（財）経済広報センター（会長 御手洗 冨士夫）は、全国に5,076名の「社会広聴会員」を組織している。その中のｅネット社会広聴会員（2,154人）に「地方自治体の機能・役割に関するアンケート」を実施した。
調査期間： 2007年２月15日〜２月23日
有効回答数： 1,547人（有効回答率： 71.8％）
調査方法： インターネット
今回のアンケートでは、道州制の議論を進める上で、地域の生活者が現在の地方行政の在り方や理想的な行政体制をどのようにイメージしているかを参考にするため、当センターの「社会広聴会員」を対象に、道州制の意義や関心、権限や財源移譲の在り方、都道府県と市町村の重複事務の問題などについて、意識調査を行った。
調査から、生活者は、行政が地域の実情に合わせ、地域を活性化していくため、住民選択による独自の行政を望み、道州制への関心が高いことが分かった。
また、道州制の下での具体的な区域割りや実施目標年などについても、かなり明確に考えつつあるように見受けられる。
ただ、男女間や地域などにより、道州制への理解度は差異が大きく、今後、より一層の理解促進活動が必要になると思われる。
「地方自治体の機能・役割に関するアンケート」調査結果
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自治体の行政活動は「評価できない」（38％）が「評価できる」(22％)を16ポイント上回る（報告書 8〜9ページ）
現在の地方自治体の行政活動については「評価できない」が38％で最も多く、「評価できる」の22％を大きく上回っている。評価できない理由としては、「税の無駄遣いが多い」（85％）、「情報開示・透明性が低い」（63％）との意見が圧倒的である。現在の自治体への不満の表れといえる。
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国から地方自治体への権限、財源の大幅移譲「賛成」が63％（報告書 11〜14ページ）
国から地方自治体に権限や財源を大幅に移譲することについては「賛成」が63％、「反対」が11％である。権限や財源の移譲を望む回答が６割を超えている。賛成の最大の要因は、「住民自らの選択に基づく独自の行政が展開されるから」（68％）である。男女別に見ると、男性の「賛成」が72％、女性の「賛成」は55％と17ポイントの隔たりがあり、男性は女性より積極的な権限や財源の移譲を望んでいる。
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道州制に「関心がある（強い/少し）」が66％、しかし、内容を「知っている（知っている/ある程度）」は57％に留まる（報告書 15〜18ページ）
道州制に「関心がある(強い/少し)」が66％。男女別に見ると、「関心がある(強い/少し)」は男性 77％、女性55％。一方、道州制の内容については「知っている（知っている/ある程度）」が57％である。これを男女別に見ると、男性が75％、女性が41％。地方別に見ると、道州制に「関心がある(強い/少し)」が、「北海道」（68％）「四国地方」（79％）「九州・沖縄地方」（71％）で全体（66％）を上回っている。また、道州制の内容を「知っている(知っている/ある程度)」が、「北海道」（72％）や「東北地方」（73％）、「中国地方」（67％）、「四国地方」（79％）、「九州・沖縄地方」（61％）で全体（57％）を大きく上回っている。「関東地方」「近畿地方」「中部地方」を除く地方は、道州制のイメージが比較的明確であり、道州制について知っている生活者が多いように思われる。
- 道州制の導入時の地域への権限や財源の移譲に「賛成」が46％（報告書 18〜22ページ）
道州制の導入により現行市町村が広域再編され、大幅な権限や財源が移譲されることについては「賛成」が46％、「反対」が20％。「賛成」の理由としては「地域政策は、広域的に考える必要があるから」が38％と最も多く、一方「反対」の理由は、「道州知事や道州議員では、目が届かないことが増え、住民のニーズに即した行政が行えなくなるから」が34％となっている。
- 道州制の区域割は「６〜10程度」が58％で導入時期は「10年以内」が65％（報告書 23〜24ページ）
道州制の区域割については「６〜10程度」が58％で最も多い。導入時期は「10年以内」が65％と、導入までには区域割をはじめとした諸問題の解決に相応の時間を要すると考えている様子がうかがえる。
- 道州制における東京都の扱いは、ほぼ３つの意見に分かれる（報告書 24〜25ページ）
道州制における東京都の扱いについては「現行のまま東京都を首都とし、独立させて道州には組み込まない」（31％）と、「23区だけを首都特別市とし、都下の市町村は周辺の県が形成する道州に組み入れる」(36％)、「東京都も例外とせず、他の道府県と同様にひとつの道州に組み入れる」（30％）の３つの意見がほぼ同じ回答割合となっている。
