を支えてきた。とりわけ社会各層からの意見を吸収し、経営トップにフィードバックしてきたこと、およびWebを活用し、グループ広報を積極的に展開してきたことが評価された。
三隅 説夫氏(株式会社ジャパン・コンファーム 取締役社長)(前安田生命保険相互会社 取締役広報部長)
安田生命在職中に長年にわたり広報を担当し、自社広報の積極的な展開のみならず、生保業界全体の広報をリードしてきたことが評価された。また社内外とのコミュニケーションを重視し、人とのつながりを大切にする地道な活動が認められた。
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2.選考委員

(敬称略、社名、役職名は選考委員会)
委員
一橋大学大学院 商学部研究科教授 伊藤 邦雄 氏
産経新聞社 論説副委員長 岩崎 慶市 氏
読売新聞社 編集局次長 太田 宏 氏
ダイヤモンド社 『週刊ダイヤモンド』編集長 辻広 雅文 氏
日経BP社 『日経ビジネス』編集長 野村 裕知 氏
慶應義塾経営大学院 教授 矢作 恒雄 氏
<お問い合わせ先>
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館19階
TEL 03−6741−0021
FAX 03−6741−0022
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