シンポジウム

開催実績


企業広報講座

企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2017年10月25日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「デジタル時代 グローバル広報の潮流」

講 師:馬渕 邦美 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアバイスプレジデント&パートナー

馬渕氏は、グローバル広報を行う上での基礎的な知識を確認した後、グローバル広報戦略の立案や、デジタルツールの活用、クライシスマネジメントなどについて説明した。PESOモデル(Paid、Earned、Shared、Owned)の4つのメディア特性を踏まえ、効果的にミックスさせていくことが重要であると強調した。

また、特に比重が高まっているシェアードメディアについて、海外でビジネスマンが積極的に活用しているリンクドインを紹介し、コンテンツマーケティングを充実させていくことが必要であると語った。参加者は52名。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年10月17日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ネット炎上のメカニズム」

講 師:吉野 ヒロ子 帝京大学 文学部社会科専任講師

吉野氏は、「炎上」の定義に触れた後、「炎上」が広がっていく情報構造について説明した。その後、「炎上」に参加する人の属性や、事前に備えておくべきことについて触れた。

「炎上」を収束させるには、「批判者」だけでなく「見ている人」、「報道を通じて知った人」を納得させることが大切であり、適切な対応により、ネット上で完結させることがネガティブな影響の拡大抑止につながるとし、具体的なケースを想定したガイドライン策定が事前に必要であると締めくくった。参加者は16名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 3月18日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』 周到な準備が企業を危機から救う」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、企業が直面する様々な危機にどのように対応すべきか、具体的な実例を基に必要な危機管理について説明した。社内不祥事の大半が内部告発によって発覚しており、その情報がネット上に拡散されると、制御不能な状態に陥り、企業は致命的なダメージを受ける。危機はどの企業においても突然襲い、危機発生後は管理することができず、企業はそれらを前提に危機対応準備を平時から行うことが重要だと主張した。参加者は17名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2016年 3月15日(火) 14:00~15:30 場所 KDDI大手町ビル
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テーマ:「雪印メグミルクのインナーコミュニケーションと企業風土改革」

講 師:足立 晋 雪印メグミルク CSR部 部長

足立氏は、雪印メグミルクの2つの大きな事件を受けて、全社で取り組んでいる信頼回復に向けた取り組みや、CSRグループ活動について説明した。

社内を優先し従業員一人ひとりの危機意識が欠けていたために起きた事件を反省し、「雪印メグミルク行動基準」を、従業員全員で意見を出し合い作成したこと。また、これらを、パートを含めた全従業員に浸透、定着させるべく全社約3000人を66のグループに分け、毎月1回業務としてCSRグループ活動を実施していること。こうしたCSRグループ活動の概要や具体的な取り組み、テーマ設定などを詳細に説明した。参加者は59名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2016年 2月19日(金) 14:00~15:30 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「マツダの企業広報~“心”を伝えるコミュニケーションへの挑戦~」

講 師:工藤 秀俊 マツダ 広報本部本部長

工藤氏は、マツダが低迷していた2000年前半に作成した、インターナル向けブランドエッセンスビデオなどを使ってマツダの考えを従業員へ繰り返し伝えてきたことが、従業員がコーポレートビジョンやブランドを深いレベルで理解していることにつながっていると話し、それが、現在の全社一丸となってのダイレクトコミュニケーションや、マツダブランドを反映した新車種の開発に貢献していると述べた。参加者は27名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2016年 2月 9日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報 国内広報と何が違う?」

講 師:ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長

ロス・ローブリー氏は、グローバル広報への注目が高まったのは3年ほど前からではあるが、日本企業はなかなか次のステップに進んでいないことを指摘。事業のグローバル化を広報で支援するために、コミュニケーションの3つの要素である、「話し手」「メッセージ」「聞き手」の特性が国内外で異なるため、それに配慮した情報発信の必要性を訴えた。また、「2016エデルマン・トラストバロメーター」のデータから、世界各国の企業に対する信頼度の変化や状況を説明し、グローバル広報体制の課題について解説した。参加者は68名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年 1月27日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「帝人グループの広報活動」
講 師:宇佐美 吉人 帝人 コーポレートコミュニケーション部長

宇佐美氏は、帝人の過去から現在までの広報活動の取り組みの変遷について説明した。以前は、古い体質の繊維メーカーとの認識を世間から受けていたが、「帝人グループの認知度向上プロジェクト」を実施し、①情報発信の強化、②企業イメージづくり、③メディアリレーションの強化を図ってきたことを説明した。また、情報発信の取り組みとして、制約がないものは積極的に発信することを心がけており、年間200件のリリースを発信しているほか、帝人が取り組んでいる能動的な広報事例を紹介し、戦略的な広報活動の重要性を訴えた。参加者は57名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2015年11月27日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報・危機対応の基本と企業危機にいかに対応するか? ~基本を学び5つの演習を通じて実践力を身に付けよう~」

講  師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、危機にいかに対応するかについて、危機の備えを万全にするべく「事前対応7か条」を整備しておくことが重要であると指摘し、危機別広報対応フローチャートに沿って危機対応時の実務について説明した。また、危機発生時のモデルケースにて、記者からの質問で考えられる質問をいくつ用意できるか、記者会見をいつ設定するかなどの実践演習に参加者は取り組み、参加者間で活発な意見交換が行われた。参加者は23名。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2015年11月17日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア対応の危機管理」~リスク状況ごとの対策ポイントの解説~

講   師:別井 孝士 プラップジャパン デジタルコミュニケーション部アカウントスーパーバイザー

別井氏は、昨今のSNS上での不適切な投稿が炎上するまでのメカニズムを説明し、企業はSNS分野でもクライシス対応の仕組みづくりをする必要があると述べた。企業のクライシス対応には5つのステージ(平常時、注意時、発生時、沈静時、事後)があり、それぞれのステージにおいて予め、リスク分析、対応方針の策定を行うことが重要であると訴えた。参加者は64名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2015年10月16日(金) 13:00~15:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』~周到な準備と初期対応が企業を危機から救う 危機をチャンスにするには~」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明し、有事の際にはマネージメントが通用せず、対応によっては制御不能となり、一晩で企業は大きなダメージを被ることもあると述べた。そのため、マネージメントができる平時に緊急時のコミュニケーションの体制の構築や滞在リスクの絞り込みを行うことが重要であると訴えた。参加者は70名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2015年 9月 9日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞の編集方針」

講 師:松木 健 毎日新聞東京本社 編集編成局次長

松木氏は、毎日新聞の取材体制、組織体制、朝夕刊発行までの流れなどを説明した。また、どのように紙面の振り割りが行われるかについて実例を交え説明された。さらに、危機管理対応についても触れ、実際の企業不祥事を例に時系列に沿って広報対応を紹介し、企業とマスコミの関係性が次第に悪くなっていたことを紹介した。危機発生時にはその時々で取り得る最大の対応を行うことが重要であると述べた。参加者は62名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2015年 7月23日(木) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面が異なっていることや、大阪経済部の人員や取材体制を説明した。大阪編集局の関心事について、大阪都構想の住民投票などを例に挙げて、関西経済の現状や課題と絡めて説明した。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こうにいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応をしてほしいと話した。参加者は36名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2015年 7月15日(水) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「戦略的広報とメッセージ」
講   師:加藤 葉子 エデルマン・ジャパン シニアアカウントマネージャー
第2部講演
テーマ:「中日新聞経済報道とデスクの役
講   師:山上 隆之 中日新聞 経済部デスク

第1部では、加藤氏が、各国でコンテクスト(文脈)の捉え方が異なり、日本はハイコンテクストの文化(行間を読む文化)であるので、このような背景を意識して、グローバル広報を展開する際には、ストーリー立てをして広報戦略を考えていく必要があると述べた。第2部では、山上氏が、中日新聞社経済部の組織体制を述べた後、取材から紙面が出来上がるまでを、新聞の朝刊を使いながら具体事例を交えて説明した。参加者は34名。

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2015年 5月29日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とプレスリリース作成」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、広報とは、様々なステークホルダーと良い関係づくりをしていくことであり、その仲介者としてマスコミがあると説明した。また、広報活動を行う際には、「誰に、何を伝え、どうしてほしいか」を意識するべきだと語った。そして、プレスリリース作成時には、A4一枚でまとめること、見出しは12文字以内でインパクトのある見出しをつけることが重要であると述べた。参加者は38名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2015年 5月18日(月) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:篠崎 良一 PR総研所長 『広報の学校』学校長(元共同ピーアール 取締役副社長)

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2015年 3月19日(木) 14:00~15:00 場所 如水会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報は攻めと守りの要~広報なしに会社の成長なし!~」
講   師:松本 晃 カルビー 代表取締役会長兼CEO

松本氏は、広報を重視することでビジネスに効果的に影響を与えることができるとし、メディアを選り好みせず、何事もオープンに開示する姿勢を心掛けて、自らも積極的に取材を受けていると述べた。また、危機対応においては①顧客優先、②情報開示、③率先垂範、④スピード、⑤再発防止とビジネスの再構築、のプロセスを経ることで、ダメージを最小化できる、と自社の具体例を用いて説明した。参加者は76名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2015年 2月27日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「日本航空のレピュテーション向上に向けた広報戦略」
講   師:溝之上 正充 日本航空 総務本部広報部長

溝之上氏は、企業イメージ向上に向けた取り組みとして、「変わった感」をキーワードとする同社のコミュニケーション活動や、社員の意識改革、具体的な広報活動、危機管理体制やインターナルコミュニケーションについて説明した。参加者は25名。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2015年 2月25日(水) 14:00~16:00 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報」
講   師:久保 明彦 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社 会長兼職務執行者 グループ代表
        /オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ ジャパン 代表取締役
講   師:大北 ひろ子 オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ジャパン ビジネス ディレクター

久保氏・大北氏はグローバル広報の展開にあたり、①事業環境の違い②メディア環境の違い③自社のガバナンス、企業文化を把握するべきであると指摘。また、海外で活用できるメディアリレーションズの手法、地域ごとのメディア環境や記者の特性、CEOプロファイリングの重要性について、事例を交えて説明した。参加者は75名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2014年12月 8日(月) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!緊急時のメディア対応―ミニ演習と最新事例に学ぶ―」
講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役 チーフ・コンサルタント

江良氏は、社員不祥事発生時の広報対応事例を挙げながら、メディア対応の際の判断基準をどこに置くかや、広報発生時にとるべき広報対応のポイント、メディアの心理などについて説明。その後、参加者を広報役と記者役に分けて、電話応対や取材応対の実践演習を行った。参加者は22名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2014年12月 1日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報~何故多くの企業は謝罪会見に失敗するのか?~」
講   師:村 清貴 プラップジャパン 執行役員戦略企画部部長(クライシスコンサルタント/メディアトレーニング講師)

村氏は、平時からリスクの発生を未然に防止するなどの、危機管理体制を構築しておくことが重要であると説明。また、緊急記者会見は、謝罪メッセージを伝え、社会の共感を獲得するための、セレモニーの場であると提言。メディア側からの質問の法則や、企業が避けるべきNGワードなどを、実際の記者会見映像やニュース映像を用いて解説した。参加者は104名。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2014年10月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理(対応)広報」
講   師:山根 一城 山根一城事務所代表  広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明。平時の対応としては、日頃から感度を磨き、企業内のリスクの種を洗い出しておくことと、ワンポイントで情報が収集される体制を構築しておくことが重要だと説明した。有事の対応としては、具体的事例を用いて、マスコミ対応のポイントや緊急記者会見の開き方、社内への情報連携の必要性などを説明した。参加者は25名。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2014年10月27日(月) 14:00~16:10 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」
講   師:芦沢 祐子 アステラス製薬 広報部コミュニケーショングループ課長
第2部講演
テーマ:「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」
講   師:寺尾 徳郎 ソニー 広報・CSR部ゼネラルマネージャー

「インナーコミュニケーション」をテーマに開催した。第1部では芦沢氏が、「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」をテーマに講演。合併企業の同社が新たな企業ブランドを確立するために、企業理念の浸透や社員の行動変革への取り組みを、「認知」「浸透・共感」「行動」の3段階に分けて説明した。第2部では、寺尾氏が、「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」をテーマに、イントラネットの具体的な企画や、社員と経営層とのフェース・ツー・フェースのコミュニケーション、グローバル拠点との連携などについて、取り組みを紹介した。参加者は67名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2014年 9月 9日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信社の組織・取材体制と企業報道」
講 師:谷口 誠 共同通信社 経済部長

谷口氏は通信社の役割を「ニュースの卸売業者」とし、ニュースの正確性や、中立の立場からの記事の執筆を重視していると説明した。また、特に地方紙では「東京発の地方ニュース」が求められており、一般紙の小さい記事も地方紙では一面トップになる可能性が十分にあると指摘。通信社が企業の広報担当者に求めることとして、地方紙も視野に入れた広報活動、時事的なキーワードと絡めた情報発信などを挙げた。参加者は93名。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2014年 7月18日(金) 13:30~16:00 場所 名古屋栄東急イン
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「中日新聞の社説ができるまで」
講 師:飯尾 歩 中日新聞社 論説委員
第2部講演
テーマ:「経営に資する企業広報」
講 師:土井 正己 クレアブ・ギャビン・アンダーソン 副社長

第1部では飯尾氏が、「中日新聞の社説ができるまで」をテーマに講演。社説の役割は読者の思考のきっかけとなることだと述べた後、中日新聞の名古屋本社と東京本社との連携体制、社説のテーマ選定のしくみなどを説明した。第2部では、土井氏が「経営に資する企業広報」をテーマに講演。トヨタ自動車での経験を元に、ステークホルダー別に切り口を変えた情報発信の手法や、企業経営における広報の重要性、アメリカでのリコール問題発生時の広報対応など、具体事例を交えて講演を行った。参加者は32名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2014年 7月14日(月) 13:30~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「関西における経済報道」
講 師:中西 満 毎日新聞社 大阪本社経済部長
第2部講演
テーマ:「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」
講 師:青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局 シニアプロジェクトマネージャー

第1部では中西氏が、「関西における経済報道」をテーマに講演。大阪本社経済部の体制や東京本社経済部との連携について説明し、「関西からポジティブな情報を全国に発信していきたい」と語った。第2部では、青木氏が、「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」をテーマに、情報をニュースにするために、メディアの視点と業界動向の視点を持つ必要があること、取材対応や記者会見の話し方のポイントについて講演した。参加者は30名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2014年 7月 2日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「マスコミ対応のキホン」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、メディアに情報発信する際には、ターゲットを明確にし、媒体を分析することと、「フック」「アングル」「タイミング」の3つを踏まえることが大切であると説明した。また、情報をニュースと認識してもらうために、見出しに立つ言葉や数字を用いることや、同種の案件を集めて業界に横串をさした“傾向モノ”として発信する等の工夫が必要であると述べた。参加者は70名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2014年 5月23日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 PR総研 所長  『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。特に、取材・インタビューの際のポイントとして、質問には結論から答えること、前向きな表現を使うこと、などを挙げた。参加者は27名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2014年 5月15日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本と記者とのコミュニケーションの本質」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報担当者が果たす“企業ビジョンの代弁者”としての重要な役割や、企業とメディアの関係、メディアの仕組みなど、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について広く講義した。また、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークなどの演習も実施した。参加者は79名。

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