経済界は考えます


日本経済新聞 に掲載中!

  

■月末金曜は、ちょっと豊かに。

 2月24日、プレミアムフライデー始まる!!

 日本の社会に、バレンタインデー、ハロウィーンに続く新しい習慣が生まれます。その名もプレミアムフライデー。月末金曜は、少し早めに仕事を終わらせて、ショッピング、映画、観劇、旅行、スポーツ、スパ、ディナー、家飲み…etc.いつもよりちょっと豊かな、特別なひとときを楽しみませんか。経済界は、働き方の見直しにもつながるプレミアムフライデーに賛同し、企業に定時より早めの退社への協力を呼びかけています。

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2017年2月9日(15面)掲載

■宇宙からの情報で、より便利な社会へ

 宇宙市場を大幅増 ─ 2.5倍の20兆円へ

 わが国は独自のロケットを持ち、打ち上げた衛星の情報は放送・通信、天気予報、位置情報など、日常生活に密着したサービスに活かされています。経団連の「宇宙産業ビジョンの策定に向けた提言」では、日本の宇宙産業の優れた技術を磨いて競争力を高めるとともに、衛星情報の集積、これを利用する産業の参入促進により、さらに利便性の高いサービスの提供を目指しています。経済界は、宇宙の無限の可能性を追求し、超スマート社会であるSociety5.0を実現していきます。

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2017年1月12日(15面)掲載

■企業トップが続々と講義

 「経団連ビジョン」「Society 5.0」を大学で講義

 経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解していただくため、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を7大学で開設しています。
 早稲田大学では、11月17日にSOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長が経団連ビジョンと同社の企業戦略について、10月10日に東芝の須藤亮技術シニアフェローが「Society 5 .0」について講義を行いました。また、慶應義塾大学では10月11日にライフネット生命保険の出口治明会長、上智大学では6月1日にサントリービールの水谷徹社長が講義を行うなど、企業トップが続々と登壇しています。


2016年12月8日(15面)掲載

■生活者の半数がSNSを利用

 インターネット利用に関する意識・実態調査を実施

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「インターネット利用に関する意識・実態調査」を行いました(有効回答率56.0%)。その結果、利用端末としてスマートフォンが前回調査(2012年24%)より大幅に増え56%となりました。ソーシャルメディアの利用は、「SNS」を半数(48%)が利用していることが分かりました。また、3人に2人(68%)が企業の運営するソーシャルメディアから発信された情報を取得し、4人に1人(24%)が反応(シェアや「いいね!」等)していることが分かりました。

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2016年11月10日(21面)掲載

■トップが主導「年休3!4!5!」

 経営トップの積極的な呼びかけで年休を取得しやすい職場づくりを!


 社員が年次有給休暇を取得してリフレッシュすることは、疲労回復のみならず生産性向上にも資すると考えられます。そこで、経団連は祝日が多い秋を重点取組期間とし、経営トップが主導して年休取得促進に取り組むよう、呼びかけを行っています。

経団連 年休取得促進キャンペーン【トップが主導「年休3!4!5!」】
① 年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む
② 秋(9~11月頃)に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる
③ 年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む

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2016年10月13日(15面)掲載

■経営トップによる働き方改革宣言

 長時間労働の是正や年休取得に向けて積極的な取り組みを!
 

 政府は「ニッポン一億総活躍プラン」で、働き方改革を最大のチャレンジと位置付けています。そうした中、経団連、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会や賛同した業界団体は、7月27日に働き方改革に向けた共同宣言を採択しました。
 宣言では、トップのリーダーシップの下、管理職はマネジメントの徹底とともに自らの意識改革を進め、業務工程や制度の見直し等を推進すると表明しています。経済界は引き続き、改革に向けて積極的に取り組んでいきます。

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2016年9月8日(15面)掲載

■企業広報大賞は三菱商事

今年で第32回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。
一貫した広報姿勢、ガバナンスに関する取り組みなど、公明正大な広報活動がポイントとなりました
 

経済広報センター(会長・榊原定征)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略〕
■企業広報大賞 三菱商事
■企業広報経営者賞 大西 洋 三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員
東 和浩 りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長
■企業広報功労・奨励賞 藤原 哲也 キリン 執行役員 CSV本部 コーポレートコミュニケーション部長
宮﨑 純 ローソン 常務執行役員 コミュニケーション本部長兼CHO補佐


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2016年8月9日(13面)掲載

■Society 5.0の実現を目指して

 Society 5.0実現に向け、産業界も様々な取り組みを進めます
 

 諸外国においてIoT、AI、ロボット等の活用による国家戦略が進められる中、わが国政府はSociety 5.0を提唱しています。  
 経団連では4月に提言「新たな経済社会の実現を目指して~Society 5.0の深化による経済社会の革新~」を公表し、Society 5.0実現の課題や実現方策について産業界の考え方をまとめました。
 今後、経団連では、具体的活動として、優れた技術を生み出すために企業、大学、研究開発法人、ベンチャー企業等によるオープンイノベーションの推進、その実現に向けての制度改革、先端技術による国民生活への効果についての理解促進等を進めていきます。


2016年7月14日(15面)掲載

■第5ステージの経済社会 -Society 5.0-

 IoT、AI 、ロボット等を活用した経済社会全体の革新へ
 

 現在、諸外国ではIoT、AI、ロボット等の活用による国家戦略が進められています。 ドイツによる工場のスマート化戦略「Industrie 4.0」が発端であることから、第4次産業革命とも言われています。  
 そうした中、わが国は「Society 5.0」を打ち出しました。これは、工場のスマート化に留まらず、少子高齢化、環境・エネルギー等の社会課題の解決を図るものであり、課題先進国として対象を社会全体に拡大したものです。人類史のステージとしては、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く第5段階の社会であり、経団連もその実現を目指します。


2016年6月9日(15面)掲載

■「企業人派遣講座」がスタート

 企業人がイノベーション、成長戦略などをテーマに大学で講義
 

 経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などについて理解して頂 くことを目的に、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を開設しています。
 本年はイノベーション、成長戦略などをテーマに6大学にて開講いたします。慶應義塾大学商学部では「人口減少下における日本経済と企業の成長戦略」、上智大学では「日本の産業とイノベーション」をテーマに講義を行います。また、留学生が多い早稲田大学国際教養学部では「日本企業の国際戦略とその経営理念」をテーマに、英語で講義を行います。

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2016年5月13日(13面)掲載

■外国人旅行者とラグビーW杯に期待すること

 地域活性化と観光立国に関する意識調査を実施
 

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「地域活性化と観光立国に関する 意識調査」を行いました。(有効回答率53.7%)。その結果、訪日外国人旅行者の増加に「経済活性化」「日本の理解促進」「国際交流の促進」を期待している一方、日本の受け入れ準備として、観光案内などの多言語対応は進んでいるが、国民全般の語学力に課題を感じていることが分かりました。また、2019年に日本の12都市で開催されるラグビー ワールドカップについては、地域への経済効果を期待していることが分かりました。

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2016年4月13日(13面)掲載

■企業を「信頼できる」は37%

 生活者の“企業観”に関する調査結果を公表
 

 経済広報センターは、約3000人のモニター会員に「第19回生活者の“企業観”に 関する調査」を行いました(有効回答率52.9%)。その結果、企業に対する信頼度は、「信頼できる」が37%で、「信頼できない」の14%を大きく上回りました。また、企業を評価する際の情報源としては、「新聞(紙面)」が最も高く78%、ついで「テレビ」が66%。世代が高くなるほど「新聞(紙面)」「テレビ」の利用が高く、世代が低くなるほど「新聞(ウェブ版)」の利用が高くなっています。

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2016年3月10日(15面)掲載

■サイバーセキュリティを確保せよ!

 東京オリンピック・パラリンピックの成功を目指して
 

 世界中でサイバー攻撃が増加しており、わが国の政府機関や企業を守るための対策が必要です。そこで、1月に経団連は「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言」を公表し、政府と企業の情報共有、産学官による人材育成、セキュリティシステムの構築、米国や欧州等との連携に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制整備を求めました。
 産業界としても、サイバーセキュリティの確保を経営上の重要項目と位置付けて対応していきます。

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2016年2月10日(15面)掲載

■「起業」こそ、日本再興の鍵

 産・学・官で、ベンチャー企業成長への好循環を!
 

 新興企業の活躍が少ない日本。今こそ、大企業・大学・金融機関・政府等が一体となり、ベンチャー企業の創出と育成に注力する「基本政策」や「資金・技術・人材が好循環するシステム」が必要です。そこで経団連は「『新たな基幹産業の育成』に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」との提言を発表。大学や地方とも連携し、ベンチャー企業を「共に創る」具体的な活動を進めています。

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2016年1月14日(15面)掲載

■数字で見る「経団連ビジョン」⑤

 FTAAPの実現により、FTAカバー率は 80%まで上昇
 

 TPP交渉は、本年10月の閣僚会合で大筋合意になりました。TPPによって、日本のFTAカバー率(貿易全体に占める自由貿易協定の発効対象国との貿易の割合)は、22.3%から37.2%にまで拡大します。  
 経団連ビジョンでは、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の活力を取り込む観点から、2020年までにFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏、アジア太平洋地域における包括的な自由貿易協定)を構築すべきだと主張しています。FTAAPが実現すれば、日本のFTAカバー率は80%程度まで上昇し、域内経済の活性化と日本経済の更なる発展が期待されます。

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2015年12月11日(15面)掲載

■数字で見る「経団連ビジョン」④

 国民の希望を叶え、出生率 1.8の実現へ
 

 政府は、「新三本の矢」の第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げ、 「希望出生率1.8の実現」を目指しています。  
 経団連ビジョンでは、「人口一億人の維持」をあるべき国家像の一つに掲げ、2020年ごろまでに、国民の結婚・出産の希望を叶えることで出生率1.8を実現するとしました。加えて2030年には、国民の希望がさらに高まり、出生率が、人口を維持するために必要な2.07まで高まるとしています。  
 この実現に向けては、政府には子育て基盤の整備が求められる一方で、企業も恒常的な長時間労働を是正する「働き方改革」を進める必要があります。

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2015年11月11日(13面)掲載

■数字で見る「経団連ビジョン」③

 2030年度、名目GDP 833兆円を実現
 

 この9月、自由民主党の安倍総裁は「新三本の矢」の第一の矢として「希望を生み出す強い経済」を掲げ、GDP600兆円を目指す方針を示しました。

  経団連ビジョンのなかでも、成長促進的な諸改革の実現により、名目GDPは2020年度に595兆円、2030年度には833兆円にまで拡大するという展望を描いています。
 そのためには、イノベーション創出に向けた企業の取り組みが求められるほか、経済連携協定の推進による海外需要の獲得、事業環境のイコールフッティングの確保などが必要となります。

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2015年10月7日(13面)掲載

■企業広報大賞はマツダ

 今年で第31回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。
 企業ブランドを高めるべく、強み、個性を魅力的に発信した広報活動がポイントとなりました
 

 経済広報センター(会長・榊原定征)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

〔敬称略・順不同〕
■企業広報大賞 マツダ
■企業広報経営者賞 岡藤 正広 〔伊藤忠商事 代表取締役社長〕
出雲 充 〔ユーグレナ 代表取締役社長〕
■企業広報功労・奨励賞 田中 良輔 〔カプコン 秘書・広報IR部長〕
山口 公義 〔セブン&アイ・ホールディングス
      執行役員 広報センター シニアオフィサー〕


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2015年9月10日(15面)掲載

■数字で見る「経団連ビジョン」②

 企業が生み出す付加価値は 276.3 兆円
 

 2013年度実績で、企業(金融・保険業を除く)の経済活動によって生み出される年間の付加価値は276.3兆円です。このうち170.5兆円が給与に回り、約4 , 5 4 0万人の雇用を維持・創出し、約2 , 76 0万世帯の暮らしを支えています。さらに、企業による税・社会保険料の負担(計48.3兆円)は、国民生活の安心・安全の基盤となります。
 企業の持続的成長は国民生活の向上と一体を成すものです。国民生活をより一層豊かなものとしていくため、企業は自らの収益力を強化し、付加価値を一層高めていく必要があります。

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2015年8月5日(13面)掲載

■数字で見る「経団連ビジョン」①

 2020年は2030年に向けたマイルストーン
 

 経団連は、2030年の日本のあるべき姿を示す「経団連ビジョン」を今年 1月、発表しました。経団連は2020年を、2030年に向けた重要なマイルストーン(節目)と位置付けています。
 2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京のみならず、日本全体の「再興」の姿を世界にアピールする絶好の機会です。また、2020年は、政府が目標に掲げるプライマリーバランス黒字化の達成年限、FTAAP(アジア 太平洋自由貿易圏)の完成を目指すべき年でもあります。2020年までに政府・企業・国民等が集中的に取り組むべき課題は山積しています。

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2015年7月8日(13面)掲載

■起業とイノベーションに関する意識調査結果を公表

 ベンチャーが期待されているのは「農業」と「高齢者向け用品、介護サービス」
 

 経済広報センターは、日本のベンチャーを取り巻く環境やベンチャー創出の ために何が必要かについて約3000人(有効回答率54%)のモニター会員にアンケート調査を行いました。その結果「ベンチャー」という言葉からは「イノベーションの創造・推進」をイメージするとの回答が約8割。日本で起業する環境が「整っていない」が約6割。欧米と比較しベンチャー創出が「遅れている」が約9割を超えました。ベンチャーの活躍が期待される分野は「農業」「高齢者向け用品、介護サービス」がともに第1位でした。

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2015年6月11日(5面)掲載

■「企業人派遣講座」がスタート

 イノベーションやグローバルをテーマに企業人が6大学で講義
 

 経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などを理解して頂くことを目的に、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を開設しています。
 本年新たに開設した上智大学では「日本の産業とイノベーション」をテーマに、早稲田大学国際教養学部では「日本企業の国際戦略とその経営理念」をテーマに講義を行います。また、2030年を見据えて何をすべきかを提示した「経団連ビジョン」について、経団連首脳が講演を行います。

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2015年5月12日(34面)掲載

■広報部門の業務と人員が増加の傾向

 グローバル化やソーシャルメディアの発達等で、 企業の広報活動は広範化しています
 

 経済広報センター(会長:榊原定征経団連会長)は、1980年より3年ごとに「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施しています。2014年10月から11月にかけて行った第12回調査では、マスコミ対応や社内広報の重要性は変わらないものの、海外向けの広報活動やソーシャルメディアの多様化、危機管理等から、よりスピーディできめ細やかな対応が必要とされるようになり、業務量や人員が増加傾向にあることが分かりました。

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2015年4月9日(13面)掲載

■災害対策にわが国企業の技術を活かす

 わが国企業の防災・減災技術を世界へ発信
 

 各種自然災害の経験から、わが国企業は世界最高水準の防災・減災に資する技術・ノウハウを有しています。こうした技術等を一層普及し、世界の防災・ 減災対策に貢献することが大切です。
 経団連は、わが国企業の有する防災・減災技術等の「今」を明らかにするとともに、今後普及・開発促進に向けて、企業、行政に何が求められるのか提言しています。

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2015年3月10日(13面)掲載

■経団連の新ビジョン

 今から15年後、2030年の日本の姿
 

 経団連が8年ぶりに公表した将来ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、2030年を展望し、目指すべき4つの国家像と、実現に向けた道筋を明らかにしています。
 キーワードは「イノベーション」と「グローバリゼー ション」。未来を担う若い方々には是非ご一読いただき、忌憚の無いご意見をお寄せください。

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2015年2月13日(17面)掲載

■日本の良さをもっと世界に!

 経団連は国家ブランドの強化と発信に関する提言を公表しました
 

 昨年11月、経団連は「国家ブランドの構築に向けた提言」を発表、今後の国家戦略として国民や企業の活動基盤である国のブランド力を強化すべきと訴えました。
 この提言では、クールジャパン(コンテンツの海外展開)など各省庁が行う日本の売り込み策を官邸の下で再構築し、製品・サービスの品質や信頼性、多様な風土や文化、おもてなし、科学技術、都市・交通基盤といった幅広い日本の魅力「ジャパン・ブランド」をオリンピック・パラリンピックも活用し官民連携して発信することを提案しています。

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2015年1月7日(13面)掲載

■国をあげたイノベーション創出に向けて

 第5期科学技術基本計画は、わが国のイノベーション創出力を高める鍵となります
 

 2016年から2020年までの5年間のわが国の科学技術イノベーション政策を定める第5期科学技術基本計画が、2015年度中に策定されます。わが国が持続的成長を遂げるために、大学、公的研究機関、企業それぞれの機能と連携を強化し、世界をリードするイノベーションが生まれる環境を作ることが重要です。

 経団連としても、第5期科学技術基本計画がイノベーション創出に向けて実効性のあるものとなるよう具体的な提案を続けていきます。

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2014年12月10日(15面)掲載

■マイナンバー通知まであと1年

 企業でも、実務上の対応準備が必要です

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会保障・税 一体改革や電子行政の基盤となる制度です。来年(2015年)10月には、マイナンバーが市区町村から全国民に通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策などで利用されます。
 企業では、納税や社会保険関係手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、社員研修やシステム改修等の準備を
始める必要があります。

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2014年11月13日(13面)掲載

■新卒採用に関するアンケート調査結果を公表

 採用選考で重視した要素は、「コミュニケーション能力」が11年連続で第1位

 経団連は、大卒新卒者等の採用選考活動の総括を目的として、会員企業を対象に新卒採用(2014年4月入社対象)に関するアンケート調査を実施し、9月29日に結果を公表しました。
 企業が採用選考にあたって重視した要素は、「コミュニケーション能力」が11年連続で第1位となり、以下「主体性」、「チャレンジ精神」、「協調性」、「誠実性」の順に続きました。

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2014年10月9日(14面)掲載

■将来を担う子どもたちのために

 過去最高1,149人の教員が企業の研修に参加 年々高まる「教員の民間企業研修」への関心

 経済広報センター(会長:榊原定征)が、1983年から毎年夏休み期間中に実施している「教員の民間企業研修」が、8月22日に終了しました。この研修は、小・中・高等学校の教員が企業活動で学んだことを子どもたちに伝えていただくことが目的です。
 年々、応募者数が増加し、今年は過去最高1,149人の教員が105の企業・団体の研修に参加。人材育成やCSR活動などの講義のほか、現場体験や工場見学などを通じ、様々な企業活動を学びました。

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2014年9月9日(13面)掲載

■企業広報大賞に森ビル
 

今年で第30回を迎える「企業広報賞」の受賞企業・受賞者が決まりました。 社会的意義を意識した、目線の高い情報発信が ポイントになりました

 経済広報センター(会長・榊原定征)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています。

■企業広報大賞 森ビル  
■企業広報経営者賞 井上 礼之
松本 晃
〔ダイキン工業 取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員〕
〔カルビー 代表取締役会長兼CEO〕
■企業広報功労・奨励賞 西山 隆一郎 〔西武ホールディングス 取締役上席執行役員広報部長
 西武鉄道 取締役上席執行役員広報部長〕
濱口 貞行 〔日産自動車 国内企業・商品広報部部長〕
  〔敬称略・順不同〕
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2014年8月7日(13面)掲載

■イノベーションで創る日本の未来
 日本再興のためには、大胆な経済・社会のイノベーションが必要です

 イノベーションの重要性が指摘されています。
 日本はこれまで「技術立国」として繁栄してきました。経団連では、日本の再興に向け、これをさらに進めた「未来創造型技術立国」を提唱しており、未来を創る新しい技術の力と、政治・経済・社会の変革による大胆なイノベーションの実現を目指していきます。

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2014年7月10日(13面)掲載

■「女性活躍アクション・プラン」を公表
 企業競争力の向上と経済の持続的成長のために、 経済界・企業が女性活躍を加速化

 経団連は、日本企業における女性の活躍推進を加速化すべく、「女性活躍アクション・プラン」を発表しました。
 今後は、会員企業の女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画をウェブサイト上で公開するほか、キャリア形成支援、管理職の意識改革、働き方の見直しなど企業の取り組みを推奨し、女性管理職養成講座やダイバーシティ・マネジメントセミナー、キャリア教育推進などを通じて、女性の活躍推進を後押ししてまいります。

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2014年6月10日(15面)掲載

■「企業人派遣講座」がスタート
 企業人が大学生に最新の経済動向や産業の実態を講義

経済広報センターは、大学生に最新の経済動向や産業の実態などについて理解して頂くことを目的に、企業経営者や経営幹部、技術者を講師として大学に派遣する「企業人派遣講座」を開設しています。
1986年に早稲田大学国際部(現・国際教養学部)で開始して以来、延べ10大学 で講座を開講してきました。様々な業種や分野から派遣される講師は、年間約 100名。企業の特色ある事業や直面する経営課題、技術開発について、わかりや すく学生たちに語りかけています。

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2014年5月9日(5面)掲載

■ビッグデータ時代に向けて
 世界最高水準のデータ利活用社会を実現するための環境整備が必要です

昨今、「ビッグデータ」というキーワードを様々な場面で目にします。膨大なデータを組み合わせて分析することで、新サービスの創出や、医療、防災などの課題解決に役立つことが期待されています。しかし、こうしたデータは個人情報の取り扱いルールが不明確で、企業は利用に躊躇する一方、消費者も不安を感じています。
 個人情報保護法を、データの保護と利活用のバランスのとれた、時代に合ったルールに見直すことが必要です。そこで、経団連は「個人情報保護法の見直しへの意見」と題する提言を公表しました。

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2014年4月11日(15面)掲載

■育て!優れた理工系人材
 産学官が連携して理工系人材の育成を推進する必要があります

わが国では「理科離れ」が進むなかで、理工系人材の質の低下が懸念されており、理工系人材の育成を国家の重要戦略として積極的に推進することが必要です。こうした認識のもと、経団連は、「理工系人材育成戦略の策定に向けて」と題する提言を公表しました。 同提言には、大学の研究力の強化や教育の質の向上をはじめ、若手有望研究者に対する支援の強化、“リケジョ”と呼ばれる女性理工系人材の育成に向けた環境整備、産学官の連携・対話の強化などが盛り込まれています。

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2014年3月13日(13面)掲載

■日本をもっとよく知ってもらうために
 経済広報センターでは、海外からジャーナリスト、研究者等を招へいし、対日理解促進に努めています

経済広報センターは、1978年の設立以来、日本の経済界と国際社会の懸け橋となるべく、欧米・アジア各国のジャーナリスト、政策関係者や研究者等を日本に招へいし、産学官の有力者との意見交換などを通じ、日本の経済界の考え方や企業活動についての理解促進と情報発信に努めています。

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2014年2月14日(15面)掲載

■目指せ!MICE大国
 MICEの開催・誘致は、経済活性化と日本ブランド強化につながります

MICE(マイス:Meeting, Incentive Travel, Convention, Event/Exhibition)とは、国際的なイベントや会議など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントのことです。オリンピックもその1つです。出席者1万人前後の国際会議、総面積10万m²(東京ドーム約2個分)を超える見本市など、国際イベントはますます大規模化しています。これらの経済効果と情報発信力に着目し、経団連は、国に積極的な開催・誘致に向けた戦略の策定と大規模MICEに対応可能な施設の整備を求めています。

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2014年1月10日(15面)掲載

■戦略的なクルーズの振興
 国を挙げた戦略的なクルーズの振興は、地域活性化と観光立国の実現につながります

アジアで急成長するクルーズ市場。数千人の乗客を運ぶ大型クルーズ船は一回の寄港で1億円を超える経済効果をもたらすとも言われます。より多くの乗客に、観光・買い物をはじめ日本を満喫してもらうため、経団連は、乗客の自由時間の拡大につながる入国審査の簡略化・円滑化・迅速化、大型船対応可能な旅客ターミナル等の戦略的整備などを求めています。

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2013年12月12日(11面)掲載

■忘れていません、震災からの復興支援
 企業は様々な方法で被災地に寄り添い、復興支援に取り組んでいます

経団連では毎年、社会貢献活動に関する調査を実施しています。本年度調査では企業の社会貢献の取り組み事例を収集し、約300社からおよそ1000事例が寄せられました。このうち被災地の復興に関する200事例からは、新入社員研修の一環としてのボランティア派遣や、被災地の小中学生向け出前授業の実施など、継続的に被災地に寄り添う姿勢が明らかとなっています。

調査ではこのほか、企業の社会貢献支出や社会貢献の制度・意識に関する動向をまとめています。

調査結果はこちらから

2013年11月7日(13面)掲載

■社会保障制度改革は待ったなし
 給与明細を見てください!あなたが支払う社会保険料は年々増加しています。

現状を放置すれば、給与やボーナスの手取り額がますます減少し、家計は苦しくなります。今後、少子高齢化が進む中で、増え続けていく社会保障費を国民全体でどう負担していくか、よく考えなければなりません。
経済広報センターでは、社会保障制度改革の必要性を分かりやすく説明したパンフレットを作成、ホームページでも公開しています。

2013年10月9日(13面)掲載

■教育界と企業の懸け橋に
 過去最高1,065人の教員が企業での研修に参加 その経験を授業や学校運営に活かします

小・中・高等学校の教員が夏休み期間中に企業活動を学ぶ「教員の民間企業研修」が、8月23日に終了しました。この研修は、経済広報センター(会長 米倉弘昌)が、企業・経済界と教育界との対話促進事業の一環として1983年に開始したものです。
今年は、1,065人の教員が105の企業・団体の研修に参加。人材育成や環境対策、CSR活動などの講義のほか、現場体験や工場見学などを通じ様々な企業活動を学びました。

2013年9月12日(13面)掲載

■企業広報大賞に日産自動車
 経済広報センター(会長・米倉弘昌)は、企業広報の充実・向上を図ることを目的に、1984年から「企業広報賞」を設け、優れた広報活動を実施している企業ならびに個人・チームを表彰しています

今日、企業を取り巻くメディア環境は大きく変化し、広報部門の果たす役割もますます大きくなっています。各企業は、そうした時代の変化に対応した独自の広報戦略を展開しています。第29回を迎える今年度の受賞企業・受賞者は以下の通りとなりました。
〔敬称略・順不同〕
■ 企業広報大賞  ○日産自動車
■ 企業広報経営者賞 ○泉谷 直木〔アサヒグループホールディングス 代表取締役社長〕
■ 選考委員会特別賞 ○稲盛 和夫〔日本航空 名誉会長〕
■ 企業広報功労・奨励賞 ○薬師 晃〔東日本旅客鉄道 広報部担当部長〕
○SGホールディングス 経営企画部広報・CSRユニット

2013年8月7日(11面)掲載

■世界で活躍できる人づくりのために
 経済活動の国際化によって、「グローバル人材」へのニーズが急速に高まっています

グローバル人材の育成に向けては、小・中学校の英語教育を大幅に拡充することや、大学入試改革(TOFELの活用を含む)、大学における留学生交流の拡大や教員の国際化など、各段階での教育改革が不可欠です。企業側も、留学経験のある学生の採用や、若手社員の海外研修などを強化する必要があります。
経団連では、政府・大学・企業への働きかけを進めるとともに、学生が海外留学するための奨学金をはじめ「グローバル人材育成事業」を強化・拡充しています。

2013年7月10日(11面)掲載

■成長戦略の実行で、景気回復を確かなものに
 日本経済をより良くするためには、産業の国際競争力を強化することが不可欠です

日本経済の景気回復の動きを確実なものとするためには、金融・財政政策に加え、成長戦略の早期実行によって、企業の積極的な投資や家計の消費意欲を喚起することが不可欠です。
経団連では、IT、医療・介護、環境、雇用・労働、農業等での規制改革や、税制等の面での諸外国と同等の競争条件の確保、イノベーションの促進、エネルギーの安定供給と経済性の確保、経済連携の推進等を提言し、成長戦略を後押ししています。

2013年6月12日(13面)掲載

■日本の元気は道州制から!
 日本の再生と地域活性化には、道州制推進基本法の成立が待ったなしです

少子高齢化や財政のひっ迫、産業の空洞化、雇用の喪失といった深刻な問題が顕在化しています。この難局を突破するには、大胆にこの国のかたちを変える必要があります。
経団連では、道州を全国に10程度新たに設置し、国が持つ権限や財源の多くを移譲することで、国と地方の二重・三重行政によるムダを排除するとともに、地域の魅力にあふれ、グローバル競争力のある広域経済圏の構築につなげることを提言しています。

2013年5月8日(13面)掲載

■ストップ!違法電子書籍
 ネット上の違法コピーを差し止められる「電子出版権」の新設が急務です

文学作品、マンガ、話題の新刊本、雑誌など、多くの作品を手軽に電子書籍で読めるようになるためには、ネット上に出回る違法コピーをなくし、作家が自身の作品を安心して電子書籍にできる環境を整備することが重要です。しかし、違法コピーの撲滅を、作家個々人の活動によって実現することは不可能です。
そこで経団連は、電子書籍ビジネスを行う者が、作家との契約によって、ネット上の違法コピーを差し止められる「電子出版権」という権利の新設を提案しています。

2013年4月10日(11面)掲載

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