企業広報賞

第32回(2016年度)

1.企業広報賞受賞理由

(敬称略、順不同)

企業広報大賞

三菱商事株式会社
国内外のステークホルダーに対し、透明性、公開性、公正性、迅速性のある広報活動を実践している。厳しい局面でも、経営方針や事業内容を正確に伝える「逃げない広報姿勢」を一貫して実施した。また、東日本大震災の復興支援として、「三菱商事復興支援財団」を設立し、被災から5年が経った今でも、支援活動を継続するなどCSR活動への評価も高い。そのほか、ガバナンス・報酬委員会の設置や、質の高い統合報告書の発行など、評価に値する広報活動を展開している。

企業広報経営者賞

【大西 洋(おおにし ひろし) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員】
自社だけではなく、百貨店業界の発信源として、積極的なトップ広報を実施している。講演や取材にも数多く応じ、現在推進中の戦略を経営者自らが率先して情報を発信している。また、従業員の働く環境を改善し、従業員を大切にしているとの姿勢を明確にし、それを自らが発信することで、企業イメージの向上に大きく貢献した。
【東  和浩(ひがし かずひろ) 株式会社りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長】
2015年6月に公的資金の完済という、大きな転換点を迎えたが、歴代のトップがネガティブな情報も含め、積極的な情報公開、説明責任を果たしてきた。そのなかでも、東社長は、「リテールNo.1」を目指す経営戦略を明確に打ち出し、休日・夜間のサービス提供や印鑑レスで口座開設ができる店舗の新設など、先進的な「りそな」独自のサービスと差別化戦略を進めるとともに、継続的に発信することで、社内外での理解を飛躍的に高め、ブランドイメージの向上につなげた。

企業広報功労・奨励賞

【藤原 哲也(ふじわら てつや) キリン株式会社 執行役員 CSV本部コーポレートコミュニケーション部長】

15年間にわたり企業広報とIR業務に携わり、2013年には、グループ各社の広報機能の統合を提言し、窓口を一本化して機動的な広報活動ができる体制を実現した。 歴代のトップが積極的にメディアや投資家との対話を行ってきたのも、藤原氏を中心とした広報部門がトップをはじめ社内関係部門と広報・IR活動に対する協力・支援体制を構築した貢献が大きい。また、業績が厳しい時もステークホルダーとの対話を重視した広報姿勢への信頼も厚い。

【宮﨑 純(みやざき じゅん) 株式会社ローソン 常務執行役員 コミュニケーション本部長兼CHO補佐】
広報業務に約18年間携わり、「透明性」と「社会との対話」を重視して、首尾一貫した対応をしてきた。変化対応型企業として数々のイノベーションを発信し、コンビニ業界の社会的役割を訴え続けている。東日本大震災の際には、発生直後で混乱している社内を説得し、メディア取材に対応することで、コンビニ業界の社会的役割を世間に広く伝え、社会になくてはならないインフラであると広めた功績は大きい。
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2.選考委員

選考委員所感
(敬称略、氏名五十音順)
委員長
一橋大学 大学院商学研究科特任教授 商学博士 伊藤 邦雄
委員
読売新聞東京本社 経済部長 天野 真志
朝日新聞東京本社 経済部長 小陳 勇一
(株)イー・ウーマン 代表取締役社長 佐々木 かをり
東洋経済新報社 『週刊東洋経済』編集長 高橋 由里
ダイヤモンド社 『週刊ダイヤモンド』編集長 田中 博
毎日新聞東京本社
経済部長 塚田 健太
日本経済新聞東京本社 経済部長 吉田 ありさ
<お問い合わせ先>
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館19階
TEL 03−6741−0021
FAX 03−6741−0022
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