少子・高齢化問題に関する経済界の考え方や企業の取り組みを紹介しています。
「少子化問題は、国民の生活と社会基盤の維持、国力に直結する問題」との共通認識を醸成し、人口減少と人口構成の高齢化の急激な進行に歯止めをかけるために、経済界は、少子化対策を重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでいます。
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少子・高齢化社会
パンフレット
- （2007年11月発行）
シンポジウム
少子化シンポジウム （主催：日本経済団体連合会 後援：経済広報センター）
「子育てに優しい社会の実現を目指して－働き方の改革に向けた企業の挑戦」- （2009年11月18日開催）
少子化問題を考えるシンポジウム （後援：日本経済団体連合会）
第1回「経済界・政府の考え方と企業等に求められる役割と課題」- （2006年10月18日開催）
- ⇒報告 （「経済広報」2006年12月号）
（PDFファイル：506KB)
- 第2回「少子高齢化・男女共同参画社会をどう生きるか？」
- （2006年10月31日開催）
- ⇒報告 （「経済広報」2007年1月号） （PDFファイル：487KB)
- 第3回「企業における子育て支援策の現状と課題」
- （2006年11月21日開催）
- ⇒報告 （「経済広報」2007年1月号） （PDFファイル：487KB)
社会広聴アンケート
- 「少子化問題に関する意識調査」
- （2009年8月27日発表）
- 「少子化に関するアンケート」調査結果報告書」
- （2006年3月31日発表）
（社）日本経済団体連合会の政策提言
