出版・刊行物

ソーシャルメディア時代の危機管理広報

2012年3月刊
A5判 152ページ
発 行:国内広報部
価 格:¥1,000(税・送料込)
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本書は2005年に発行した『企業・団体の危機管理と広報(改訂版)』を大幅に加筆・修正したものである。
東日本大震災の発生や企業不祥事など、近年、危機管理広報は一段と重要性を増し、注目を浴びている。従来、緊急時には新聞やテレビなど既存メディアへの対応が必要であったが、特に最近は、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの発展が目覚ましく、企業にはこれらへの対応が求められている。
本書では、既存メディアへの対応に加え、ソーシャルメディア時代に心得るべきリスクの未然防止、危機発生時の対応、アフターケア対策の3段階で、広報として対応すべきことを解説。また、5人の専門家がそれぞれの視点から、ソーシャルメディア時代に対応すべきこと、炎上事例などを解説している。

[目次]

 はじめに

 第一部 ソーシャルメディア時代の危機にどう対応するか

  1. ソーシャルメディアの普及とともに変化する危機
■リスク・マネジメントとクライシス・マネジメント
■一般人から見た「危機」
■重要なのは「知識」ではなく「意識」
■多様化する危機
■BCPの重要性
■ソーシャルメディアによる風評、クチコミの怖さ
■ソーシャルメディアの特徴と問題点
■炎上にはどう対応すべきか
  2. リスクの未然防止
■企業経営リスクの問題
■3つの準備
■クライシス・コミュニケーションは危機管理の一要素
■クライシス・コミュニケーションの体制の見直し
■必要なトレーニング
■ソーシャルメディアのレピュテーション・リスクのコントロール
■ソーシャルメディア・モニタリング
■公式アカウントの取得
■ソーシャルメディア危機管理マニュアルの策定と運用
■ソーシャルメディア・ガイドライン(運用チーム)の策定と運用
■ソーシャルメディア・ガイドライン(個人)の策定と運用
■ソーシャルメディア・ガイドラインの公開
■社内への啓発
■シャドーサイトの作成
■炎上しやすい事例
  3. 危機発生時の対応
■第一報は本社・本部へ、対応は現場で
■対策本部の設置
■対策本部の基本方針七カ条
■対策本部と現場の情報のやり取り
■緊急時のマスコミ対応の心得
■緊急記者会見で説明を要する5つのポイント
■緊急記者会見のTPO
■記者会見以外でのマスコミへの公開
■レピュテーション・リスクへの対応
■ホームページ対応の心得
■社内への情報発信と注意喚起
  4. アフターケア対策
■ダメージとその回復
■挨拶文の持つ重要な意義
■最後のケジメは広告とホームページで
■炎上後、発信を続けるべきか
■ソーシャルメディアでのコミュニケーション


 第二部 ソーシャルメディアと危機管理、新たな視点

ソーシャルメディア時代の危機管理 … 中島経営法律事務所 代表弁護士 中島 茂  
ソーシャルメディア時代の危機対応 … シンク・ファーム(株) 代表取締役 マーケティングディレクター 金 正則  
非常時の企業サイト … クロスメディア・コミュニケーションズ(株) 代表取締役 雨宮和弘  
ソーシャルメディア上の不祥事と企業の対応 … ~「キュレーション」の時代において、企業が取り組むべき危機管理広報とは~ … (株)エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント 江良俊郎  
米国企業におけるソーシャルメディアの危機管理対応事例  … ソーシャルメディア・プロデューサー/ブログ作家 立入勝義


後書きに代えて

付録
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