シャープ　株式会社

積極的な企業広報を通じて、日本のものづくり、製造業復権をアピールした。経営トップ自らが、記者会見や事業説明会などあらゆる機会を活用し、国内でのものづくりや独自の特長を持ったデバイス・商品の創出、さらには環境配慮型経営の展開など、「オンリーワン経営」を広く、積極的に広報し、時代を先取りした企業メッセージを発信している点が評価された。また、亀山工場の液晶パネルからテレビまでの一貫生産の訴求により、液晶テレビの「亀山ブランド」を構築するに至った。

【永守　重信　日本電産株式会社　代表取締役社長（CEO】

積極的なM＆A戦略のもと、社員との積極的なコミュニケーションを通じて、23社におよぶ買収企業の完全再生を実現してきた。年間30数回におよぶグループ会社の研修で講師をつとめるなど、社員との直接対話により、経営トップの考える原理原則を会社の隅々にまで伝えている。さらに、日本流のM＆Aや企業の経営再建のあり方を経営者として世の中に広く訴えかけている。

【新浪　剛史　株式会社ローソン　代表取締役社長兼CEO】

創業30周年を迎えるコンビニエンスストアとして、地域の特性に根ざした業態への変革を進める中で、業界全体の可能性や新たな取り組みに関するメッセージをトップ自らが広報パーソンとして発信し続けている。多くの若手経営者に対して勇気を与えている。

【青木　日照　日本電気株式会社　広報部エグゼクティブエキスパート】

25年の長きにわたり国内、海外における広報業務に貢献し、マスコミ関係者の信頼も厚い。各方面のステークホルダーとの幅広いネットワークを築きながら、広報業務を通じて同社および業界の発展に貢献した。

【新貝　寿行　アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）　常務執行役員・広報部長】

日本長期信用銀行の勤務時代と合わせ、広報経験は10年を迎える。金融システム不安が本格化し始めた頃から長銀が国有化される時まで、最後の広報・IR責任者として、あらゆるステークホルダーの窓口として広報活動に尽力し信頼関係を維持した。現在は外資系保険会社であるアフラックで、新たな広報・IR活動に尽力している。

委員長
慶應義塾大学大学院	経営管理研究科教授	嶋口　充輝
委員
インテグレックス	代表取締役社長	秋山　をね
日経BP社	「日経ビジネス」編集長	井上　裕
横浜国立大学大学院	国際社会科学研究科　経営学部教授	岡田　依里
朝日新聞社	経済部長	小此木　潔
東洋経済新報社	「週刊東洋経済」編集長	原　英次郎
シンクタンク・ソフィアバンク	副代表	藤沢　久美
読売新聞東京本社	編集局経済部長	三浦　光男

＜お問い合わせ先＞
経済広報センター　国内広報部
〒100-0004　東京都千代田区大手町1−3−2　経団連会館19階
TEL　03−6741−0021
FAX　03−6741−0022