経済の活力を維持・強化していく上では、税・財政・社会保障制度の全体を見通し、歳出構造の改革と税体系の見直しを、同時かつ一体的に進めていくことが必要です。健全な財政なくしては、国民の安心の拠りどころをなる社会保障制度の維持や、教育・研究開発などの将来への投資も不可能であるとの認識のもと、税・財政の抜本的な改革を求めています。