出版・刊行物

第12回企業の広報活動に関する意識実態調査 報告書

2015年2月刊
A4判 95ページ
発 行:国内広報部
価 格:¥3,000(税・送料込)

※本刊行物は「会員企業・団体限定販売」となります。

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《 会員企業・団体限定販売 》

2014年10月~11月に実施した「第12回企業の広報活動に関する意識実態調査」(1980年より3年ごとに実施しているアンケート調査)の結果をまとめた報告書。概要を記した「要約」のほか、個々のテーマについて詳細なデータを掲載。

[目次]

はじめに
調査概要
回答企業の概要(231社)

<要約編>
調査結果要約

<詳細編>

1.広報組織・広報体制
Q1. 本社機構で広報を担当する組織について
Q2. 広報部門で対応している広報活動について
Q3. 広報業務の外部委託状況について
Q4. 広報部門担当者数の2014年度の増減(対前年度比)について
Q5. 広報予算の2014年度の増減(対前年度比)について
Q6. 広報部門の業務量の2014年度の増減(対前年度比)について
Q7. 広報部門の業務量が増加あるいは減少した具体的な理由について(自由記述)

2.経営トップや他部門と広報担当責任者との連携
Q8. 広報活動における経営トップとのコミュニケーションの満足度について
Q9. 広報部(室)長のタイムリーな情報入手について
Q9-SQ1. タイムリーな情報入手のために実施していること(自由記述)
Q9-SQ2. 広報部(室)長がタイムリーに情報入手ができないことについて

3.広報の対象、活動
Q10. 広報活動において特に重視する対象について( 「最も重視」から「3番目」まで順位付け)
Q11. 広報部門として日頃抱えている悩みについて

4.社内広報
Q12. 社内広報に活用している媒体について
Q12-SQ1. 社内広報に活用している媒体の発行・更新頻度について
Q12-SQ2.(イントラネット導入企業について)イントラネットと社内報の棲み分けについて
Q12-SQ3.「社長」のイントラネットにおける取り組みについて
Q13.「社内広報」以外での社員の声の聴取について
Q13-SQ1. 経営層と社員の対話について

5.マスコミ対応
Q14. マスコミとの付き合い方で配慮していることについて
Q15. 電子媒体を利用したマスコミとのコミュニケーションについて
Q16. マスコミのウェブ報道への認識について

6.海外広報
Q17. 広報活動が必要な海外の関係会社、支社の有無について
Q18. 海外広報の実施体制について
Q19.(海外)現地専任広報担当者の有無について
Q19-SQ1.(海外)現地専任広報担当者の数について
Q20.(海外)現地で使われているメディアについて
Q21.(海外)現地での広報活動におけるPR会社の活用について
Q21-SQ1. PR会社を活用する業務について
Q22. 今後、海外広報活動を重視する地域について

7. ウェブ広報
Q23. 自社ウェブサイトの運営体制について
Q24. 自社ウェブサイトの目的について
Q25. ソーシャルメディアの活用について
Q25-SQ1. ソーシャルメディアを活用している部門について
Q25-SQ2. ソーシャルメディアの活用の中心となっている部門について
Q25-SQ3. 広報部門でのソーシャルメディアの活用目的について
Q25-SQ4. 利用しているソーシャルメディアについて
Q26. ソーシャルメディアの利用ガイドラインについて
Q27. ブログ、掲示板、Twitterなどの自社話題の確認について

8.グループ広報
Q28. グループ広報の実施状況について
Q29. グループ広報の主な目的について
Q30. グループ広報の主導組織について
Q31. グループ広報としての具体的な取り組みについて

9.広報部門における危機管理
Q32. 広報部門の危機管理体制・対応について

10.広報活動の効果測定
Q33. 広報活動における目標の設定について
Q34. 広報活動の成果を測定する指標について
Q35. 成果を測定するための具体的な数値目標の設定について
Q35-SQ1.(数値目標を設定している企業について)数値目標の具体的な内容について(自由記述)

11.統合報告書
Q36. 統合報告書の発行について


<添付資料>
調査票「企業の広報活動に関するアンケート」

<調査協力企業一覧>
調査協力企業一覧(掲載了承企業)

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