テーマ：「私の広報観」
講   師：上岡 典彦 資生堂 社会価値創造本部アート＆ヘリテージ室長

上岡氏は、広報の仕事は「広報の森を行く」ようなものであると自身の広報観を説明した。その考えに至った経緯のほか、実際の広報実務の７ステップと森を行く上で大事なことをリンクさせながら分かりやすく解説を加えた。例えば、何が潜んでいるか分からない森の中で身を守るのと同様に広報の世界でもリスク・クライシスマネジメント、つまり平時における準備の重要性について要点を述べた。
また、自身の経験を踏まえ、自社や自社製品でなく、時代や社会を主語に伝えることの重要性についても、例を挙げながら説明したほか、インターナル広報の一環として取り組む「故郷に錦を飾る作戦」などについても詳しく語った。
最後に、有識者の発言を引用し、ビジネスにおける真のイノベーションとは何か、広報パーソンの仕事はどうあるべきかという観点で自身の取り組みを改めて振り返ると、まだまだ森の入口に立ったばかりかもしれないと身の引き締まる思いだと締め括った。視聴申込者数は142名。

講　師：秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は講演で、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視する姿勢が世界的に拡がり、企業がＥＳＧ情報を十分に発信できていないと、資金調達や採用、調達、消費者の購買になると言及。経にも影響を与えるよう営を補佐する広報部門は、ESGの情報開示にどのようにかかわるのか。IR・CSR部署との連動を含め、報道対応・社内広報などの企業広報の「実務」にどう落とし込むのか。 今後の広報部門にとって重要なテーマについて、ESGの基礎知識や情報開示の潮流を確認しつつ、企業広報の実務で何をすべきかを解説した。申込者数は318名。

プログラム：
講演①
 テーマ：「経済報道の方針と力点」
 講　師：藤井 一明 日本経済新聞社 東京本社 編集局 経済部長

講演②
 テーマ：「現場記者に聞いてみました！」
 講　師：山田 博 フジテレビジョン ニュース総局 報道局 取材センター 経済部 経済部長

山田氏は、フジテレビ経済部の取材体制について、常時とコロナ禍に分けて説明した。コロナ禍では同社経済部も一時期原則テレワークを徹底し、企業広報担当者とのコミュニケーションの取り方も大きく変わったと前置き、オンライン取材のメリットデメリットに言及。このような時期だからこそ従来以上に密なコミュニケーションを図っていきたいと語った。さらに、同社の3つの報道番組の特徴と番組と経済部との関係性について触れ、ネタの売り込みの際には、番組を意識することも効果的だと述べた。 藤井氏は、日本経済新聞における今後の経済報道の在り方、コロナ禍での報道の変化、デジタルの定着、FT買収などについて丁寧に説明した。日本経済新聞の経済報道は「量」だけでなく「質」を追求していくとし、具体的には「政策を主語にして、国際的視点を取り入れていくこと」が重要であると語った。さらに1人の記者で記事を完成させるのではなく、複数名の記者による共同記事とすること、編集者やデスクの視点を取り入れることなど、より多面的で複合的な編集のコンテンツ作りを意識していると述べた。また、同社編集局では、「DF（Digital First）する」という言葉が飛び交っており、それは完成版の記事を先ずはデジタル（電子版）に載せることを意味する。紙に付加価値を付けつつも、現在はDFの流れが定着していると説明した。視聴申込者数は283名。

講　師：田中 径子 日産フィナンシャルサービス 執行役員

• 会合報告 （PDFファイル：193.6KB)

講　師：岡本 純子 グローコム 社長／コミュニケーションストラテジスト

テーマ：「ウィズ・コロナ時代のインターナルコミュニケーション」

講　師：浪木 克文 ウィズワークス 代表取締役社長 兼 CEO/社内報総合研究所 所長

浪木氏は講演で、インターナルコミュニケーションの目的として、企業価値の向上を指摘。「社内報のコンテンツ」「コミュニケーションインフラとしての社内報」について解説した。続いて、「ウィズ・コロナにおける社内報の目的の変化」では、インターナルコミュニケーションそのものが変化しているとした。講演終盤では社内報の企画・取材・編集・原稿作成といった、広報担当者に向けたより具体的な実務面についても述べている。視聴申込者数は311名。

プログラム：
講演①
テーマ：「デジタルファースト時代の経済報道」
講　師：山田 俊浩 東洋経済新報社 編集局 『週刊東洋経済』編集長

講演②
テーマ：「ＴＢＳテレビ経済部の報道体制・方針」
講 師：竹内 紀一郎 ＴＢＳテレビ 報道局 経済部長

山田氏は、『週刊東洋経済』の歴史 に触れながら、「同誌は現在転換期を迎え、今後大きくデジタルにシフトして いく」と語った。 2000 年前後をピークに売り上げに減少が続く状況 況を打破するためには、オンラインメディアの強化が 不可欠であると述べた。「東洋経済オンライン」「四季報オンライン」を両輪とし、 デジタルファーストを徹底していくと明言するとともに、従来の『週刊東洋経済』 にも、旬なテーマのまとまった記事を提供するという意義があるとした。取材方法 もオンラインシフトし、記者の働き方も変化を余儀なくされるデジタルファースト となってあると説明した。
また、竹内氏は、ＴＢＳテレビ経済部の歴史や組織体制、基本方針について説明した。 同社経済部では、かの経済ニュースに貼られた「堅くて映像がつまらないニュース」というレッテルを払拭するため、日々足で稼ぐ取材を大事にし、「面白く、魅力ある映像で、視聴率につながるニュースを提供すること」を基本方針に掲げている。そしてその後、2020 年の注目する報道テーマ「デジタル」、「ＳＤＧｓ」、「ポストコロナ」について触れ、さらに、現在は一つのニュースを様々な媒体に展開する「１ソースマルチユース」を重視していると説明し、地上波ニュースやＣＳ・ＢＳの経済番組だけでなく、動画ニュースサイトやソーシャルメディアなどでも多角的にニュースを放送していると述べた。 視聴申込者数は388名。

講　師：五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役／広報コンサルタント
テーマ：工場火災／製品事故／環境汚染／個人情報の漏えい／労務問題／データ偽装/新型コロナ関連

テーマ：「企業広報活動におけるＳＮＳの活用と炎上リスク」

講   師：別井 孝士 リリーフサイン コンサルタント

別井氏は、「企業ＳＮＳと広報活動」「企業ＳＮＳのリスク」「ＳＮＳへの順応」と章立て、それぞれについて具体的な事例を交えながら説明した。まず、企業が広報活動にＳＮＳを取り入れていく目的として、「社会との接続」「想定外の回避」「コロナ時代の発信」の3つを挙げ、ＳＮＳへの順応と耐性を強化することができれば、有効な広報手段として活用することができると述べた。次に企業ＳＮＳが炎上する要因や炎上を回避する方法について解説し、企業ＳＮＳのリスクは、個人の育成や組織体制の構築で改善できる課題が多いとの見解を示した。そして、最後に、企業がＳＮＳに順応していくためには、①弱点の補強、②対応ミスの抑制、③問題発生の予防が重要であるとし、その具体的な方策を解説したのち、企業はＳＮＳのリスクを保有しながらも綿密に立てたコミュニケーション目標を達成してくべきであると締め括った。視聴申込者数は587名。

講   師：江良 俊郎 エイレックス 代表取締役／チーフコンサルタント
            平野 日出木 エイレックス 取締役副社長／チーフトレーナー
テーマ：新型コロナ関連／個人情報漏洩

テーマ：「プレスリリースの書き方」

講　師：五十嵐 寛　ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、プレスリリースとはメディアに記事を書いてもらうための資料であり、情報の最上流となるため、10人が読んでも10人が同じ意味に理解するような明確な文章が求められると説明した。また、記者に採用されるリリースの条件として、簡潔にまとまっていることや信頼できる情報が十分に網羅されていること、コンパクトかつインパクトのある見出しが付いていることなどを挙げた。見出しの書き方やリードの付け方など、プレスリリース作成に重要なノウハウを紹介した。視聴申込者数は263名。

テーマ：「危機管理の法務と広報」
講   師：中島 茂 中島経営法律事務所 代表 弁護士

中島氏は、危機管理の法務と広報を考えるキーは「伝える決意」「伝える中身」「伝える技術」であると述べ、それぞれについて事例を交えながら説明した。まず、「伝える決意」が必要な理由として、企業広報担当者だけでなく経営トップも含めて、誰のために何の目的で何を伝えるべきか、ということを吟味して、マイナス情報も隠すことなく誠実に社会に伝えていくことが真に求められているからであるということを挙げた。そして、消費者・ユーザー第一の姿勢、従業員尊重の姿勢、そして企業としての存在意義やCSR・SDGｓに向けた取組姿勢などを社会に伝えるための内容であることが重要である、と「伝える中身」についても言及した。そして、最後に「伝える技術」として、謝罪広報は率直に表現する、結果虚偽広報を回避する、再発防止広報では具体的な事柄を述べる、など企業が有事の際に気を付けるべきこと、記者会見の留意点などについて解説した。視聴申込者数は266名。

テーマ：「企業広報の基本」
講  師：篠崎 良一   広報の学校 学校長／広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント／メディアトレーナー

篠崎氏は、初めに、「広報」とは「企業とステークホルダーの間における２WAY（双方向）コミュニケーション活動によって相互に利益をもたらす関係（信頼）を構築・維持するための活動であると説明。企業の信頼、ブランドを構築するためには、企業自らがメディアを通じて積極的に社会に情報を提供するPR（パブリシティ）が重要であり、オウンドメディアやシェアドメディアを駆使する方法と技術が求められていると述べた。その上で、メディアに取り上げられるニュースの条件や価値、国内外のメディアの違い、新興しているWebメディアの実態、記者との付き合い方、危機管理広報の基本など、新任広報担当者が今後働く中でベースとして持つべき知識について丁寧に説明を加えた。視聴申込者数は334名。

講   師：森 健 森総合研究所 代表・首席コンサルタント

企業・自治体の双方で危機管理の実務経験を有する森総合研究所代表・首席研究員の森健氏によるWebセミナー（オンデマンド配信）を開催した。
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、他の災害リスクに備えるために防災・ＢＣＰの観点でどのような備えが必要かについて、実務的な視点から解説いただき、併せて、危機管理体制に移行し対策本部を設置した際の注意点や、危機管理広報のあり方、など危機管理の実践能力向上のポイントについてもお話いただいた。