出版・刊行物

経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ

不定期 ポケットサイズ
発 行 : 総務部
価 格 : 無 料
 

経済広報センターが開催した講演会・シンポジウムなどの内容をまとめた小冊子。
会員のみならず広く一般の方々にも当センターの事業を知っていただく目的で発行している。
 


PDF 本文をPDFファイルでご覧いただけます。

シリーズ既刊:

No. (発行)

タイトル

講演者等 (役職は講演・執筆当時)

No.133
(13/6/6)

「ミャンマーの有識者に聞く~経済・政治の改革~」(876KB)

ティン・トゥ・ウゥ氏(大統領経済社会顧問評議会 議長)他

No.132
(13/4/3)

「日中対立の経済関係への影響」(1.9MB) 朱 炎氏(拓殖大学 政経学部 教授)

No.131
(13/2/21)

「日本のエネルギー安全保障を考える」(エネルギー講演会)(890KB) 田中 伸男氏(日本エネルギー経済研究所 特別顧問)、ロバート・デュジャリック氏(テンプル大学ジャパンキャンパス 現代アジア研究所 所長)
No.130
(12/9/28)
「ミャンマーの現状を知る~日緬関係の発展に向けて(1.3MB) タ・セイン氏(ニュー・ライト・オブ・ミャンマー紙 副編集長)他
No.129
(12/7/6)
「政権移行期の中国経済の行方―日本企業の対中投資戦略への提言―(777KB) 柯 隆氏(富士通総研経済研究所 主席研究員)
No.128(12/5/25) 「アジアの成長・発展と日本~ASEANとのパートナーシップ強化に向けて」(815KB) レオナルド・リム氏(ストレート・タイムズ紙 ニュースデスク 記者)他
No.127(12/4/24) 「日韓新時代~震災を越え、今後の日韓関係と協力のあり方について考える~」(863KB) 金 昌均氏(朝鮮日報 論説委員)、李 哲浩氏(中央日報 論説委員)他
No.126(12/3/29) 「ヨーロッパとドイツの現在と課題」(800KB) ゲオルグ・ブラハ氏(ベーゼン・ツァイトゥング 金融市場 エディター)、ヴォルフガング・ブラツ氏(ディー・ラインプファルツ政治部デスク)他
No.125(12/3/22) 「21世紀アジア太平洋時代と日印関係~パートナーシップ発展への提言~」(860KB) スラバニ・ロイ・チョウドリ氏(ジャワハルラル・ネルー大学アジア研究センター日本研究准教授)他
No.124(12/3/13) 「成長する企業のためのイノベーションと創造性」(1.7MB) スティーブン・C・ウィールライト氏(ブリガム・ヤング大学ハワイ校 学長、ハーバード・ビジネス・スクール 名誉教授)
No.123(11/12/15) 「アジア太平洋新時代における日印関係」(774KB) ラジーヴ・アナンタラム氏(ビジネス・スタンダード紙シニア・アソシエイト・エディター)他
No.122(11/10/12) 「中国経済の行方」(1.4MB) 関 志雄氏(野村資本市場研究所シニアフェロー)
No.121(11/9/30) 「変化する世界における日英の役割」(852KB) サイモン・ニクソン氏(ウォールストリート・ジャーナル紙 欧州地域編集長)、フィリップ・インマン氏(ガーディアン紙エコノミックス・コレスポンデント)他
No.120(11/5/26) 「アジア・太平洋地域の発展とAPECの未来」(806KB) ムハマド・ヌール氏(APEC 事務局長)、マレー・マクレーン氏(駐日オーストラリア大使)他
No.119(11/3/31) 「2011年の米国の政治と政策見通し-変化は起こるのか?-」(777KB) ジョシュア P.ガルパー氏(オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP 公共政策および政府業務部門共同リーダー)、アダム W.ゴールドバーグ氏( 同 )
No.118(11/3/28) 「日本の安全保障、経済と外交情勢-米シンクタンク研究者の視点-」(933KB) ゲーリー・ハフバウアー氏(国際経済研究所上級研究員)、マーク・カラブリア氏(ケイトー研究所 ディレクター)他
No.117(11/3/8) 「世界金融危機後の経済体制と通貨制度はどうなるか」(786KB) パオラ・スバッキ氏(英国王立国際問題研究所国際経済リサーチ・ディレクター)
No.116(11/1/19) 「台頭するアジアと日米の役割」(851KB) サイモン・テイ氏(シンガポール国際問題研究所所長)
No.115(10/10/27) 「東アジアのさらなる成長・発展に向けた日本ASEANパートナーシップ」(736KB) コーネリアス・プルバ氏(ジャカルタ・ポスト紙 シニア・マネージングエディター(副編集長))、スーザン・ロン氏(ストレーツ・タイムズ紙 エンタープライズ・エディター)他
No.114(10/10/22) 「2010年-日米関係の新たな扉」(680KB) ケント・カルダー氏(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院 ライシャワー東アジア研究所長・教授)他
No.113(10/8/27) 持続可能な成長戦略を達成するための企業経営の課題 (718KB) チャールズ・ウルフ、Jr.氏(ランド研究所 上級経済顧問兼公共政策大学院教授(前大学院長)他

No.112(10/8/11)

グローバル時代の英国の選択~日本へのヒント(741KB) アナトール・カレツキー氏(ザ・タイムズ紙特別編集委員・解説委員長)他
No.111(10/7/7) オバマ政権の外交政策と日米関係(682KB) ストローブ・タルボット氏(ブルッキングス研究所所長) 他
No.110(10/6/25) 中国経済の現状と展望(683KB) 関 志雄氏(野村資本市場研究所シニアフェロー)
No.109(10/6/11) グローバル経済における日韓の競争力(681KB) クォン・スンファル氏(東亜日報論説委員)、オ・テジン氏(朝鮮日報主席論説委員)他
No.108(10/5/12) 日本経済の再活性化-米国研究者の視点-(704KB) マイケル・エトリンガー氏(アメリカ進歩センターバイス・プレジデント)他
No.107(10/3/5) 中国の景気対策と世界経済への影響(628KB) 余 永定氏(中国社会科学院世界経済政治研究所 所長)他
No.106(10/2/10) 新時代の日米中関係を探る(628KB) G・ジョン・アイケンベリー氏(プリンストン大学ウッドロー・ウィ ルソン公共政策大学院国際関係・政治学教授)、孫学峰氏(清華大学国際関係学研究所准教授)他
No.105(09/12/25) CFRとの対話-新時代の日米グローバル課題-(626KB) リチャード・ハース氏(CFR会長)、シーラ・スミス氏(CFR上級研究員)他
No.104(09/9/25) 労働市場の環境変化と日欧の対応(690KB) 鈴木正一郎氏(日本経団連雇用委員長)、ヘルベルト・ブリュッカー 氏(ドイツ連邦雇用庁雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長)他
No.103(09/8/12) 世界経済危機と日本企業の課題 (1.2MB) シャイアム・サンダー氏(イエール大学ビジネススクール教授)、メ リッサ・シリング氏(ニューヨーク大学スターンビジネススクール)他
No.102(09/7/13) 将来の金融システムはどうあるべきか (590KB) チャールズ・W・カロミリス氏(コロンビア大学ビジネススクール教授)
No.101(09/6/26) 経済危機の中、アジア・日本に求められていることは何か (610KB) ロドルフォ・セベリーノ氏(東南アジア研究所アセアンケンキュウセ ンター長)、ラムゴパル・アガルワラ氏(開発途上国研究情報組織シニア・アドバイザー)他
No.100(09/6/12) 米国新政権の外交政策の見通しと日米関係の課題 (720KB) ジェームズ・ゴールドガイアー氏(外交問題評議会シニアフェ ロー)、チャールズ・フリーマン氏(戦略国際問題研究所中国研究チェアー)他
No.99(09/5/25) 韓国はどのような国を目指していくのか (642KB) パク・ヨンギュン氏(東亜日報 論説委員)、キム・ドンソプ氏(朝鮮日報 論説委員)他
No.98(09/5/19) 世界金融・経済危機の中で日本はどう変化すべきか (591KB) 小川英治氏(一橋大学教授)、寺島実郎氏(日本総合研究所会長)
No.97(09/3/31) 中国経済の持続的成長への課題-中国産業の構造変化-(640KB) 朱 炎氏(富士通総研経済研究所主席研究員)
No.96(09/3/23) 気候変動:ポスト京都議定書の在り方-欧州研究者と考える (657KB) グゥイン・プリンス氏(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)他
No.95(09/1/20) 持続可能な経済成長に向けた企業の挑戦-ドイツ・ジャーナリストの見解 (642KB) ハイケ・ゲーベル氏(フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥ ング紙経済論説委員)他
No.94(08/12/15) 持続的社会に向けた企業の役割、経営者のステーツマンシップ (628KB) ネビル・イズデル氏(ザ コカ・コーラカンパニー会長)
No.93(08/9/29) 世界経済の安定に向けて
(『経済広報』連載「海外の眼より)
(738KB)
エリス・S・クラウス氏(カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院教授)、マイケル・ナイプ氏(フリーランスジャーナリスト・元『タイムズ』誌記者)他
No.92(08/9/29) アジアの可能性
(『経済広報』連載「海外の眼より)
(766KB)
ホン・グィンヒ氏(東亜日報論説委員)、リン・ジン氏(『財経』誌 記者)他
No.91(08/9/12) グローバリゼーションの進展と企業経営の課題 (668KB) チャールズ・ウルフ,Jr.氏(ランド研究所上級経済顧問)、 チャールズ・オライリー氏(スタンフォード大学ビジネススクール教授)他
No.90(08/8/11) アジアのダイナミズムを持続できるか (719KB) ハンク・リム氏(シンガポール国際問題研究所研究ディレクター)、 木村福成氏(慶應義塾大学教授)他
No.89(08/5/23) 新大統領のもと 韓国の政治・経済はどう変化するのか (662KB) イ・チンニョン氏(東亜日報論説員)、シン・ヒョソプ氏(朝鮮日報論説委員)他
No.88(08/5/23) 東アジアの新たな枠組みに向けて (617KB) ノパクン・リムサマルンパン氏(ネイション紙日曜版編集長)、 スー・リャン・リー氏(ニュー・ストレイツ・タイムズ紙報道部長)他
No.87(08/4/24) 中国の台頭と向き合う (854KB) トーマス・シーファー氏(駐日米国大使)、リチャード・サミュエルズ氏(MIT教授)他
No.86(08/4/16) 気候変動とエネルギー問題に米国はどう対処するのか (750KB) サラ・ラディスロー氏(CSISエネルギープログラム研究員)、 ジェイソン・ボードフ氏(ブルッキングス研究所ハミルトンプロジェクト政策部長)他
No.85(08/4/11) 米国国民はどのような大統領を選択するか-米国選挙に見る社会・国民の深層変化- (684KB) トーマス・マン氏(ブルッキングス研究所シニア・フェロー)
No.84(08/2/14) グローバル化のもとでのわが国のEPA戦略を探る-持続的成長の実現に向けて- (801KB) 御手洗冨士夫氏(日本経団連・経済広報センター会長)、マイケル・ グリーン氏(米国戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長)他
No.83(08/2/12) 東アジア共同体をいかに構築するか (643KB) 米倉弘昌氏(日本経団連副会長、住友化学社長)、秦亜青氏(中国外 交学院副院長)他
No.82(08/2/6) 分岐点に立つ世界経済~サブプライム問題と日本への影響 (1,083KB) 杉浦哲郎氏(みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト)
No.81(08/1/22) 道州制で日本を変える (737KB) 御手洗冨士夫氏(日本経団連・経済広報センター会長)、林宜嗣氏 (関西学院大学経済学部教授・二一世紀政策研究所研究主幹)他
No.80(07/12/5) 中国経済のサステナビリティ~地域格差、環境の視点から考える~ (1,8MB) 袁鋼明氏(中国社会科学院低発達経済研究センター主任)、小柳秀明 氏(地球環境戦略研究機関北京事務所長)他
No.79(07/11/2) 米国の経験から何を学ぶか-グローバルな視点から見る企業経営への展望- (728KB) アミール・ジフ氏(コロンビア大学ビジネススクール副学部長・教授)、ロベルト・リゴボン氏(マサチューセッツ工科大学スローン・ビジネススクール国際経済学准教授)他
No.78(07/10/22) 東アジアの経済統合と日米に与える影響(2)~パネルディスカッション (784KB) 浦田秀次郎氏(早稲田大学教授)、イム・ウォンヒョク氏(韓国開発研究院研究員)、白石隆(政策研究大学院大学副学長・教授)他
No.77(07/10/22) 東アジアの経済統合と日米に与える影響(1) (690KB) 米倉弘昌氏(日本経団連副会長・住友化学社長)、ストローブ・タル ボット氏(ブルッキングス研究所所長)
No.76(07/10/2) グローバリゼーションをどう生きるか-英国ジャーナリストの見た日本と英国- (277KB) アンブローズ・エバンス-プリチャード氏(デイリー・テレブラフ紙 国際ビジネス部長)、クリス・ジャイルズ氏(フィナンシャル・タイムズ紙経済部長)他
No.75(07/6/27) 「京都議定書」目標達成に向けて-みんなで止めよう温暖化 (1,2MB) 御手洗冨士夫氏(経済広報センター・日本経団連会長)、松橋隆治氏 (東京大学大学院新領域創成科学研究科循環システム学専攻教授)他
No.74(07/3/31) アジアにおける日韓の役割 (181KB) ホン・グォンヒ氏(東亜日報論説委員)、コ・ヒョンゴン氏(中央日報論説委員)他
No.73(07/2/14) 中国“経済大国”へのシナリオ~第11次5ヶ年規画の目指すもの~ (297KB) 胡 鞍鋼氏(精華大学公共管理学院教授、同大学国情研究センター主 任)
No.72(07/2/5) 中国経済の現状と展望について (239KB) 余 永定氏(中国社会科学院世界経済政治研究所所長)
No.71(06/12/22) 企業価値を高める企業経営とイノベーション (286KB) エドワード・リーマー氏(カリフォルニア大学ロサンゼルス校アン ダーソン・ビジネススクール経営学教授)、ロジャー・ノール氏(スタンフォード大学ビジネススクール教授)他
No.70(06/12/19) 今後のEU拡大と多様性-ヨーロッパとイスラーム (425KB) ミヒャエル・ライテラー氏(欧州連合駐日欧州委員会代表部副代表・ 公使)、内藤正典氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)他
No.69(06/9/21) EU拡大のなかでの中東欧市場の変化と魅力 (283KB) マレック・ベルカ氏(国際連合欧州経済委員会事務局長・前ポーラン ド首相)、アルフレド・シュタインヘル氏(ドイツ経済研究所マクロ分析・予測部長)他
No.68(06/6/23) 向上する債権国日本の海外収益力 (150KB) 小島明氏(日本経済研究センター会長兼日本経済新聞社論説顧問)
No.67(06/3/15) ドイツは過去とどう向き合ってきたか? (259KB) 熊谷徹氏(フリージャーナリスト)
No.66(06/2/23) 東アジアにおける日本・アセアン連携の重要性を考える (275KB) ジョセフ・T・ヤップ氏(フィリピン開発研究所所長)、M・チャティブ・バリス氏(インドネシア大学経済社会研究所所長)他
No.65(06/2/14) ハードパワーとソフトパワー-アジアにおける勢力均衡を確保するために (248KB) リチャード・J・サミュエルズ氏(マサチューセッツ工科大学政治学 教授、経済広報センター客員研究員)
No.64(06/2/8) ドイツ経済の行方-総選挙後の経済政策とEUへの影響 (311KB) ウルリッヒ・カルテリエリ氏(日独フォーラム・ドイツ側座長)、久保広正氏(神戸大学大学院経済研究所教授)他
No.63(06/2/2) EUは新しい“スーパーパワー”と成り得るか? (257KB) フレーザー・キャメロン氏(EPC調査担当役員)、マルティン・ シュルツ氏(富士通総研経済研究所主任研究員)他
No.62(05/11/30) エネルギー・環境問題で重要性高まる多国間協力 (187KB) 小島明氏(日本経済研究センター会長兼日本経済新聞社論説顧問)
No.61(05/11/30) 日本企業のイノベーション-新たな成長事業を創出するために (314KB) クレイトン・M・クリステンセン氏(ハーバード大学ビジネススクー ル教授)
No.60(05/8/4) 日本の行方について-ドイツジャーナリストが見る日本の政治・経済の展望 (260KB) クレメンス・ヴェルギン氏(デア・ターゲスシュピーゲル紙論説委 員)、スヴェン・ハンセン氏(ディ・ターゲスツァイトゥング紙アジア・パシフィク担当編集委員)他
No.59(05/6/20) 日中関係は今後どうあるべきか (334KB) 国分良成氏(慶應義塾大学東アジア研究所長、法学部教授)
No.58(05/6/15) 日本は再生したか?-フランスジャーナリストが見る日本経済の新局面 (419KB) フランソワーズ・クルイニョ氏(レゼコー紙欧州・国際関係編集長)、セルジュ・マルティ氏(ルモンド紙論説主幹兼世界経済編集委員)他
No.57(05/5/23) 韓国ジャーナリストの眼に映った日本と今後の日韓関係 (191KB) ファン・ホテク氏(東亜日報論説委員)、チェ・ソンファン氏(朝鮮日報経済専門記者)他
No.56(05/4/15) 東アジア経済統合の現状と展望-日・中・韓・アセアンの視点 (284KB) K・ケサバパニー氏(東南アジア研究所(ISEAS)所長)、趙晋平氏(中国国務院発展研究センター対外経済研究部副部長)他
No.55(05/3/31)

グローバル経済において競争優位を確保しうる企業経営とは (277KB)

ヘンリー・ロウエン氏(スタンフォード大学ビジネススクール公共政策管理学名誉教授兼フーバー研究所上級研究員)、チャールズ・ウルフ氏(ランド研究所上級経済顧問兼公共政策大学院教授)他
No.54(05/3/15)

中国ジャーナリストの眼に映った日本 (304KB)

王建鋼氏(『経済』高級記者)、林靖氏(『財経』記者)他
No.53(05/3/9)

中国の台頭-新しい日・米・中関係を考える (312KB)

ウィリアム・A・ニスカネン氏(CATO研究所所長)、エリザベス・C・エコノミー氏(外交問題評議会上級研究員)他
No.52(05/2/14)

多文化共生社会を目指して-外国人受け入れ問題を考える (265KB)

奥田碩氏(日本経済団体連合会、経済広報センター、トヨタ自動車会長)
No.51(05/1/31) 日本経済回復の実態と今後の展望 (392KB) アナトール・カレツキー氏(ザ・タイムズ紙経済コメンテーター兼副編集長)、マイケル・ビニヨン氏(ザ・タイムズ紙論説委員)他
No.50(04/10/15) イラク問題と日本の役割-日米関係と国際協力 (222KB) 山内昌之氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)
No.49(04/9/30) 東アジア地域の地政学的リスクとその経済に与える影響 (854KB) ケント・E・カルダー氏(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ライシャワーセンター所長)
No.48(04/7/22) サミット再考 (410KB) 菊池哲郎氏(毎日新聞社論説委員長)
No.47(04/5/31) 日本経済 10余年ぶりの夜明け (297KB) 小島明氏(日本経済研究センター会長兼日本経済新聞論説特別顧問)
No.46(04/3/25) 日本の10年-不運か失政か (773KB) アンドリュー・スミザーズ氏(Smithers & Co.会長)
No.45(04/3/5) エンロン破綻後の米国の企業統治はどう変わったか (672KB) ウイリアム・ニスカネン氏(CATO研究所所長)
No.44(04/2/25) 東アジア これからの発展~アセアンと日本の対話 (1MB) K.ケサバパニー氏(ISEAS所長)、渡辺利夫氏(拓殖大学国際開発学部長)他
No.43(03/9/10) 常識の壁 (748KB) 菊池哲郎氏(毎日新聞社論説委員長)
No.42(03/7/25) エビアン・サミット後の日本経済 -グローバル・デフレの懸念のなかで (460KB) 小島明氏(日本経済新聞社専務取締役)
No.41(03/7/25) イラク戦争後の世界と日本 (600KB) 田中明彦氏(東京大学東洋文化研究所所長・教授)
No.40(03/5/8) 企業が再び信頼を取り戻すために (770KB) 日和佐信子氏(雪印乳業社外取締役)
No.39(03/4/23) 日米関係の現在を問う~経済、外交、安全保障の視点から (958KB)

カート・キャンベル氏 (戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼国際安全保障部長)、ジェイムズ・スタインバーグ氏 (ブルッキングス研究所 副所長兼政策研究部長 前米国国家安全保障担当大統領次席補佐官)他

No.38(03/3/28) 日本の実力-日本は経済戦略を持ちうるか (769KB)

ロバート・E・コール氏(カリフォルニア大学 バークレー校 ハース・ビジネススクール教授兼社会学部教授)、ケネス・N・カットナー氏(連邦準備制度理事会ニューヨーク連銀 リサーチエコノミスト兼副総裁捕)他

No.37(03/3/28) 中国の経済外交の積極化と日本の対アジア政策 (487KB)

小島明氏(日本経済新聞社専務取締役)

No.36(03/2/14) 日本人の心模様 (554KB)

河合隼雄氏(文化庁長官)

No.35(03/1/31) 日本はどこへ 向かいつつあるか-英国ジャーナリストの視点 (776KB)

アナトール・カレツキー氏 (ザ・タイムズ紙 経済コメンテーター兼副編集長)、マイケル・ビンヨン氏 (ザ・タイムズ紙 チーフ・フォーリン・リーダー・ライター)他

No.34(02/12/17) 地球システムの現状と未来をどのように認識し、考えるか? (667KB)

松井孝典氏(京大学大学院新領域創生科学研究科教授)

No.33(02/11/14) 日本のデフレと世界のディスインフレ (165KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.32(02/10/18) 国家戦略としての観光立国 (170KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.31(02/9/10) コーポレート・ガバナンスと資本市場の民主化 (230KB)

ジェームズ・K・グラスマン氏 (アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI))

No.30(02/8/1) 人口革命:ディ・ポピュレーション (138KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.29(02/7/2) 国の競争優位 (153KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.28(02/6/10) 市場のグローバリゼーションとIT産業の将来 (617KB)

ローラ・ダンドレア・タイソン氏(ロンドン・ビジネス・スクール学長)、佐々木元氏(日本電気株式会社 代表取締役会長)他

No.27(02/6/10) アセアン、日本、中国の経済パートナーシップ-機会と課題 (426KB)

トミー・コー氏(シンガポール無任所大使・政策問題研究所所長)

No.26(02/4/19) 司法改革が目指す公開社会-透明で明確なルールに基づく活力ある社会へ (540KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.25(02/2/26) 輻輳する課題への対応-米国研究者による日本への提言 (365KB)

ロバート・Z・アリバー氏(シカゴ大学経営大学院教授)、ナリマン・ビラベッシュ氏(DRI・WEFAチーフエコノミスト兼専務取締役) 他

No.24(01/12/25) バッシングではなく-新たな日米経済関係の構築を (199KB)

C・フレッド・バーグステン氏(国際経済研究所所長)、伊藤隆敏氏(一橋大学経済研究所教授)、マーカス・ノーランド氏(国際経済研究所シニア・フェロー)

No.23(01/12/21) 放っておけない、私たちの教育 (529KB)

米・加・豪・英社会科教育関係者招聘プログラムフリーディスカッション

No.22(01/9/3) 企業経営・組織の変化および今後のグローバルビジネス (401KB)

ボブ・エミリアニ氏(レンセレアー総合技術専門学校教授)、ギャレット・ヴァンライゼン氏(コロンビア大学ビジネススクール教授) 他

No.21(01/8/29) 見える政府・見える社会-情報公開への新しい出発 (196KB)

小島明氏(日本経済新聞論説主幹)

No.20(01/4/17) 米国新政権下の日米経済 (452KB)

アダム・ポーゼン氏(国際経済研究所上級研究員)、田中直毅氏(21世紀政策研究所理事長)、ブルース・ストークス氏(外交問題評議会上級研究員) 他

No.19(01/3/21) 資生堂のブランド戦略と広報 (227KB)

鈴木奎三郎氏(資生堂 役員待遇 広報室長)

No.18(01/3/7) 米国ローカル・ジャーナリストの日本体験 (958KB)

米国ローカル・ジャーナリスト交流事業より

No.17(01/2/23) グローバリゼーションとニューエコノミー (275KB)

ピエール・ジャッケ氏(フランス国際関係研究所副所長)

No.16(00/12/9) ソニーの環境経営と情報開示 (271KB)

佐野角夫氏(ソニー執行役員上席常務)

No.15(00/10/31) IT革命と日本経済の再生
 *PDFファイルの掲載なし

柿本寿明氏(日本総合研究所理事長)

No.14(00/9/26) eビジネスの将来と企業経営の変化 (125KB)

ダニエル・E・コステロ氏(コロラド州立大学ビジネススクール学部長)、村上輝康氏(野村総合研究所 専務取締役) 他

No.13(00/9/8) グローバリゼーションにいかに向き合うか -日本とEUの視点- (252KB)

エリー・プロイ・ヴァンゴッソル氏(欧州議会議員)、本田敬吉氏(サン・マイクロシステムズ会長) 他

No.12(00/8/3) トヨタの環境への取り組みと広報 (244KB)

神尾 隆氏(トヨタ自動車渉外・広報部門、環境部、調査部担当 常務取締役)

No.11(00/7/7) 日本経済のイメージと実態
-メディア社会における認識の振れ
(176KB)

小島明氏(日本経済新聞社常務取締役論説主幹)

No.10(00/6/30) アジア経済危機の本質と日・アセアン関係の展望(下) (138KB)

ASEAN-ISIS東京会議より

No.9(00/6/30) アジア経済危機の本質と日・アセアン関係の展望(上) (148KB)

ASEAN-ISIS東京会議より

No.8(00/6/15) 旧日本型モデルから新日本型モデルへ
~成長企業の国際ビジネス戦略
(162KB)

ジョージ・フィールズ氏(国際ビジネスコンサルタント)

No.7(00/4/26) グローバル経済のもとでの日本企業の今後の動向 (96KB)

櫻井孝頴氏(経済広報センター副会長、経団連経済政策委員長、第一生命保険会長) 他

No.6(00/3/18) WTO交渉の行方と米国反ダンピング法の問題点  (103KB)

ブリンク・リンゼイ氏(CATO通商政策研究所長)

No.5(00/2/10) トップによる戦略的広報 (658KB)

渋谷高允氏(東レ常務取締役、経団連広報委員会ワーキンググループ座長)

No.4(00/1/29) JCO事故と今後の原子力開発利用 (145KB)

近藤駿介氏(東京大学大学院工学系研究科教授)

No.3(00/1/29) 岐路にたつ日本経済 (132KB)

リチャード・カッツ氏(ジャーナリスト)

No.2(99/12/10) 経団連1%クラブの社会貢献活動 (110KB)

若原泰之氏(経団連1%クラブ会長、朝日生命保険会長)

No.1(99/12/28) 「夜明けの日本」を探る (155KB)

櫻井孝頴氏(経済広報センター副会長、経団連経済政策委員長、第一生命保険会長)

 

pagetop