プラザBLOG 経済広報センターのスタッフが、センターの活動や会合、日々の広報のトピックスをお伝えします!

第30回「企業広報賞」表彰式・パーティーを開催しました。

 9月2日(火)、記念すべき第30回目の、「企業広報賞」表彰式・パーティーを開催しました。
 「企業広報賞」は、企業広報の発展を願い1984年に創設されました。優れた広報活動をされている企業、経営者、広報担当実務者(個人・チーム)それぞれを、報道関係者、有識者の審査より決定し表彰しています。
 第30回の受賞者は以下の皆さんです(敬称略・順不同)。
■企業広報大賞
 森ビル
■企業広報経営者賞
 井上 礼之 〔ダイキン工業 取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員〕
 松本 晃 〔カルビー 代表取締役会長兼CEO〕
■企業広報功労・奨励賞
 西山 隆一郎 〔西武ホールディングス 取締役上席執行役員広報部長、西武鉄道 取締役上席執行役員広報部長〕
 濱口 貞行 〔日産自動車 国内企業・商品広報部部長〕

こちらもご覧ください。
→ http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2014&id=98

 経済広報センター会長の榊原定征は、表彰式での挨拶の中で、「経営理念や事業戦略を積極的に発信し、自社の目指す方向について支持を得るとともに、様々なステークホルダーから寄せられる声を真摯に受け止め、経営行動に反映させていくことによって、社会が期待する変化や革新を実現することが大事であると考えます。双方向のコミュニケーションを通じて社会の信頼と共感を得る活動が「企業広報」であり、企業イノベーションを推進する力にもなり得るのではないでしょうか」と述べました。

 広報の力で企業イノベーションを盛り上げていきたいですね。
 表彰式の様子と各受賞者のスピーチは『経済広報』10月号に掲載されます。どうぞお楽しみに。

 

基本動作の反復

                                    
 7月2日(水)、ハーバーコミュニケーションズの五十嵐寛代表を講師に迎え企業広報講座「マスコミ対応のキホン」を開催しました。改めて基本の大切さを知り、実行できていなかった基本動作を学び直すことができました。
 複雑な動きに見える球技などのスポーツも、基本動作の反復こそが上達の道であると聞きます。複雑な動きに見える広報パーソンの仕事も、基本動作の反復が大切と感じました。
 スポーツの動作は、どんな目的を果たすためのどのような動きなのかを理解して練習するのが大切だそうです。広報活動の一動作で例えるのなら、(ポジティブな件での)テレビ取材対応時、「当社が」や「この製品は」ではなく、社名、製品名を使って話すようにすること。どのフレーズを編集して使っていただけるか分からないので、常に社名、製品名を入れて露出チャンスを増やすため。といったことでしょうか。

 

ソーシャルメディアとのお付き合い

 このブログを書きながらも不安がたくさん頭をよぎります。

 6月9日(月)、株式会社プラップジャパン様を講師にお迎えし「炎上時代のソーシャルメディア危機管理2014 今すぐとるべき3つの予防策」と題して企業広報講演会を開催しました。昨今、影響力を増すツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアに関わる企業の危機に必要な対応等について、最新事例を交えながら講演いただき大変参考になりました。

 「炎上」はタレントさんやスポーツ選手だけに関わるものではありません。「ミクシィもどう使ったらいいか分かんなかったし・・・」「ユーチューブ見たことがある程度で・・・」と、ソーシャルメディアの世界を前に後ずさりする気分にもなりますが、広報対応に当たっては、現存する危機管理ノウハウや情報管理ガイドラインなどに沿ったもので、というお話がありました。ソーシャルメディアへの対応は全く異なる精神で立ち向かわなければならない、というわけではないと感じました。

 ポジティブにもネガティブにも強大な力を発揮する可能性のあるソーシャルメディアとは、楽しく、真剣さを持って接し、飲んでも飲まれないようにしていきたいと思います。

 

第1回広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会を開催しました!

 今年度新たに広報担当に着任された方、もう業務には慣れてきましたか?

 

 経済広報センターでは、去る6月4日、「第1回広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」を開催しました。

 この会合は、企業広報の基礎知識を学んでいただくことはもちろん、

 実務担当者に必要なスキルの実践演習や参加者同士の交流もできる

 盛りだくさんの内容で、年3回(予定)開催しています。

 

 第1回目のテーマは「メディアリレーションズの基本と魅力的なプレスリリース作成」

 講師はプラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部より山口様、古澤様にお越しいただきました。

 第1部の講演では「メディアリレーションズの基本」と題して

 新聞、テレビ、雑誌やオンラインメディアの組織体制と

 効果的なメディアへのアプローチ方法、取材時に広報担当者が心掛ける・気をつけるべき事などを勉強しました。

 

講演の合間には名刺交換タイムがあります!

 

 続いて、グループに分かれての実践演習。 

 実際の商品を手に取りリリースのタイトルをグループ毎に考えてもらいました。

 第2部の講演では、「魅力的なプレスリリースの作成」と題し、講義をいただきました。

 見出しは3秒、リードは30秒、本文は3分で理解できるように構成することが、

 魅力的なプレスリリース作成のポイントだそうです。

 ちなみに、人が一度に認識できる文字数は9~13文字とのこと。

 そのため、タイトルは、9~13文字で2~3行以内にまとめる必要があると講師は話していました。

  

 参加いただいた方々からは

 「重要なポイントが分かりやすくまとめられており参考になった」

 「交流の機会があるのは非常に良かった」などのお声をいただきました。

 次回開催もご期待ください!

M&A時のコミュニケーションとは

「クロスボーダーM&A」。

皆さんも耳にしたことがあるのではないでしょうか。

現在、M&A案件の半数近くはクロスボーダー(国境をまたぐ)取引となっているとも言われています。

経済広報センターの国際広報部では、海外広報に関する講演会を不定期に開催しています。

4月11日(金)には、コミュニケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き

「クロスボーダーM&Aにおけるコミュニケーション戦略」をテーマに講演をいただきました。

 

M&A時に必要なコミュニケーションとはどのようなものでしょうか。

講師のヨッヘン・レゲヴィ氏は、講演の中で「M&A時のコミュニケーションは

平時と違い、数値やファクト自体より「なぜ」に対する説得力のある説明が要求される」と話していました。

これに加え、クロスボーダーのM&Aでは各国メディアの特性の違いを把握しておく必要があります。

多様なステークホルダーから理解を獲得するため、また、双方の従業員の士気を上げるためにも

M&A時のコミュニケーション活動を成功させることは非常に重要であると言えます。

 

ちなみに、レゲヴィ氏が講演の導入で話していましたが

グローバル企業TOP250(売上高)に日本企業は32社(12.8%)が

ランクインしているそうですが、グローバル企業TOP250(レピュテーション)には

日本企業は4社(1.6%)しかランクインしていないそうです・・・!(フォーチュン社調べ)

 

コミュニケーション部門の位置づけや組織構造など、欧米企業とは多くの違いがありますが

グローバルにレピュテーションを獲得するためには日本企業はまだまだ努力が必要なようですね。

現場の広報力

  経済広報センターの広聴活動の一つである「企業施設見学会」で、「東芝未来科学館」(神奈川県川崎市)にお邪魔してきました。館内の広さ、施設の素晴らしさ、あまり宣伝色を出さない展示(CSRのコンセプトからでしょう)にも感心しましたが、そこは企業の体力のようなところも関係するかも知れません。とにかくアテンダントの方の仕事ぶりに感服しました。

 太陽光発電、スマートグリッド等の分かりやすい解説に始まり、最新のヘルスケア技術、半導体技術等よどみなく説明されたと思えば、大きな手袋を装着しマイナス196℃の液体窒素を取り扱いながら超電導現象を実演。

 見学者の方々からの質問にも的確に笑顔で回答し、すっと元の説明に戻ります。最後に創業者の方々ゆかりの品々や日本最初の電気洗濯機、カラーテレビなどをご紹介くださいました。90分間程度、途中で原稿を読むことは一切ありません。

 資料でも電光掲示板でもなく、鍛錬されたアテンダントの方の実力に触れた体験。体験から生まれるword of mouth、口コミは、強いアピール力を持つと思います。このようにブログに書いていたりするわけですし。

 広報部員だけじゃなく、現場現場に広報パーソンがいる、とよく聞きますが、そんな期待がシンプルにかかりやすいポジションを、見事に務めるプロに会った体験でした。

 

コーポレートコミュニケーションの「窓ふき理論」

「コーポレートコミュニケーション活動とは、“窓ふき”のようなものである。」

 

― 先月開催した「企業広報講座」(第4回大阪会場)でご講演いただいた

キッコーマン執行役員コーポレートコミュニケーション部長の臼井一起氏から、

こんな興味深いお話がありました。

 

会社を「家」だとすると、家の中には「社員・内部の目」、家の外には「外部の目」があり、

お互いにその間にある「窓ガラス」を通して相手を見ることになります。

もし、世の中が会社に悪いイメージを抱いていたら(=窓ガラスの外側が曇っていたら)、

曇りガラスの向こう側にある会社の本来の姿を見てもらうことはできません。

一方、会社(社員)が自らの行動に自信を持っていなければ(=窓ガラスの内側が曇っていたら)、

会社が発信するメッセージは曇りガラスに遮られてストレートに伝わらず、説得力を失ってしまうというのです。

 

つまり、会社の等身大の姿を映し出し、それを社会に正しく理解してもらうためには、

社内と社外を隔てる窓ガラスの“窓ふき”が欠かせないということです。

臼井氏は、コーポレートコミュニケーション活動とはこの“窓ふき”のようなもので、

両者とのコミュニケーションを通じて相互理解を図ることが重要な役割だとご説明されました。

 

臼井氏がこの「コーポレートコミュニケーションの窓ふき理論」を思い付いたのは、

ある年の年末の大掃除中だそうです。

ただ、窓ガラスは時間が経てば曇ってしまい、年に一度の大掃除では汚れを落とすのも一苦労です。

自宅の窓ガラスを毎日磨くのはなかなか大変ですが、

広報の“窓ふき”には毎日地道に取り組み、いつもピカピカの窓ガラスを目指したいですね。

企業に対する生活者の信頼度が低下(「第17回 生活者の“企業観”に関する調査」より)

3月6日(木)、「第17回 生活者の“企業観”に関する調査」の結果を発表しました。

この調査は、経済広報センターの「eネット広聴会員」を対象に、

社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年から毎年実施し、定点観測しているものです。

 

今回の調査結果では、企業に対する生活者の信頼度で、

「信頼できる(信頼できる/ある程度)」と答えた人の割合が35%となり、3年連続の低下となりました。

(2010年度51%、2011年度43%、2012年度39%)

相次ぐ不祥事やその後の対応が、企業に対する信頼感に影響を及ぼしているようです。

 

また、企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度については、

「メディアからの発信(ニュースや記事など報道)」を8割の生活者が信用しています。

一方、「企業からの発信」は7割超が信用しているものの、信用度には低下傾向が見られます。

不祥事の際の情報開示の姿勢が、平時に企業から発信される情報に対する信頼性にも影響していることが考えられます。

 

余談ですが、この調査には、前述したとおり「企業に対する信頼感が3年連続の低下」など、

いくつかのポイントがあります。その中で、数多くの新聞では

「企業評価の際の情報源として、新聞が最も利用されている」という点が中心に報道されました。

 

インターネットやスマートフォンの普及など、情報化が進んだことで、

生活者はあらゆる側面から企業を見るようになっています。

社会からの監視機能がますます強まる中、

積極的に情報開示をする姿勢を持った企業こそが、生活者からの信頼を獲得できると言えます。

アンケートの詳細な結果についてはこちらからご覧いただけます。

http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2013&id=92

“強いブランド”を生み出す鍵

去る2月26日、インターブランドジャパン ストラテジーディレクターの小牧功氏を講師に迎え、

「企業広報講座」(第6回東京会場)を開催しました。

広報の効果測定と言うと、一般的に取材件数や報道の広告費換算、ランキング調査などの指標を思い浮かべますが、

今回はブランドマネジメントの観点から、“ブランドコミュニケーション”の効果測定についてご紹介いただきました。

 

小牧氏はご講演の中で、ブランドコミュニケーションの成果を測るための視点として

「明瞭度」「関与度」「保護力」「適応力」という4つの社内指標と、

「信用力」「適合性」「差別性」「一貫性」「存在感」「理解度」という6つの社外指標を挙げ、

社内指標の向上が、社外指標の向上にも繋がるという関連性をご説明されました。

例えば、社内指標の「明瞭度」が高まれば、社外指標の「差別性」や「理解度」も高まる傾向があるそうです。

ブランドコミュニケーションの成果を最大化するには、まず社内へのブランド浸透が大切なのですね。

 

小牧氏によれば、「ブランドは体験を通じて、人々の頭の中で育まれる」ものであり、

商品、店舗、サービス、広告など様々な“タッチポイント”での体験によってブランドが形成されます。

もし、このタッチポイントの背景にある社員の認識がバラバラであれば、

各タッチポイントでの体験に一貫性が無くなり、結果的に弱いブランドしか生まれないとのことです。

 

昨年、経済広報センターが主要会員企業を対象に実施したアンケート調査でも、

アウターブランディングを強化するために、インナーブランディングを重視するという結果が得られました。

企業の活動と成長の根幹となる“強いブランド”をつくれるかどうかは、

社内(社員)に対するブランドコミュニケーションの成否が鍵を握ると言えそうです。

小冊子『CC時代のコーポレートブランド戦略』を発行しました!

皆さんの会社には「ブランド戦略室」や「ブランド推進部」などの組織がありますか?

他社の方と名刺交換した際、そういう部署の名前を目にしたことはありませんか?

昨今、厳しい経営環境の中で自社の製品やサービスに付加価値をつけ、差別化を図るべく

「ブランド」に対する取り組みを強化している企業が多く見受けられます。

経済広報センターではコーポレートブランドに着目し、

約一年に亘り専門家へのインタビューや企業の事例研究、アンケート調査などの研究活動を行ってきました。

今回、その研究成果をまとめて小冊子として発行いたしましたので、内容について簡単にご紹介させていただきます。

第一章ではコーポレートブランドについての概況をまとめています。

ソーシャルメディアがブランドに与える影響や、インナーブランディングの重要性などが浮かび上がってきます。

第二章ではブランド研究の専門家6名に実施したインタビュー内容、

第三章では6社にヒアリングした企業事例を掲載しています。

第四章では、当センターの主な会員企業に実施した

「コーポレートブランドに関する企業アンケート」の調査結果をまとめました。

ブランド戦略に取り組む目的や、抱えている課題、インナーブランディングの実施内容や

効果測定方法などの調査結果を掲載しています。

直接販売のみになりますが、ご関心のある方は是非一度お手にとってみてくださいね!

 

お問い合わせは、<TEL>03-6741-0021 経済広報センター 国内広報部 まで!

 

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