プラザBLOG 経済広報センターのスタッフが、センターの活動や会合、日々の広報のトピックスをお伝えします!

第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」を開催しました!

6月10日、経済広報センターでは「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」を開催しました。

このフォーラムは、若手の広報実務担当者を対象に、広報に関する知識の習得と、若手同士の交流を目的としています。

今年度より年3回、開催する予定となっております。

 

第1回目となる今回は、山見インテグレーター代表取締役の山見博康氏を講師に迎え、

「広報の本質及び危機対応とその実践」というテーマで講義と実践演習を行いました。

講義の中で山見氏は、危機対応時には、「トップに直報」「現場に直行」など「7つの直」が重要だと述べ、

企業側がとるべき行動を時系列にまとめて分かりやすく解説していただきました。

また、メディアに対する適切な対応によって、企業に対するマイナスイメージを

「払拭」ではなく「好転」させることが広報担当の大切な役割であるとお話いただきました。

 

演習では、危機発生時のQ&A作成に必要な「質問予測力」をつけるためにグループ討議形式で演習を実施し、

各グループで白熱した議論が繰り広げられました。

危機は起きないことが一番ですが、起きてしまった際には初動対応を適切に行えるかどうかが

その後の事業活動に大きな影響を与えます。そのためには、日常からあらゆる出来事を予測し、

準備を行うことがいかに大切か、講義と演習と通して痛感しました。

 

講義と演習の間にはそれぞれコーヒーブレイクと名刺交換の時間(30分×2回)が設けられ、

活発に名刺交換をしていただきました。

今年度はあと2回、開催が予定されています。皆様のご参加をお待ちしております!

2013年度「企業広報講座」が始まりました

昨日5月21日、2013年度最初の「企業広報講座」を東京で開催しました。

「企業広報講座」は、新しく広報担当になられた方や広報経験の浅い方を主な対象に、

企業広報に必要な知識や実務を学んでいただくことを目的に毎年開催しているものです。

今回は、株式会社ハーバーコミュニケーションズの五十嵐寛代表取締役社長を講師に迎え、

「企業広報のキホン」と題してご講演いただきました。

広報の定義や、広報と広告の違い、ニュースリリースの構成・要素、取材対応のポイントなど、

まさにタイトル通り、企業広報に求められる“基本”を幅広く網羅する内容となりました。

ご講演の冒頭、五十嵐氏から、コミュニケーションでは“伝わらない”という前提に立ち、

「(情報の出し手と受け手の)ギャップを埋めていくことの耐えざる努力が欠かせない」とのお話がありました。

独りよがりな情報発信では、受け手にとってそのメッセージはいつまでも“他人事”のままですね。

広報活動においては、「誰に、何を伝え、どうして欲しいか」という目的を明確にした上で、このギャップを常に意識し、

受け手が“自分事”として共感できるように伝えることが大切だと、改めて気付かされるご講演でした。

 

企業広報講座は、東京・大阪・名古屋で年間12回、

メディア対応や危機管理、トップ広報など、様々なテーマで開催予定です。

会員企業・団体の皆さま、是非ふるってご参加下さい。

『経済広報』新企画スタート!

経済広報センターが毎月発行している『経済広報』では、6月号より新しい企画が始まります!

タイトルは、「CC(コーポレートコミュニケーション)時代のブランド戦略」。

あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションが求められている昨今、

ブランド=「その会社らしさ」そのものを広報し、社内外に認知してもらうことは重要な取り組みと言えます。

広報パーソンにとっては、他企業の戦略は特に気になるところではないでしょうか。

企画では、ブランド戦略に積極的に取り組む企業を一社ずつ紹介していきます。

商品ブランドとの関係、ブランドの推進体制、社内外に対する取り組みなど

具体的な事例を盛り込み、みなさまが参考にできるよう、紙面を作っています。

6月号からの新企画に、是非目を通してみてください!

垂直型と水平型のベストミックス

4月4日、世界最大の独立系PRコンサルティング会社であるエデルマンのコーポレート・プラクティス

グローバル統括のベン・ボイド氏を講師に迎え、「海外における広報活動のポイント」と題して講演会を開催しました。

 

ボイド氏は、広報を取り巻く様々な変革について触れ、ソーシャルメディアの登場によって、

従来のCEOを頂点としたトップダウンの情報発信(垂直型コミュニケーション:「ピラミッド型の権力」)だけでなく、

個人やコミュニティがつながることで生まれる発信力(水平型コミュニケーション:「ピラミッド型のコミュニティ」)も

大きな力を持つようになっているとお話されました。

 

その具体的事例の1つとして、米国スターバックスの取り組みをご紹介いただきました。

同社のシュルツCEOは2012年末、いわゆる「財政の崖」の回避に向けて

与野党議員が協力して行動するよう訴えるため、

団結を呼び掛ける全面広告を主要紙に出稿するとともに、顧客に渡すコーヒーの紙コップに

店員が手書きで“Come Together(団結を)”というメッセージを書き込む取り組みを行ったそうです。

この取り組みは、店員がソーシャルメディアに投稿することでさらに世の中に広まりました。

会社としての広告出稿は「ピラミッド型の権力」、

店員によるコミュニケーションは「ピラミッド型のコミュニティ」の活用です。

異なるアプローチで、社会に対する影響力を最大限に発揮した好例ですね。

 

会社のストーリーを聴衆に正しく伝えるには、垂直型・水平型どちらか一方のコミュニケーションモデルに頼るのではなく、

それぞれの特徴や強みを理解し、それらを効果的に組み合わせることがポイントと言えそうです。

 

講演の中で、ボイド氏が何度も“public relations professionals”と表現されていたのが印象的でした。

スピードを上げながら変化を続ける世の中で、「広報のプロフェッショナル」としての役割はますます大きくなりますね。

企業が社会からの信頼を得るには

 3月18日、「第16回 生活者の“企業観”に関する調査」の結果を発表しました。

 この調査は、経済広報センターの「eネット社会広聴会員」を対象に、

 社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。

 

 今回、企業を「信頼できる」「ある程度信頼できる」と肯定的に評価した割合は回答者の39%。

 残念ながら、企業に対する信頼度は2年連続の低下となりました。

 

 信頼できない理由として最も多く挙げられたのは「相次ぐ不祥事」ですが、不祥事そのものだけではなく、

 発覚後の企業の対応から不信感を抱く人も少なくないという点が注目されます。

 

 インターネットが発達した現代、生活者は従来のマスメディアに加え、SNSやブログなど

 様々なメディアを通じて企業の情報を得ることができます。

 不祥事や事故といった危機に際しての企業の姿勢や行動もあらゆる角度から見られており、

 その対応次第で企業に対する信頼度は大きく変わるだろうと思います。

 企業が社会からの信頼を維持・向上するためには、そうした“社会の目”をしっかりと意識して、

 どんな場面でも積極的かつオープンに情報を開示し、誠実に対応することが大切だと改めて感じる結果でした。

 

 アンケート結果の詳細はこちらをご覧下さい。

若手広報パーソン向け実践フォーラム・交流会

3月12日、経済広報センターは「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」を開催いたしました。

 

これは、広報の若手実務担当者を対象にしたもので、座学形式による講義や実務演習を行いつつ、

横のつながりを拡げていただくための交流会をプログラムに組み込んでいます。

経済広報センターではセミナーやシンポジウム・講演会を開催していますが、実務担当者向けの会合はありませんでした。

そこで、若手の広報実務担当を対象にした実務実践・交流の場として、このフォーラムを新設することになりました。

3月に試験的に開催し、4月からの新年度より、年に3回ほど開催する予定です。

 

今回はPR会社のエイレックスの江良敏郎社長と平野日出木副社長(元日本経済新聞記者)を講師にお迎えし、

「マスコミ対応の実務」をテーマに講演&実務演習を行っていただきました。

 

写真は30分のコーヒーブレイク&名刺交換会(2回)の様子です。

 

今後は参加者の声を参考にさせていただきながらより良いフォーラムを開催していければと考えています。

 

当センターの会員企業・団体の方のみのご参加となりますが、

異業種の若手広報パーソンとのつながりを存分に作っていただき、

情報交換やスキルアップに活かしていただければと思います☆

“プンプン臭う企業”になるために

 3月7日(木)、丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表を講師にお迎えし、「企業広報フォーラム」を開催しました。

 テーマは、「世界を圧倒する社風をつくる:いま広報にできること」です。

 

 フォーラム前半での講演で、片平氏は 「世界から好意と尊敬を受けている企業には、“組織体臭” とも言うべき

 独特の個性・特色があり、それは情熱を注いで仕事に邁進している“仕事人”によってもたらされている」

 「世界に一目置かれる企業になるために、広報は会社のハブとなって、社内外に自社の魅力を伝えるとともに、

 社内外のコミュニケーションを促進することが重要であり、その役割は非常に大きい」と仰っていました。

 人々は、あるコトやモノに対して、頭の中に“定番”となる情報を持っています。

 片平氏は 「広報は、受け手に驚きをもたらすような“定番”を裏切るサプライズ情報を発信し、

 受け手の耳と心を開くことが大切」とお話になっていました。

 

 会社にどっぷり浸かっていると、つい会社側の発想や論理で考えてしまいがちですよね。

 世の中の人々は、自社や自社の製品・サービスに、どのような“定番”の情報を持っているのか、

 会社から一歩離れて、客観的な視点で見つめることが、広報パーソンにとって非常に重要なんですね。

 社員同士が、自社はどうあるべきかを徹底的に議論することで、他社とは異なる“企業臭”を生み、

 その魅力ある“プンプン臭う企業”をいかに発信できるのか。

 まさに広報パーソンの腕の見せ所です。

JR九州の「いきざま」がこもった九州の魅力

去る2月6日に開催した企業広報講座(東京会場/第6回)において、

第28回「企業広報大賞」を受賞されたJR九州の唐池恒二社長にご講演をいただきました。

 

JR九州と言えば、今年10月に運行開始予定のクルーズトレイン「ななつ星in九州」が話題ですが、

現在でも「指宿のたまて箱」「ゆふいんの森」「A列車で行こう」など9つの観光列車が運行され、人気を集めています。

(9つの観光列車のうち8つは、唐池社長ご自身がネーミングされたそうですよ。)

 

ご講演で「観光列車は単なる“移動手段”から“観光資源”へ、さらには“街づくりの核”へと進化している」

とのお話がありましたが、

観光列車を中心に地域全体で九州の魅力を伝える取り組みがあるからこそ、

観光列車に乗るためにわざわざ九州まで足を運んでみたいという気持ちを生むのでしょうね。

                                            
                                        JR九州観光列車「A列車で行こう」(JR九州提供)

 

唐池社長は、広報は「トップの仕事」であり、広報の基本的な考え方は「誠実」だと仰っています。

社長就任以来、「迷った時には些細な事でも発表する」「たとえマイナス情報であっても包み隠さず迅速に開示する」

という姿勢を一貫して自らが示すことで、こうした企業姿勢の社内外への理解・浸透を図ってこられたそうです。

「事件・事故が起こって企業が破綻するのは、事件・事故そのものが原因ではなく、

その後の不誠実な対応によって企業に対する信頼を失ったからだ」という唐池社長のご指摘は、

誠実な対応がいかに大切かという、まさに広報の本質を突く印象的なお話でした。

 

さて、JR九州では、企業理念を「あるべき姿」、基本方針を「いきざま」、行動基準を「おこない」と呼んでいます。

ひらがなとは珍しいですが、社員の胸にストンと落ち、

社外の人にも分かりやすいように敢えて平易な表現にしているとのこと。

“分かりやすく伝える”ことも、広報の重要なポイントの一つですね。

 

JR九州の「いきざま」がこもった九州の魅力の発信を、これからも楽しみにしています。

日本がグローバル競争に勝ち抜いていくためには

 昨年、大阪市北区において、名城大学 都市情報学部の昇 秀樹教授を講師にお迎えし、

 経済広報センターの主催の道州制講演会を開催したときの話です。

 

 昇教授は、“右肩下がりの時代”にある現在の日本において、持続可能な社会システムを構築するためには、

 統治機構を変更する必要があり、その手段として道州制の導入が急務であると主張されています。

 日本がグローバル競争に勝ち抜いていくためには、現在の47都道府県の単位ではなく、

 リージョン(州)の単位で戦っていくことが必要で、その分かりやすい例として、九州のある県職員の話をされていました。

 その方は、中国の人々に県のPRをする責任者ですが、なかなか知名度が上がらず苦労されているそうです。

 知名度が上がらない主な要因として、中国の人は、その県にではなく、

 日本の“九州”に観光するという意識を持っているからであると指摘されていました。

 “九州”という単位で、ようやくはじめて世界で競争出来るのですね。

 つまり、コミュニケーションギャップが発生していたわけです。

 

 情報発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを常に意識し、

 一方的な独りよがりの情報発信ではなく、受け手側が欲している情報を発信することが大切です。

 そうすることによって、はじめて伝えたい情報が伝わります。

 情報の伝え手と受け手とのコミュニケーションギャップをいかに埋めていく努力をしていくかがカギとなります。

 

 非常に基本的なことですが、日頃、広報活動を実践していく上で

 常に心がけていかなくてはいけないことだと、改めて認識した次第です。

 

 

 

「CSRに関する意識調査」の結果を公表しました!

経済広報センターの活動の一つに、生活者の声を企業に伝える「広聴活動」があります。

その活動の一環として、約3000人の生活者を対象に、

経済・社会問題などをテーマとするアンケート調査を定期的に実施しています。

 

1月28日に「CSRに関する意識調査」の結果を公表しました。CSRに関連する言葉の認知度を聞いたところ、

・CSRという言葉の内容を知っているのは56%

・経団連「企業行動憲章」の内容を知っているのは27%

・組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」の内容を知っているのは19%

といった結果でした。

 

広報担当としては、CSRの取り組みがどのような機会を通じて知られているか、気になるところです。

結果は「報道、ニュースなど」(40%)、「企業の発行するCSR報告書、社会・環境報告書など」(36%)

との順番でしたが、世代別で見ると、29歳以下、30歳代の若い世代は、

「企業の公式サイト、フェイスブックページなど」を最も多く挙げています。

やはり若い人たちはテレビ・新聞を見る機会が少ないためでしょうか。

今後はCSRについてもインターネットを活用した広報が一層求められそうですね。

「商品・サービス購入時にCSRの取り組みを考慮するか」、

「社会的責任投資(SRI)という言葉を知っているか」などもあわせて訊いています。

 

回答結果はこちらからご覧ください。

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