シンポジウム

開催実績


企業広報講座

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 3月18日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』 周到な準備が企業を危機から救う」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、企業が直面する様々な危機にどのように対応すべきか、具体的な実例を基に必要な危機管理について説明した。社内不祥事の大半が内部告発によって発覚しており、その情報がネット上に拡散されると、制御不能な状態に陥り、企業は致命的なダメージを受ける。危機はどの企業においても突然襲い、危機発生後は管理することができず、企業はそれらを前提に危機対応準備を平時から行うことが重要だと主張した。参加者は17名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2016年 3月15日(火) 14:00~15:30 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「雪印メグミルクのインナーコミュニケーションと企業風土改革」

講 師:足立 晋 雪印メグミルク CSR部 部長

足立氏は、雪印メグミルクの2つの大きな事件を受けて、全社で取り組んでいる信頼回復に向けた取り組みや、CSRグループ活動について説明した。

社内を優先し従業員一人ひとりの危機意識が欠けていたために起きた事件を反省し、「雪印メグミルク行動基準」を、従業員全員で意見を出し合い作成したこと。また、これらを、パートを含めた全従業員に浸透、定着させるべく全社約3000人を66のグループに分け、毎月1回業務としてCSRグループ活動を実施していること。こうしたCSRグループ活動の概要や具体的な取り組み、テーマ設定などを詳細に説明した。参加者は59名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2016年 2月19日(金) 14:00~15:30 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「マツダの企業広報~“心”を伝えるコミュニケーションへの挑戦~」

講 師:工藤 秀俊 マツダ 広報本部本部長

工藤氏は、マツダが低迷していた2000年前半に作成した、インターナル向けブランドエッセンスビデオなどを使ってマツダの考えを従業員へ繰り返し伝えてきたことが、従業員がコーポレートビジョンやブランドを深いレベルで理解していることにつながっていると話し、それが、現在の全社一丸となってのダイレクトコミュニケーションや、マツダブランドを反映した新車種の開発に貢献していると述べた。参加者は27名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2016年 2月 9日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報 国内広報と何が違う?」

講 師:ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長

ロス・ローブリー氏は、グローバル広報への注目が高まったのは3年ほど前からではあるが、日本企業はなかなか次のステップに進んでいないことを指摘。事業のグローバル化を広報で支援するために、コミュニケーションの3つの要素である、「話し手」「メッセージ」「聞き手」の特性が国内外で異なるため、それに配慮した情報発信の必要性を訴えた。また、「2016エデルマン・トラストバロメーター」のデータから、世界各国の企業に対する信頼度の変化や状況を説明し、グローバル広報体制の課題について解説した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年 1月27日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「帝人グループの広報活動」
講 師:宇佐美 吉人 帝人 コーポレートコミュニケーション部長

宇佐美氏は、帝人の過去から現在までの広報活動の取り組みの変遷について説明した。以前は、古い体質の繊維メーカーとの認識を世間から受けていたが、「帝人グループの認知度向上プロジェクト」を実施し、①情報発信の強化、②企業イメージづくり、③メディアリレーションの強化を図ってきたことを説明した。また、情報発信の取り組みとして、制約がないものは積極的に発信することを心がけており、年間200件のリリースを発信しているほか、帝人が取り組んでいる能動的な広報事例を紹介し、戦略的な広報活動の重要性を訴えた。参加者は57名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2015年11月27日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報・危機対応の基本と企業危機にいかに対応するか? ~基本を学び5つの演習を通じて実践力を身に付けよう~」

講  師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、危機にいかに対応するかについて、危機の備えを万全にするべく「事前対応7か条」を整備しておくことが重要であると指摘し、危機別広報対応フローチャートに沿って危機対応時の実務について説明した。また、危機発生時のモデルケースにて、記者からの質問で考えられる質問をいくつ用意できるか、記者会見をいつ設定するかなどの実践演習に参加者は取り組み、参加者間で活発な意見交換が行われた。参加者は23名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2015年11月17日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア対応の危機管理」~リスク状況ごとの対策ポイントの解説~

講   師:別井 孝士 プラップジャパン デジタルコミュニケーション部アカウントスーパーバイザー

別井氏は、昨今のSNS上での不適切な投稿が炎上するまでのメカニズムを説明し、企業はSNS分野でもクライシス対応の仕組みづくりをする必要があると述べた。企業のクライシス対応には5つのステージ(平常時、注意時、発生時、沈静時、事後)があり、それぞれのステージにおいて予め、リスク分析、対応方針の策定を行うことが重要であると訴えた。参加者は64名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2015年10月16日(金) 13:00~15:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』~周到な準備と初期対応が企業を危機から救う 危機をチャンスにするには~」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明し、有事の際にはマネージメントが通用せず、対応によっては制御不能となり、一晩で企業は大きなダメージを被ることもあると述べた。そのため、マネージメントができる平時に緊急時のコミュニケーションの体制の構築や滞在リスクの絞り込みを行うことが重要であると訴えた。参加者は70名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2015年 9月 9日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞の編集方針」

講 師:松木 健 毎日新聞東京本社 編集編成局次長

松木氏は、毎日新聞の取材体制、組織体制、朝夕刊発行までの流れなどを説明した。また、どのように紙面の振り割りが行われるかについて実例を交え説明された。さらに、危機管理対応についても触れ、実際の企業不祥事を例に時系列に沿って広報対応を紹介し、企業とマスコミの関係性が次第に悪くなっていたことを紹介した。危機発生時にはその時々で取り得る最大の対応を行うことが重要であると述べた。参加者は62名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2015年 7月23日(木) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面が異なっていることや、大阪経済部の人員や取材体制を説明した。大阪編集局の関心事について、大阪都構想の住民投票などを例に挙げて、関西経済の現状や課題と絡めて説明した。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こうにいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応をしてほしいと話した。参加者は36名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2015年 7月15日(水) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「戦略的広報とメッセージ」
講   師:加藤 葉子 エデルマン・ジャパン シニアアカウントマネージャー
第2部講演
テーマ:「中日新聞経済報道とデスクの役
講   師:山上 隆之 中日新聞 経済部デスク

第1部では、加藤氏が、各国でコンテクスト(文脈)の捉え方が異なり、日本はハイコンテクストの文化(行間を読む文化)であるので、このような背景を意識して、グローバル広報を展開する際には、ストーリー立てをして広報戦略を考えていく必要があると述べた。第2部では、山上氏が、中日新聞社経済部の組織体制を述べた後、取材から紙面が出来上がるまでを、新聞の朝刊を使いながら具体事例を交えて説明した。参加者は34名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2015年 5月29日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とプレスリリース作成」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、広報とは、様々なステークホルダーと良い関係づくりをしていくことであり、その仲介者としてマスコミがあると説明した。また、広報活動を行う際には、「誰に、何を伝え、どうしてほしいか」を意識するべきだと語った。そして、プレスリリース作成時には、A4一枚でまとめること、見出しは12文字以内でインパクトのある見出しをつけることが重要であると述べた。参加者は38名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2015年 5月18日(月) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:篠崎 良一 PR総研所長 『広報の学校』学校長(元共同ピーアール 取締役副社長)

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2015年 3月19日(木) 14:00~15:00 場所 如水会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報は攻めと守りの要~広報なしに会社の成長なし!~」
講   師:松本 晃 カルビー 代表取締役会長兼CEO

松本氏は、広報を重視することでビジネスに効果的に影響を与えることができるとし、メディアを選り好みせず、何事もオープンに開示する姿勢を心掛けて、自らも積極的に取材を受けていると述べた。また、危機対応においては①顧客優先、②情報開示、③率先垂範、④スピード、⑤再発防止とビジネスの再構築、のプロセスを経ることで、ダメージを最小化できる、と自社の具体例を用いて説明した。参加者は76名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2015年 2月27日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「日本航空のレピュテーション向上に向けた広報戦略」
講   師:溝之上 正充 日本航空 総務本部広報部長

溝之上氏は、企業イメージ向上に向けた取り組みとして、「変わった感」をキーワードとする同社のコミュニケーション活動や、社員の意識改革、具体的な広報活動、危機管理体制やインターナルコミュニケーションについて説明した。参加者は25名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2015年 2月25日(水) 14:00~16:00 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報」
講   師:久保 明彦 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社 会長兼職務執行者 グループ代表
        /オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ ジャパン 代表取締役
講   師:大北 ひろ子 オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ジャパン ビジネス ディレクター

久保氏・大北氏はグローバル広報の展開にあたり、①事業環境の違い②メディア環境の違い③自社のガバナンス、企業文化を把握するべきであると指摘。また、海外で活用できるメディアリレーションズの手法、地域ごとのメディア環境や記者の特性、CEOプロファイリングの重要性について、事例を交えて説明した。参加者は75名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2014年12月 8日(月) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!緊急時のメディア対応―ミニ演習と最新事例に学ぶ―」
講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役 チーフ・コンサルタント

江良氏は、社員不祥事発生時の広報対応事例を挙げながら、メディア対応の際の判断基準をどこに置くかや、広報発生時にとるべき広報対応のポイント、メディアの心理などについて説明。その後、参加者を広報役と記者役に分けて、電話応対や取材応対の実践演習を行った。参加者は22名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2014年12月 1日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報~何故多くの企業は謝罪会見に失敗するのか?~」
講   師:村 清貴 プラップジャパン 執行役員戦略企画部部長(クライシスコンサルタント/メディアトレーニング講師)

村氏は、平時からリスクの発生を未然に防止するなどの、危機管理体制を構築しておくことが重要であると説明。また、緊急記者会見は、謝罪メッセージを伝え、社会の共感を獲得するための、セレモニーの場であると提言。メディア側からの質問の法則や、企業が避けるべきNGワードなどを、実際の記者会見映像やニュース映像を用いて解説した。参加者は104名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2014年10月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理(対応)広報」
講   師:山根 一城 山根一城事務所代表  広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明。平時の対応としては、日頃から感度を磨き、企業内のリスクの種を洗い出しておくことと、ワンポイントで情報が収集される体制を構築しておくことが重要だと説明した。有事の対応としては、具体的事例を用いて、マスコミ対応のポイントや緊急記者会見の開き方、社内への情報連携の必要性などを説明した。参加者は25名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2014年10月27日(月) 14:00~16:10 場所 KDDIホール
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」
講   師:芦沢 祐子 アステラス製薬 広報部コミュニケーショングループ課長
第2部講演
テーマ:「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」
講   師:寺尾 徳郎 ソニー 広報・CSR部ゼネラルマネージャー

「インナーコミュニケーション」をテーマに開催した。第1部では芦沢氏が、「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」をテーマに講演。合併企業の同社が新たな企業ブランドを確立するために、企業理念の浸透や社員の行動変革への取り組みを、「認知」「浸透・共感」「行動」の3段階に分けて説明した。第2部では、寺尾氏が、「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」をテーマに、イントラネットの具体的な企画や、社員と経営層とのフェース・ツー・フェースのコミュニケーション、グローバル拠点との連携などについて、取り組みを紹介した。参加者は67名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2014年 9月 9日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信社の組織・取材体制と企業報道」
講 師:谷口 誠 共同通信社 経済部長

谷口氏は通信社の役割を「ニュースの卸売業者」とし、ニュースの正確性や、中立の立場からの記事の執筆を重視していると説明した。また、特に地方紙では「東京発の地方ニュース」が求められており、一般紙の小さい記事も地方紙では一面トップになる可能性が十分にあると指摘。通信社が企業の広報担当者に求めることとして、地方紙も視野に入れた広報活動、時事的なキーワードと絡めた情報発信などを挙げた。参加者は93名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2014年 7月18日(金) 13:30~16:00 場所 名古屋栄東急イン
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「中日新聞の社説ができるまで」
講 師:飯尾 歩 中日新聞社 論説委員
第2部講演
テーマ:「経営に資する企業広報」
講 師:土井 正己 クレアブ・ギャビン・アンダーソン 副社長

第1部では飯尾氏が、「中日新聞の社説ができるまで」をテーマに講演。社説の役割は読者の思考のきっかけとなることだと述べた後、中日新聞の名古屋本社と東京本社との連携体制、社説のテーマ選定のしくみなどを説明した。第2部では、土井氏が「経営に資する企業広報」をテーマに講演。トヨタ自動車での経験を元に、ステークホルダー別に切り口を変えた情報発信の手法や、企業経営における広報の重要性、アメリカでのリコール問題発生時の広報対応など、具体事例を交えて講演を行った。参加者は32名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2014年 7月14日(月) 13:30~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「関西における経済報道」
講 師:中西 満 毎日新聞社 大阪本社経済部長
第2部講演
テーマ:「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」
講 師:青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局 シニアプロジェクトマネージャー

第1部では中西氏が、「関西における経済報道」をテーマに講演。大阪本社経済部の体制や東京本社経済部との連携について説明し、「関西からポジティブな情報を全国に発信していきたい」と語った。第2部では、青木氏が、「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」をテーマに、情報をニュースにするために、メディアの視点と業界動向の視点を持つ必要があること、取材対応や記者会見の話し方のポイントについて講演した。参加者は30名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2014年 7月 2日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「マスコミ対応のキホン」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、メディアに情報発信する際には、ターゲットを明確にし、媒体を分析することと、「フック」「アングル」「タイミング」の3つを踏まえることが大切であると説明した。また、情報をニュースと認識してもらうために、見出しに立つ言葉や数字を用いることや、同種の案件を集めて業界に横串をさした“傾向モノ”として発信する等の工夫が必要であると述べた。参加者は70名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2014年 5月23日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 PR総研 所長  『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。特に、取材・インタビューの際のポイントとして、質問には結論から答えること、前向きな表現を使うこと、などを挙げた。参加者は27名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2014年 5月15日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本と記者とのコミュニケーションの本質」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報担当者が果たす“企業ビジョンの代弁者”としての重要な役割や、企業とメディアの関係、メディアの仕組みなど、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について広く講義した。また、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークなどの演習も実施した。参加者は79名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 

メディアトレーニング

広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 2月 7日(火)
~2017年 2月 8日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年11月10日(木) 09:45~18:00 場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 7月 5日(火)
~2016年 7月 6日(水)
場所 経済広報センター
対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 2月16日(火) 09:45~17:00 場所 経済広報センター
対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
        平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー 

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2015年 9月 3日(木)
~2015年 9月 4日(金)
場所 経済広報センター
対象 一般

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2015年 2月 4日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター
対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出樹 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

緊急時におけるメディア対応の良否が企業の存亡に大きな影響を与えてしまうことから、効果的な危機対応を学んでいただくための「メディアトレーニング」を開催した。参加者は会員企業・団体の広報セクション幹部(広報担当役員、広報部長等)16名。 

緊急時の対応に関する講義の後、3グループに分かれ、希望する想定シナリオ(工場火災、個人情報漏えい)に基づき対応方針の決定や会見コメント、想定問答などを討議した。実際に撮影、質問をされる模擬記者会見を行い、その録画映像を見ながら講師の講評、指導を受けた。講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているエイレックス代表取締役/­­チーフコンサルタントの江良俊郎氏、同取締役副社長チーフトレーナーの平野日出木氏。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2014年 9月 3日(水)
~2014年 9月 4日(木)
場所 経済広報センター
対象 一般

講 師:川村 秀樹 コミュニケーション・コンサルタント

危機発生時のメディア対応の良否が、企業価値に大きな影響を与える。効果的な緊急時の広報対応を学んでいただくため、標記のトレーニングを開催した。

緊急時の広報対応に関する講義の後、希望する想定シナリオ(個人情報漏えい、インサイダー取引、製品事故、業務上横領、工場火災、ハラスメント、異物混入、環境汚染)に基づき、3名が1グループとなり1名ずつ模擬記者会見を行った。続いて、その撮影映像を見ながら講評、指導を受けた。講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は15名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
広報セクション幹部向けメディアトレーニング(大阪会場)
日時 2014年 7月29日(火) 10:30~17:10 場所 クラブ関西
対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出樹 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

危機発生時におけるメディア対応の良否が、企業の社会的評価、存亡に大きな影響を与えることから、マスコミ報道により危機が拡大しない記者会見での発言の仕方などを学んでいただくためのメディアトレーニングを開催した。参加者は会員企業の広報セクション幹部等、10名。
講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているエイレックス社の江良俊郎氏と平野日出木氏。
参加者はまず、緊急時の対応に関する実例を交えた講義を受けた。続いて、本人の選択に基づき事前検討してきた危機想定シナリオ(PC紛失による個人情報漏えい、工場からの有毒ガス漏出、農薬混入による商品回収)に基づき、3グループに分かれ、対応方針の決定、想定問答や発表コメントを討議した後、グループ単位で模擬記者会見を行い、その撮影映像を見ながら講師の講評、指導を受けた。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 

講演会・シンポジウムほか

企業広報講演会「米国企業の広報最新事情」
日時 2017年10月 6日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「米国企業の広報最新事情」

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者

エデルマン氏は、信頼度指標“トラスト・バロメーター”による調査結果に基づき、各国において組織に対する信頼度が減少していると指摘。そのような中、広報担当者は、①情報の事実確認②法の遵守③透明性の推進と見える化④社会への奉仕という4つの原則を徹底する重要性を語った。また、今後の広報活動として、①オウンドメディアからの積極的な発信②企業と顧客との交流サイト③ワントゥーワン(One-to-One)の情報発信④社員への自由度の積極的な付与の4つのポイントを挙げた。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「NEWS23ができるまで」
日時 2017年 9月 8日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:「NEWS23」キャスター 星 浩 氏

星氏は、「ニュース23」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」
日時 2017年 5月15日(月) 15:00~17:00 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題:積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
日時 2017年 3月22日(水) 09:45~12:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

講 演:「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講 師:シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 

    小田原 浩 マッキンゼー&カンパニー東京支社パートナー

    クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション:「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト:森下 善雄 三菱東京UFJ銀行国際業務部部長

      ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

      安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

      シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長

      クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター:ラリー・グリーンウッド 元米国APEC大使・バウアーグループアジア(BGA)上級顧問

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「Twitterと企業広報」
日時 2016年 6月14日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:西窪 恭未子 Twitter Japan グローバルビジネスマーケティングシニアマーケティングマネージャー

西窪氏は、「Twitter Japanの月間アクティブユーザーは3500万人(2015年12月)に達し、日本語のツイート量は世界トップクラスである」とツイッターの現状を示した。また、ツイッターの特長は、「『今がわかる』、『開かれている』、『会話が生まれる』、『拡散される』である。オンライン上の他のメディアでも取り上げられ、さらにテレビや新聞で話題になるなど、最終的に多くの人に拡散されるパブリシティ効果を秘めている」と述べた。
企業のツイッターの活用法としては「日本一のクチコミ情報のプラットフォームとしての利用がある。また、ツイートを増やすには、キャンペーンなどの他に、企業が誠実なツイートをすることでフォロワーが増え、誠実な対応によりコミュニケーションを深めることで良好な関係を築くことも重要である。さらに分析機能を利用することで企業広報・PRのツイッター活用方針を検討する材料を得ることができる」と語った。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会 「LINEの現状と企業広報・PR活動におけるLINEの活用について 」
日時 2016年 4月20日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:田端 信太郎 LINE 上級執行役員法人ビジネス担当

田端氏は、「30代以下ではメディア接触時間全体の3分の1以上をスマートフォンが占め、主なコンテンツは、LINEやフェイスブックやツイッターである」とメディアの現状を示した。このような状況の中で、LINEについて「幅広くあまねくいろいろな人に発信できる手段であり、携帯電話会社や端末にとらわれないアプリケーションである。また一般の人が自分の友人、知人、家族で、安全に意見交換ができる場を提供している」と述べた。今後の展開として「個人間でのLINEは十分に普及した。今後は、企業と消費者を繋ぐ情報インフラビジネスに成長させたい。LINEニュースや動画に注力し、従来のメディアによる広報や広告とは異なった手法で、企業に使ってもらえるサービスを幅広く進めていく」と語った。参加者は54名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「ソーシャルメディア時代のパブリシティとその効果について」
日時 2016年 4月12日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:細川 一成 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略部 シニア・コンサルタント
    橋本 良輔 電通パブリックリレーションズ 情報流通デザイン部 シニア・コンサルタント

細川氏は、ソーシャルメディアの本格的普及により、情報の流通構造が複雑化し、広報担当者は情報流通構造を踏まえ、今後、「情報流通経路設計」と「流通経路に応じたコンテンツ設計」が求められ、SNSでどのような情報が求められているかを常にウォッチし、それに響くコンテンツを盛り込むことが重要だと話した。また、橋本氏は、オウンドメディア構築の重要性を説明し、生活者がどれだけ自社のサイトに時間を費やしてくれるかを考え、「生活者に寄り添うコンテンツ」を中心に考え、随時、その効果測定を行っていく必要があると説明した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
講演会「対外M&A成功のために:グローバル広報の課題」
日時 2016年 3月 2日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

講演者:土屋 大輔  ブランズウィック社(ロンドン)  ダイレクター
            アントニオ・オルトラニ  ブランズウィック社(ニューヨーク) ダイレクター

近年、急拡大している対外M&Aが成功を収めるには、様々なステークホルダーの特性に合わせた戦略的なコミュニケーションが不可欠となる。そこで、M&Aに関する広報活動に詳しい国際広報コンサルティング会社ブランズウィックの土屋大輔氏、アントニオ・オルトラニ氏両ダイレクターによる、対外M&A成功のための広報活動の課題をテーマとする講演会を開催した。
土屋氏は、M&Aの発表は企業戦略の認知度を高めて次のビジネスにつなげる絶好の機会であるとし、全ての関係者に響く一貫したコアストーリーを構築した上で、メディア、投資家、従業員等の関係者毎に、個々の関心に沿ったコミュニケーションプランを作成、実施することが必要となると述べた。発表に際しては、ビジュアル・コンテンツの活用、専用ウェブサイトの構築等も重要とした。オルトラニ氏は、発表後は、オンライン上の反応や、その発信源の主要プレーヤーを分析し、必要なメッセージの修正を行うなど、ソーシャルメディアの活用が最近のM&Aでは重要になってきていると述べた。参加者は70名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「企業の危機管理~初動対応の重要性と広報部門への期待~」
日時 2015年12月 8日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:結城 大輔 のぞみ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
    森 健 危機管理実務コンサルタント/リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事

講演では、企業危機管理の盲点として、対策や準備が忘れがちとなる、幹部社員や従業員が突然逮捕されるケース、また地震、噴火などの自然災害やテロといった外部要因により危機が発生するケースの2点について企業や広報部門の持つべき心構えや対処法などを解説した。最高の危機管理とは「危機発生を未然に防ぐ」ことであり、社内コミュニケーションの活性化を進めることで、自浄能力が高く、部門間で円滑に連携できる組織をつくることができ、危機管理能力の強化に大きく寄与すると述べた。参加者は67名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
勉強会「中国メディアの現状」
日時 2015年12月 4日(金) 17:00~18:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

テーマ:「中国メディアの現状」

講 師:渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授/東アジアメディア研究センター・センター長

渡邉浩平教授は、中華人民共和国建国から現在にいたる時代の中で、中国メディアは、改革開放・市場経済化に伴う都市報とグループ化、衛星テレビの全国展開、SNSの急速な発展など、中国の発展の中で、大きなターニングポイントがあると指摘した。その中でも、SNS発展に伴い、胡錦涛政権化事故報道と習近平政権下の事故報道を例題に、現在の中国メディア環境を冷静に見極める術を示唆した。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「技術を子どもたちにどう説明するか」
日時 2015年12月 2日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:小森 栄治 日本理科教育支援センター 代表

小森氏は、小学校高学年を対象とした、手回し発電機を使ったハイブリッド自動車の原理を学ぶ授業や、戸田建設が五島列島に建設した浮体式洋上風力発電施設の仕組みを、水に浮かぶ洋上風力発電模型を使い、子どもにも分かりやすい形で、なぜ浮かぶのかを実験をしながら説明した。企業が行う出前授業では、「対象学年の学習内容との関連を調べる」、「子どもたちに参加させる」、「学校の先生自身が授業できるよう支援する」などのポイントを押さえることで、子どもたちがより興味を持ち、理科に親しみを持ってくれると訴えた。参加者は54名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業」
日時 2015年11月11日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業」
講 師:小川 和久 静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変変動研究所理事長 軍事アナリスト

小川氏は、「最近では、日本でも危機発生時の対応マニュアルなどを策定する企業が増えてきているが、十分なセキュリティレベルに達している企業がほとんどないのが実情である。セキュリティテストが形式的であったり、マニュアル実行者のスキルや意識が低く、形だけの対応マニュアルになってしまっていたりする例が多い」と指摘。その上で「海外へ進出する企業が増えているが、海外でのテロや自然災害などの危機発生時に対応したマニュアルが必要であり、それらを整備した上で定期的な演習を行い、危機発生時に対応するシステムの完成度を上げていく必要がある」と訴えた。参加者は51名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「グローバルCCO(チーフ・コミュニケーション・オフィサー)の条件とは」
日時 2015年 9月17日(木) 09:30~11:00 場所 大手町サンケイプラザ
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:ゲーリー・シェファー アーサーペイジ協会 理事長(ゼネラル・エレクトリック CCO)
    ロジャー・ボルトン アーサーペイジ協会 専務理事

米国のアーサーペイジ協会(Arthur W. Page Society)は、CCOの企業におけるリーダーとしての役割を強化するための会員制組織で、グローバル企業、NPO、政府機関の広報担当役員などで構成されている。
ボルトン氏は広報担当役員が持つべき心構えや同協会の考える広報モデル等について、シェフェー氏はゼネラルエレクトリック社CCOとしての経験を踏まえたグローバルな広報活動におけるポイント等について、最新の調査結果などを交え講演した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」
日時 2015年 7月27日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」
講 師:
 阪井 完二 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局次長兼コーポレートコミュニケーション戦略室室長
        企業広報戦略研究所 副所長
 青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局リスク・マネジメント部部長
       企業広報戦略研究所 上席研究員

電通パブリックリレーションズの研究組織である「企業広報戦略研究所」の阪井完二副所長と青木浩一上席研究員を講師に迎え、「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」をテーマに企業広報講演会を開催した。
同研究所が実施した企業の「危機管理力」調査に基づき、各企業の広報力を5つの視点で分析した「危機管理ペンタゴンモデル分析」を配布したうえで、各業界の危機管理の予見力を一覧とし、危機予見力の強化が課題であると述べた。また、青木氏は「危機管理力」不足が組織の存続・成長を脅かす時代となってきたと話し、緊急記者会見時の留意事項や基本心得を、具体例を交えながら説明した。参加者は56名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「『ワールドビジネスサテライト(WBS)』の作り方」
日時 2015年 4月28日(火) 14:30~16:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『ワールドビジネスサテライト(WBS)』の作り方」
講 師:名倉 幸治 テレビ東京 報道局経済部長兼WBSプロデューサー
     相内 優香 テレビ東京 アナウンサー

人気経済ニュース番組『WBS』の制作スケジュール、制作体制などに加え、「取り上げたくなるニュース」「頼りたくなる広報担当者」「選ばれるニュースリリース」といった企業広報担当者の関心事についてトークショー形式で進行した。予想を遥かに超える時間と苦労が隠れている取材現場のリアルなエピソードも紹介され、出席者にとって有益な示唆があった。
会場にはテレビ東京のキャラクターの「ナナナ」も応援に駆けつけた。出席者は約100名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」
日時 2015年 3月10日(火) 10:30~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」
講 師:谷 和樹 玉川大学教職大学院 教授

広報・CSR活動の一つとして定着した「出前授業」だが、実行に当たる担当者の悩みは多い。玉川大学教職大学院の谷和樹教授を迎え、企業広報講演会「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」を開催した。同氏は実演も盛り込みながら出前授業・教材のポイントや授業の原則、教師のベーシックスキルなどを解説した。参加者は約60名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「経営者の言葉の原点 発想と視点」
日時 2015年 2月10日(火) 10:00~11:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経営者の言葉の原点 発想と視点」
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹氏

グローバル化やインターネットの普及といった経済・社会情勢の変化の中で、企業経営者がステークホルダーに「何をどのように語るのか」も変化しているという観点から、経営者の発想と視点、事業環境、法規制、通信技術などの変化、コミュニケーション上の課題、そして「何を語るべきか」「どのように語るべきか」について講演いただいた。トップの記者会見のサポートや取材陪席に当たる広報実務者にとって、有益な示唆があった。出席者は約50名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
「『パブリック・ディプロマシー』日本の対外発信と企業活動」シンポジウム
日時 2014年12月10日(水) 14:00~16:00 場所 TKP大手町カンファレンスセンター
対象 会員企業・団体

(1)基調講演
  金子 将史 PHP総研 国際戦略研究センター長・主席研究員 
   「パブリック・ディプロマシーの現状と課題」
(2)パネリスト プレゼンテーション
   新居 雄介 外務省 大臣官房広報文化外交戦略課 課長
   大出 隆  日立製作所 渉外本部本部長付
   山下 修作 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) アジア室 プロジェクトリーダー
(3)ディスカッション:モデレーター:金子 将史氏

パブリック・ディプロマシー(PD)の現状と企業の役割・オポチュニティに関する標記シンポジウムを開催した。
政策シンクタンクPHP総研の金子将史国際戦略研究センター長によるPDの現状と課題に関する基調講演の後、外務省の新居雄介広報文化外交戦略課長から日本イメージの現状、戦略的対外発信と企業への期待、日立製作所の大出隆渉外本部本部長付から同社の文化交流活動、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の山下修作アジア室プロジェクトリーダーから同社のアジア展開と企業のオポチュニティを、それぞれ説明した。金子氏をモデレーターとしたディスカッションでは、政府/企業への期待や日本語教育普及、アフリカでのPD等について議論した。出席者は約80名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
企業広報講演会「『ガイアの夜明け』の作り方」
日時 2014年10月 1日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『ガイアの夜明け』の作り方」
講 師:野口 雄史 テレビ東京 報道局報道番組センターチーフプロデューサー
    塩田 真弓 テレビ東京 アナウンサー

経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」開始の狙いや、その制作体制、取材対象の選び方、企画の発想の仕方、繰り返し放送してきたテーマ、企業のプレスリリースに期待することなどについて、塩田アナウンサーの質問に野口チーフ・プロデューサーが答えるトークショー形式で進行した。同番組への登場を希望する企業の広報担当者にとって必要な考え方、アプローチ方法などについても有益な示唆があった。

会場にはテレビ東京のキャラクターの「ナナナ」も応援に駆けつけた。出席者は約100名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
海外広報シンポジウム「ASEANにおける社会広報活動のあり方~ASEANジャーナリストから見た日本企業の広報活動の課題~」
日時 2014年 7月14日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
 (1)背景事情説明
    ロス・ローブリー(Ross Rowbury) エデルマン・ジャパン 代表取締役社長 
   「日系企業の海外メディアでの取り上げられ方などの現状について」
 (2)講 演
  ・フィオナ・チャン(Fiona Chan) ストレイツ・タイムズ紙 上級経済記者(東京特派員)
  ・ヴ・ハ・フン(Vu Ha Phuong)  ベトナム・ニュース紙 ビジネス上級記者
  ・バンコク・ポスト紙 記者(調整中)
(3)パネル討論会、質疑応答
 モデレーター:ロス・ローブリー(Ross Rowbury) エデルマン・ジャパン 代表取締役社長

WEB会議システムを利用し、経団連会館とベトナム、タイを中継でつないで標記シンポジウムを開催した。まずストレイツ・タイムズ紙フィオナ・チャン上級経済記者(東京特派員)が東京の会場から、次にバンコク・ポスト紙ウメシュ・パンディーアジア担当エディターがバンコクから、最後にベトナム・ニュース紙ヴ・ハ・フンビジネス上級記者がハノイから、それぞれの国のメディアの特徴や広報のあり方などについて講演を行った。続いてエデルマン・ジャパンロス・ローブリー代表取締役社長をモデレーターに迎え、パネル討論会を行った。参加者は約70名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
講演会「炎上時代のソーシャルメディア危機管理2014~今すぐとるべき3つの予防策~」
日時 2014年 6月 9日(月) 10:00~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

講 師:別井 孝士 プラップジャパン 戦略企画部DI事業推進グループ プロデューサー

別井氏は、昨今、影響力を増すツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアに関わる企業の新たな危機に必要な対応等について、最新事例を交えながら講演した。「炎上」とは何か(炎上の定義、メディア変化)、ソーシャルメディア危機分類(ソーシャルメディアの特徴、ソーシャルメディア危機のパターン)、ソーシャルメディア危機の予防策(把握する、整える、備える)について解説し、ソーシャルメディアの現状分析や対応体制構築、炎上対策トレーニングなど、広報担当者にとって必要な考え方、行動について示唆した。参加者は71名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 

海外広報セミナー

外国メディアに対する広報活動に関する説明会
日時 2016年10月21日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:柳 友彦 日本外国特派員協会 総支配人
テーマ:「外国メディアジャーナリストに対する効果的な広報活動
     ~プレスリリース作成、会見・懇談会運営上の注意事項~」

経済活動のグローバル化に伴い、わが国企業にとり、外国メディアとの関係強化は、ますます重要な課題となっている。そこで、当センターでは、日本外国特派員協会(FCCJ)の柳友彦総支配人を招き、外国メディアに対して効果的な広報活動を行うためのポイントにつき、日本外国特派員協会の柳友彦総支配人にご講演いただいた。
柳氏は、外国メディアに対しては情報発信の目的と狙いを明確にし、ストーリー性を持って情報を提供すべきである、記者の特性や興味を事前に把握するなど、記者を顧客と捉えたマーケティング的なアプローチも必要である、と述べた。出席者は約80名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
フィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2015年10月26日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体

テーマ:「フィナンシャル・タイムズの編集方針と日本への関心」
講 師:ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

フィナンシャル・タイムズ紙(「FT」)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、同紙の編集方針や日本への関心などについて聞いた。同氏は、FTオンライン版の閲覧数データを元に、FTの読者が注目する記事には、何らかの形で、自国や自らの生活に役立ったり深く関連するなど、新たな「発見」が含まれているとした。加えて、事実に加え情報の意味を伝える「FTスタイル」を説明した。参加者は約80名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
英フィナンシャル・タイムズ紙 編集長 講演会
日時 2015年 3月26日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館
対象 会員企業・団体
テーマ:「The Financial Times in a Digital World」
講 師:ライオネル・バーバー フィナンシャル・タイムズ紙 編集長

ライオネル・バーバー編集長は、同紙のデジタル戦略について、①活字とオンラインの体制一本化、②タブレットなど読者のアクセス習慣の変遷に応じた閲覧・購読の仕組みの改善、③読者アクセスに関する精緻なデータ分析と対応強化、④変化に応じた記者のスキル・柔軟性の伸長、⑤不変の価値としてのブランドの維持、等のポイントを挙げた。参加者は約100名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
海外広報セミナー(バンコク)「日本企業の社会広報活動~タイジャーナリストとよりよい関係を築くために~」および懇談会
日時 2015年 1月20日(火) 15:00~20:00 場所 センターラ グランド&バンコク コンベンションセンター(バンコク)
対象 会員企業・団体

テーマ:「日本企業のタイにおける社会広報活動のあるべき姿」
講 師:アプソーン・ベジュラジャティ ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ディレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:パイラット・ポンパニック マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」  
講 師:ノパクン・リムサマルンパン Now 26 エグゼクティブ ティレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:ソポン・オンガラ ネーションウィークエンド誌 アドバイザー

ASEANジャーナリストとのよりよい関係構築を目的として、バンコクにて現地日系企業を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会を行った。セミナーでは、ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ティレクターのアプソーン・ベジュラジャティ氏、ネーションウィークエンド誌 アドバイザー・ライター ソポン・オンガラ氏、バンコク ビジネス ブロードキャスティング Now 26(TV) エグゼクティブ エディター ノパクン・リムサマルンパン氏、マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター パイラット・ポンパニック氏による講演を行った後、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は現地日系企業の約40名。セミナー後、現地ローカルメディア、ASEANメディア、日系メディアから約20名が加わり、現地日系企業との懇談会を開催した。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 
海外広報セミナー「クロスボーダーM&Aにおけるコミュニケーション戦略」
日時 2014年 4月11日(金) 10:30~12:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
 講 師:ヨッヘン・レゲヴィー  CNC Japan マネージング・ディレクター
             加藤 麻美 CNC Japan シニアコンサルタント

コミニュケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き、標記セミナーを催した。
「M&A時のコミュニケーションは、通常と比べ内外のステークホルダーが多岐に渡り複雑であり、取引時のみならず統合後も含めたステップ毎の周到な事前準備が必要」「特にクロスボーダーM&Aでは、国際メディア・現地メディアと日本メディアの特性の違いを見極め、メディア毎、記者毎のリーク対策を含めた個別対応の立案が必要」と説明した。参加者は約45名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
お問い合わせフォーム 

広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会

第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 5月17日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP(Unique Selling Proposition)に加え、UDP(Unique Different Proposition)を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 3月 8日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業の広報活動における動画活用の今~成果につなげる動画『運用』の極意~」
講 師:長野 清哉 MOVAAA 代表取締役社長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ
    相原 俊紀 動画マーケティング制作グループグループマネジャー アカウントディレクター

講演では、動画はウェブマーケティングで重要なポジションになってきており、SNSの動画機能は大きく進化しているなど、動画活用がコンテンツ運用において、今まで以上に重要な位置づけになると予測。You Tubeへの動画投稿に関しては、既存ユーザの定着を高めるとともに、新規に流入してくる視聴者を増やすため、新規流入経路を把握し、リピーターを貯める施策が重要であると説明した。また、BtoB企業とBtoC企業でグループに分けてワークショップを行った。指定された商品・サービスに関する動画制作を想定し、コピー、動画の内容とストーリーを考えた上で、動画のコンテを作り、グループごとにその発表と講師による講評を行った。途中、20分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は81名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
「広報実務担当者とマスコミとの懇親会」
日時 2017年 1月27日(金) 19:00~20:30 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体62社から126人、マスコミ関係者35人が参加し、懇談した。今回は2014年に続き、2回目の開催。
懇親会では、まず業種ごとにテーブルに分かれ、担当者同士で名刺交換等をした後、マスコミ関係者を交え、1時間半にわたり自由に懇談した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 7月27日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

第1部の講演「プレスリリースの書き方」では、リリースの3要素、リード、ボディの書き方、使いたい文章テクニックなど、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。演習では、予め用意されたシナリオ、社内取材メモをもとに、リリースの見出しとリードを参加者それぞれが作成した。その後、7人ごとのグループに分かれて各自が作成した見出しとリードを討議し、ホワイトボードに各チームが考えた見出しを書き込み、講師が講評した。途中、30分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は60名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第3回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 2月22日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「いま求められる社内広報担当者の役割と社内報基礎講座」
講 師:豊田 健一  ウィズワークス 『月刊総務』編集長
    古川 由美  ウィズワークス ナナ総合コミュニケーション研究所 主任研究員

講義では企業を取り巻く環境と社内メディアの役割や、取材・ライティングのポイント、臨場感が伝わる撮影の仕方など、社内報担当者に求められる考えやスキルを説明した。また、参加者がお互いを取材し、その場で記事を作成する実践演習を行い、その場で課題や疑問を共有するなど、参加者は交流を通じて新たな視点を得ることができた。参加者は46名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年10月30日(金) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報におけるSNS、ホームページの効果的活用」
講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、多くの企業がウェブサイトや、SNSを使った情報発信を行っているが、情報過多の時代では、データやスペックだけではなく「ストーリー、画像・映像」を使った発信が鍵となってきており、企業の価値を伝えるためには、企業活動の実態(思いや考え)を写真や映像など、目に見える形で素早く伝えていくことが重要であると説明した。グループワークでは、ワークショップを行い、課題を共有するなど、参加者は新たな視点を得ることができた。参加者は62名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年 7月 1日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質と効果的なプレスリリース作成から記者へのプレゼン&記事化までの実践演習」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

第1部「広報の本質と効果的なプレスリリースの作り方」では、2人1組での自己紹介ロールプレイから始まり、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。グループワークでは、自社商品の独自の売り、特徴(USP)と際立った差別点(UDP)を意識してプレスリリースを作成し、3人1組で発表し、互いにフィードバックを行った。
第2部「自社プレスリリースの改善点の実感」では、講師から、プレスリリースを正確に記者へ伝えるためには戦略的なアプローチが必要であるとの説明があった。講演の間には30分間の名刺交換を2度実施した。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第3回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年 3月 5日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「最新社内広報事情と戦略立案のための実践ワークショップ」
講 師:相山 大輔 産業編集センター はたらくよろこび研究所 企画営業部部長
    石原 良平 産業編集センター はたらくよろこび研究所

講演で両氏は、社内広報は情報を足し算的に届けるのではなく、ツールやイベントなど様々な媒体を戦略的に活用しながらコミュニケーションの仕組みを作ることで、社員のモチベーション向上や行動変革につなげることができると指摘した。また、部門横断的な情報連携体制を構築することが重要であると、事例を交えながら説明した。グループワークでは様々な媒体を活用した社内広報の戦略マップを作成した。参加者は68名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年12月17日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業における広報Facebook活用~企業PRにつなげる最新運用ノウハウを伝授~」
講 師:植木 耕太 メンバーズ エンゲージメント・ラボ 所長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ

両氏は、ソーシャルメディアの現状とソーシャル化のための7カ条、ソーシャルメディア運用におけるリスクや情報発信のポイントなどを説明。より多くの人に情報を届けるためには、動画や複数枚の画像を用いることが効果的であることや、ソーシャルメディアが炎上するパターンを3つに分類し、投稿を行う担当者、社員それぞれにガイドラインを整備することの重要性を指摘した。実践演習では、参加企業のカルビーとクボタの事例を用いて、Facebookへの投稿を考えるグループワークを実施した。参加者は61名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年 6月 4日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館
対象 ――35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「メディアリレーションズの基本と魅力的なプレスリリース作成」
講 師:山口 万貴子 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部次長
    古澤 祐幸 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部係長

第1部の講演では「メディアリレーションズの基本」をテーマに、各メディアの構造や特性と、メディアへのアプローチから取材対応までのフローをステップ毎に説明。特に、アプローチの際にはターゲット媒体やコーナーを分析し、見出しや記事内容をイメージしてから情報提供を行うことが重要であると述べた。その後のグループワークでは、リリースのタイトルを考える作業を実施。各グループから提出されたタイトルは第2部の講演「魅力的なプレスリリース作成」の中でも紹介された。第2部の講演では、リリースの見出しは3秒で理解できるよう、9~13文字で、サブタイトルも含め2~3行に押さえることが好ましいと説明した。講演の間には30分間の名刺交換を2度、実施した。参加者は76名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
お問い合わせフォーム 
pagetop