経済広報センター ポケット・エディション・シリーズ
| 不定期 ポケットサイズ | ||
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| 発 行 : | 総務部 | |
| 価 格 : | 無 料 | |
会員のみならず広く一般の方々にも当センターの事業を知っていただく目的で発行している。
本文をPDFファイルでご覧いただけます。シリーズ既刊：
| No. (発行) |
タイトル |
講演者等 （役職は講演・執筆当時） |
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No.112(10/8/11） |
グローバル時代の英国の選択～日本へのヒント（741KB） | アナトール・カレツキー氏(ザ・タイムズ紙 特別編集委員・解説委員長）他 |
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No.111(10/7/7) |
オバマ政権の外交政策と日米関係（682KB） | ストローブ・タルボット氏(ブルッキングス研究所 所長） 他 |
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No.110(10/6/25) |
中国経済の現状と展望（683KB） | 関 志雄氏(野村資本市場研究所 シニアフェロー） |
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No.109(10/6/11) |
グローバル経済における日韓の競争力（681KB） | クォン・スンファル氏(東亜日報論説委員）、オ・テジン氏（朝鮮日報主席論説委員）他 |
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No.108(10/5/12) |
日本経済の再活性化－米国研究者の視点－（704KB） | マイケル・エトリンガー氏(アメリカ進歩センター バイス・プレジデント）他 |
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No.107(10/3/5) |
中国の景気対策と世界経済への影響（628KB） | 余 永定氏(中国社会科学院 世界経済政治研究所 所長）他 |
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No.106(10/2/10) |
新時代の日米中関係を探る（628KB） | Ｇ・ジョン・アイケンベリー氏(プリンストン大学ウッドロー・ウィ ルソン公共政策大学院国際関係・政治学教授)、孫学峰氏（清華大学国際関係学研究所准教授）他 |
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No.105(09/12/25) |
ＣＦＲとの対話－新時代の日米グローバル課題－（626KB） | リチャード・ハース氏（ＣＦＲ会長）、シーラ・スミス氏（ＣＦＲ上 級研究員）他 |
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No.104(09/9/25) |
労働市場の環境変化と日欧の対応（690KB） | 鈴木正一郎氏（日本経団連雇用委員長）、ヘルベルト・ブリュッカー 氏（ドイツ連邦雇用庁雇用研究所 国際比較・欧州統合研究部長）他 |
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No.103(09/8/12) |
世界経済危機と日本企業の課題 （1.2MB） | シャイアム・サンダー氏（イエール大学ビジネススクール教授）、メ リッサ・シリング氏（ニューヨーク大学スターンビジネススクール）他 |
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No.102(09/7/13) |
将来の金融システムはどうあるべきか （590KB） | チャールズ・Ｗ・カロミリス氏（コロンビア大学ビジネススクール教 授） |
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No.101(09/6/26) |
経済危機の中、アジア・日本に求められていることは何か （610KB） | ロドルフォ・セベリーノ氏（東南アジア研究所アセアンケンキュウセ ンター長）、ラムゴパル・アガルワラ氏（開発途上国研究情報組織シニア・アドバイザー）他 |
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No.100(09/6/12) |
米国新政権の外交政策の見通しと日米関係の課題 （720KB） | ジェームズ・ゴールドガイアー氏（外交問題評議会シニアフェ ロー）、チャールズ・フリーマン氏（戦略国際問題研究所中国研究チェアー）他 |
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No.99(09/5/25) |
韓国はどのような国を目指していくのか （642KB） | パク・ヨンギュン氏（東亜日報 論説委員）、キム・ドンソプ氏（朝 鮮日報 論説委員）他 |
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No.98(09/5/19) |
世界金融・経済危機の中で日本はどう変化すべきか （591KB） | 小川英治氏（一橋大学教授）、寺島実郎氏（日本総合研究所会長） |
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No.97(09/3/31) |
中国経済の持続的成長への課題－中国産業の構造変化－（640KB） | 朱 炎氏（富士通総研経済研究所主席研究員） |
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No.96(09/3/23) |
気候変動：ポスト京都議定書の在り方－欧州研究者と考える （657KB） | グゥイン・プリンス氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教 授）他 |
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No.95(09/1/20) |
持続可能な経済成長に向けた企業の挑戦－ドイツ・ジャーナリストの見解 （642KB） | ハイケ・ゲーベル氏（フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥ ング紙経済論説委員）他 |
| No.94(08/12/15) | 持続的社会に向けた企業の役割、経営者のステーツマンシップ （628KB） | ネビル・イズデル氏（ザ コカ・コーラカンパニー会長） |
| No.93(08/9/29) |
世界経済の安定に向けて （『経済広報』連載「海外の眼より） （738KB） |
エリス・Ｓ・クラウス氏（カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関 係・太平洋研究大学院教授）、マイケル・ナイプ氏（フリーランスジャーナリスト・元『タイムズ』誌記者）他 |
| No.92(08/9/29) |
アジアの可能性 （『経済広報』連載「海外の眼より） （766KB） |
ホン・グィンヒ氏（東亜日報論説委員）、リン・ジン氏（『財経』誌 記者）他 |
| No.91(08/9/12) | グローバリゼーションの進展と企業経営の課題 （668KB） | チャールズ・ウルフ，Ｊｒ.氏（ランド研究所上級経済顧問）、 チャールズ・オライリー氏（スタンフォード大学ビジネススクール教授）他 |
| No.90(08/8/11) | アジアのダイナミズムを持続できるか （719KB） | ハンク・リム氏（シンガポール国際問題研究所研究ディレクター）、 木村福成氏（慶應義塾大学教授）他 |
| No.89(08/5/23) | 新大統領のもと 韓国の政治・経済はどう変化するのか （662KB） | イ・チンニョン氏（東亜日報論説員）、シン・ヒョソプ氏（朝鮮日報 論説委員）他 |
| No.88(08/5/23) | 東アジアの新たな枠組みに向けて （617KB） | ノパクン・リムサマルンパン氏（ネイション紙日曜版編集長）、 スー・リャン・リー氏（ニュー・ストレイツ・タイムズ紙報道部長）他 |
| No.87(08/4/24) | 中国の台頭と向き合う （854KB） | トーマス・シーファー氏（駐日米国大使）、リチャード・サミュエル ズ氏（ＭＩＴ教授）他 |
| No.86(08/4/16) | 気候変動とエネルギー問題に米国はどう対処するのか （750KB） | サラ・ラディスロー氏（ＣＳＩＳエネルギープログラム研究員）、 ジェイソン・ボードフ氏（ブルッキングス研究所ハミルトンプロジェクト政策部長）他 |
| No.85(08/4/11) | 米国国民はどのような大統領を選択するか－米国選挙に見る社会・国民の深層変化－ （684KB） | トーマス・マン氏（ブルッキングス研究所シニア・フェロー） |
| No.84(08/2/14) | グローバル化のもとでのわが国のＥＰＡ戦略を探る-持続的成長の実現に向けて- （801KB） | 御手洗冨士夫氏（日本経団連・経済広報センター会長）、マイケル・ グリーン氏（米国戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長）他 |
| No.83(08/2/12) | 東アジア共同体をいかに構築するか （643KB） | 米倉弘昌氏（日本経団連副会長、住友化学社長）、秦亜青氏（中国外 交学院副院長）他 |
| No.82(08/2/6) | 分岐点に立つ世界経済～サブプライム問題と日本への影響 （1,083KB） | 杉浦哲郎氏（みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト） |
| No.81(08/1/22) | 道州制で日本を変える （737KB） | 御手洗冨士夫氏（日本経団連・経済広報センター会長）、林宜嗣氏 （関西学院大学経済学部教授・二一世紀政策研究所研究主幹）他 |
| No.80(07/12/5) | 中国経済のサステナビリティ～地域格差、環境の視点から考える～ （1,8MB） | 袁鋼明氏（中国社会科学院低発達経済研究センター主任）、小柳秀明 氏（地球環境戦略研究機関北京事務所長）他 |
| No.79(07/11/2) | 米国の経験から何を学ぶか－グローバルな視点から見る企業経営への展望－ （728KB） | アミール・ジフ氏（コロンビア大学ビジネススクール副学部長・教 授）、ロベルト・リゴボン氏（マサチューセッツ工科大学スローン・ビジネススクール国際経済学准教授）他 |
| No.78(07/10/22) | 東アジアの経済統合と日米に与える影響（2）～パネルディスカッション （784KB） | 浦田秀次郎氏（早稲田大学教授）、イム・ウォンヒョク氏（韓国開発 研究院研究員）、白石隆（政策研究大学院大学副学長・教授）他 |
| No.77(07/10/22) | 東アジアの経済統合と日米に与える影響（1） （690KB） | 米倉弘昌氏（日本経団連副会長・住友化学社長）、ストローブ・タル ボット氏（ブルッキングス研究所所長） |
| No.76(07/10/2) | グローバリゼーションをどう生きるか－英国ジャーナリストの見た日本と英国－ （277KB） | アンブローズ・エバンス-プリチャード氏（デイリー・テレブラフ紙 国際ビジネス部長）、クリス・ジャイルズ氏（フィナンシャル・タイムズ紙経済部長）他 |
| No.75(07/6/27) | 「京都議定書」目標達成に向けて－みんなで止めよう温暖化 （1,2MB） | 御手洗冨士夫氏（経済広報センター・日本経団連会長）、松橋隆治氏 （東京大学大学院新領域創成科学研究科循環システム学専攻教授）他 |
| No.74(07/3/31) | アジアにおける日韓の役割 （181KB） | ホン・グォンヒ氏（東亜日報論説委員）、コ・ヒョンゴン氏（中央日 報論説委員）他 |
| No.73(07/2/14) | 中国“経済大国”へのシナリオ～第11次5ヶ年規画の目指すもの～ （297KB） | 胡 鞍鋼氏（精華大学公共管理学院教授、同大学国情研究センター主 任） |
| No.72(07/2/5) | 中国経済の現状と展望について （239KB） | 余 永定氏（中国社会科学院世界経済政治研究所所長） |
| No.71(06/12/22) | 企業価値を高める企業経営とイノベーション （286KB） | エドワード・リーマー氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校アン ダーソン・ビジネススクール経営学教授）、ロジャー・ノール氏（スタンフォード大学ビジネススクール教授）他 |
| No.70(06/12/19) | 今後のEU拡大と多様性－ヨーロッパとイスラーム （425KB） | ミヒャエル・ライテラー氏（欧州連合駐日欧州委員会代表部副代表・ 公使）、内藤正典氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）他 |
| No.69(06/9/21) | EU拡大のなかでの中東欧市場の変化と魅力 （283KB） | マレック・ベルカ氏（国際連合欧州経済委員会事務局長・前ポーラン ド首相）、アルフレド・シュタインヘル氏（ドイツ経済研究所マクロ分析・予測部長）他 |
| No.68(06/6/23) | 向上する債権国日本の海外収益力 （150KB） | 小島 明氏（日本経済研究センター会長兼日本経済新聞社論説顧問） |
| No.67(06/3/15) | ドイツは過去とどう向き合ってきたか？ （259KB） | 熊谷 徹氏（フリージャーナリスト） |
| No.66(06/2/23) | 東アジアにおける日本・アセアン連携の重要性を考える （275KB） | ジョセフ・Ｔ・ヤップ氏（フィリピン開発研究所所長）、Ｍ・チャ ティブ・バリス氏（インドネシア大学経済社会研究所所長）他 |
| No.65(06/2/14) | ハードパワーとソフトパワー－アジアにおける勢力均衡を確保するために （248KB） | リチャード・Ｊ・サミュエルズ氏（マサチューセッツ工科大学政治学 教授、経済広報センター客員研究員） |
| No.64(06/2/8) | ドイツ経済の行方－総選挙後の経済政策とＥＵへの影響 （311KB） | ウルリッヒ・カルテリエリ氏（日独フォーラム・ドイツ側座長）、久 保広正氏（神戸大学大学院経済研究所教授）他 |
| No.63(06/2/2) | ＥＵは新しい“スーパーパワー”と成り得るか？ （257KB） | フレーザー・キャメロン氏（ＥＰＣ調査担当役員）、マルティン・ シュルツ氏（富士通総研経済研究所主任研究員）他 |
| No.62(05/11/30) | エネルギー・環境問題で重要性高まる多国間協力 （187KB） | 小島明氏（日本経済研究センター会長兼日本経済新聞社論説顧問） |
| No.61(05/11/30) | 日本企業のイノベーション－新たな成長事業を創出するために （314KB） | クレイトン・Ｍ・クリステンセン氏（ハーバード大学ビジネススクー ル教授） |
| No.60(05/8/4) | 日本の行方について－ドイツジャーナリストが見る日本の政治・経済の展望 （260KB） | クレメンス・ヴェルギン氏（デア・ターゲスシュピーゲル紙論説委 員）、スヴェン・ハンセン氏（ディ・ターゲスツァイトゥング紙アジア・パシフィク担当編集委員）他 |
| No.59(05/6/20) | 日中関係は今後どうあるべきか （334KB） | 国分良成氏（慶應義塾大学東アジア研究所長、法学部教授） |
| No.58(05/6/15) | 日本は再生したか？－フランスジャーナリストが見る日本経済の新局面 （419KB） | フランソワーズ・クルイニョ氏（レゼコー紙欧州・国際関係編集長）、セルジュ・マルティ氏（ルモンド紙論説主幹兼世界経済編集委員）他 |
| No.57(05/5/23) | 韓国ジャーナリストの眼に映った日本と今後の日韓関係 （191KB） | ファン・ホテク氏（東亜日報論説委員）、チェ・ソンファン氏（朝鮮日報経済専門記者）他 |
| No.56(05/4/15) | 東アジア経済統合の現状と展望－日・中・韓・アセアンの視点 （284KB） | Ｋ・ケサバパニー氏（東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）所長）、趙晋平氏（中国国務院発展研究センター対外経済研究部副部長）他 |
| No.55(05/3/31) |
グローバル経済において競争優位を確保しうる企業経営とは （277KB） |
ヘンリー・ロウエン氏（スタンフォード大学ビジネススクール公共政策管理学名誉教授兼フーバー研究所上級研究員）、チャールズ・ウルフ氏（ランド研究所上級経済顧問兼公共政策大学院教授）他 |
| No.54(05/3/15) |
中国ジャーナリストの眼に映った日本 （304KB） |
王建鋼氏（『経済』高級記者）、林靖氏（『財経』記者）他 |
| No.53(05/3/9) |
中国の台頭－新しい日・米・中関係を考える （312KB） |
ウィリアム・Ａ・ニスカネン氏（ＣＡＴＯ研究所所長）、エリザベス・Ｃ・エコノミー氏（外交問題評議会上級研究員）他 |
| No.52(05/2/14) |
多文化共生社会を目指して－外国人受け入れ問題を考える （265KB） |
奥田碩氏（日本経済団体連合会、経済広報センター、トヨタ自動車（株）会長） |
| No.51(05/1/31) | 日本経済回復の実態と今後の展望 （392KB） | アナトール・カレツキー氏（ザ・タイムズ紙経済コメンテーター兼副編集長）、マイケル・ビニヨン氏（ザ・タイムズ紙論説委員）他 |
| No.50(04/10/15) | イラク問題と日本の役割－日米関係と国際協力 （222KB） | 山内昌之氏（東京大学大学院総合文化研究科教授） |
| No.49(04/9/30) | 東アジア地域の地政学的リスクとその経済に与える影響 （854KB） | ケント・Ｅ・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ライシャワーセンター所長） |
| No.48(04/7/22) | サミット再考 （410KB） | 菊池哲郎氏（毎日新聞社論説委員長） |
| No.47(04/5/31) | 日本経済 １０余年ぶりの夜明け （297KB） | 小島明氏（日本経済研究センター会長兼日本経済新聞論説特別顧問） |
| No.46(04/3/25) | 日本の１０年－不運か失政か （773KB） | アンドリュー・スミザーズ氏（Smithers & Co.会長） |
| No.45(04/3/5) | エンロン破綻後の米国の企業統治はどう変わったか （672KB） | ウイリアム・ニスカネン氏（ＣＡＴＯ研究所所長） |
| No.44(04/2/25) | 東アジア これからの発展～アセアンと日本の対話 （1MB） | K.ケサバパニー氏（ISEAS所長）、渡辺利夫氏（拓殖大学国際開発学部長）他 |
| No.43(03/9/10) | 常識の壁 （748KB） | 菊池哲郎氏（毎日新聞社論説委員長） |
| No.42(03/7/25) | エビアン・サミット後の日本経済 －グローバル・デフレの懸念のなかで （460KB） | 小島明氏（日本経済新聞社専務取締役） |
| No.41(03/7/25) | イラク戦争後の世界と日本 （600KB） | 田中明彦氏（東京大学東洋文化研究所所長・教授） |
| No.40(03/5/8) | 企業が再び信頼を取り戻すために （770KB） | 日和佐信子氏（雪印乳業（株）社外取締役） |
| No.39(03/4/23) | 日米関係の現在を問う～経済、外交、安全保障の視点から （958KB） |
カート・キャンベル氏 （戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼国際安全保障部長）、ジェイムズ・スタインバーグ氏 （ブルッキングス研究所 副所長兼政策研究部長 前米国国家安全保障担当大統領次席補佐官）他 |
| No.38(03/3/28) | 日本の実力－日本は経済戦略を持ちうるか （769KB） |
ロバート・E・コール氏（カリフォルニア大学 バークレー校 ハース・ビジネススクール教授兼社会学部教授）、ケネス・Ｎ・カットナー氏（連邦準備制度理事会ニューヨーク連銀 リサーチエコノミスト兼副総裁捕）他 |
| No.37(03/3/28) | 中国の経済外交の積極化と日本の対アジア政策 （487KB） |
小島明氏（日本経済新聞社専務取締役） |
| No.36(03/2/14) | 日本人の心模様 （554KB） |
河合隼雄氏（文化庁長官） |
| No.35(03/1/31) | 日本はどこへ 向かいつつあるか－英国ジャーナリストの視点 （776KB） |
アナトール・カレツキー氏 （ザ・タイムズ紙 経済コメンテーター兼副編集長）、マイケル・ビンヨン氏 （ザ・タイムズ紙 チーフ・フォーリン・リーダー・ライター）他 |
| No.34(02/12/17) | 地球システムの現状と未来をどのように認識し、考えるか？ （667KB） |
松井孝典氏（京大学大学院新領域創生科学研究科教授） |
| No.33(02/11/14) | 日本のデフレと世界のディスインフレ （165KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.32(02/10/18) | 国家戦略としての観光立国 （170KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.31(02/9/10) | コーポレート・ガバナンスと資本市場の民主化 （230KB） |
ジェームズ・Ｋ・グラスマン氏 （アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）） |
| No.30(02/8/1) | 人口革命：ディ・ポピュレーション （138KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.29(02/7/2) | 国の競争優位 （153KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.28(02/6/10) | 市場のグローバリゼーションとＩＴ産業の将来 （617KB） |
ローラ・ダンドレア・タイソン氏（ロンドン・ビジネス・スクール学長）、佐々木元氏（日本電気株式会社 代表取締役会長）他 |
| No.27(02/6/10) | アセアン、日本、中国の経済パートナーシップ－機会と課題 （426KB） |
トミー・コー氏（シンガポール無任所大使・政策問題研究所所長） |
| No.26(02/4/19) | 司法改革が目指す公開社会－透明で明確なルールに基づく活力ある社会へ （540KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.25(02/2/26) | 輻輳する課題への対応－米国研究者による日本への提言 （365KB） |
ロバート・Ｚ・アリバー氏（シカゴ大学経営大学院教授）、ナリマン・ビラベッシュ氏（ＤＲＩ・ＷＥＦＡチーフエコノミスト兼専務取締役） 他 |
| No.24(01/12/25) | バッシングではなく－新たな日米経済関係の構築を （199KB） |
Ｃ・フレッド・バーグステン氏（国際経済研究所所長）、伊藤隆敏氏（一橋大学経済研究所教授）、マーカス・ノーランド氏（国際経済研究所シニア・フェロー） |
| No.23(01/12/21) | 放っておけない、私たちの教育 （529KB） |
米・加・豪・英社会科教育関係者招聘プログラムフリーディスカッション |
| No.22(01/9/3) | 企業経営・組織の変化および今後のグローバルビジネス （401KB） |
ボブ・エミリアニ氏（レンセレアー総合技術専門学校教授）、ギャレット・ヴァンライゼン氏（コロンビア大学ビジネススクール教授） 他 |
| No.21(01/8/29) | 見える政府・見える社会－情報公開への新しい出発 （196KB） |
小島明氏（日本経済新聞論説主幹） |
| No.20(01/4/17) | 米国新政権下の日米経済 （452KB） |
アダム・ポーゼン氏（国際経済研究所上級研究員）、田中直毅氏（21世紀政策研究所理事長）、ブルース・ストークス氏（外交問題評議会上級研究員） 他 |
| No.19(01/3/21) | 資生堂のブランド戦略と広報 （227KB） |
鈴木奎三郎氏（（株）資生堂 役員待遇 広報室長） |
| No.18(01/3/7) | 米国ローカル・ジャーナリストの日本体験 （958KB） |
米国ローカル・ジャーナリスト交流事業より |
| No.17(01/2/23) | グローバリゼーションとニューエコノミー （275KB） |
ピエール・ジャッケ氏（フランス国際関係研究所副所長） |
| No.16(00/12/9) | ソニーの環境経営と情報開示 （271KB） |
佐野角夫氏（ソニー（株）執行役員上席常務） |
| No.15(00/10/31) |
ＩＴ革命と日本経済の再生 *PDFファイルの掲載なし |
柿本寿明氏（（株）日本総合研究所理事長） |
| No.14(00/9/26) | ｅビジネスの将来と企業経営の変化 （125KB） |
ダニエル・Ｅ・コステロ氏（コロラド州立大学ビジネススクール学部長）、村上輝康氏（野村総合研究所 専務取締役） 他 |
| No.13(00/9/8) | グローバリゼーションにいかに向き合うか －日本とＥＵの視点－ （252KB） |
エリー・プロイ・ヴァンゴッソル氏（欧州議会議員）、本田敬吉氏（サン・マイクロシステムズ会長） 他 |
| No.12(00/8/3) | トヨタの環境への取り組みと広報 （244KB） |
神尾 隆氏(トヨタ自動車（株）渉外・広報部門、環境部、調査部担当 常務取締役） |
| No.11(00/7/7) |
日本経済のイメージと実態 －メディア社会における認識の振れ （176KB） |
小島明氏(日本経済新聞社常務取締役論説主幹） |
| No.10(00/6/30) | アジア経済危機の本質と日・アセアン関係の展望（下） （138KB） |
ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ東京会議より |
| No.9(00/6/30) | アジア経済危機の本質と日・アセアン関係の展望（上） （148KB） |
ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ東京会議より |
| No.8(00/6/15) |
旧日本型モデルから新日本型モデルへ ～成長企業の国際ビジネス戦略 （162KB） |
ジョージ・フィールズ氏(国際ビジネスコンサルタント） |
| No.7(00/4/26) | グローバル経済のもとでの日本企業の今後の動向 （96KB） |
櫻井孝頴氏(経済広報センター副会長、経団連経済政策委員長、第一生命保険会長) 他 |
| No.6(00/3/18) | ＷＴＯ交渉の行方と米国反ダンピング法の問題点 (103KB) |
ブリンク・リンゼイ氏(CATO通商政策研究所長) |
| No.5(00/2/10) | トップによる戦略的広報 （658KB） |
渋谷高允氏(東レ常務取締役、経団連広報委員会ワーキンググループ座長) |
| No.4(00/1/29) | ＪＣＯ事故と今後の原子力開発利用 （145KB） |
近藤駿介氏(東京大学大学院工学系研究科教授) |
| No.3(00/1/29) | 岐路にたつ日本経済 （132KB） |
リチャード・カッツ氏(ジャーナリスト) |
| No.2(99/12/10) | 経団連1％クラブの社会貢献活動 （110KB） |
若原泰之氏(経団連1％クラブ会長、朝日生命保険会長） |
| No.1(99/12/28) | 「夜明けの日本」を探る （155KB） |
櫻井孝頴氏(経済広報センター副会長、経団連経済政策委員長、第一生命保険会長) |
