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ニュースリリース

2010年度

今年が国際生物多様性年であると「知っている」は12%
-「生物多様性に関する意識調査」の結果について-
2010年 5月19日
(財)経済広報センター


   (財)経済広報センター(会長 御手洗冨士夫)は、「生物多様性に関する意識調査」を、インターネットで回答可能な全国3,116名の「社会広聴会員」を対象に実施した。
 今年(2010年)10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催される。本会議は、これまでの各国の取り組みの総括と、今後の新たな枠組みを議論する、わが国にとって非常に重要な会合といえる。
 そこで、経済広報センターは、5月22日に「国際生物多様性の日」を迎えるに当たり、「生物多様性」に関し、認識や意見についてアンケート調査結果をとりまとめた。

1.調査結果(要点)


(1) 「生物多様性」という言葉の認識は62%。今年が国際生物多様性年であると「知っている」は12%

(2 )生物多様性国家戦略の策定について「内容を知っている」は1%。「全く知らない」が86%

(3) 生物多様性の保全・回復のために、生活者が行っている取り組みでは「地域の古紙回収に参加」
  「商品の購入時、簡易包装やレジ袋辞退」「地域の空き缶回収に参加」が70%を超えている

(4) 政府に期待することは、「持続可能な森林資源を利用する」(42%)が1位。続いて「政府・自治体の行政・事業における生態系への配慮を促進する」(41%)、「河川・湖沼・海域の水質を改善する」(38%)

(5) 企業には「実施中の事業活動について、生物多様性への影響の把握・分析および事業の進め方の改善に努める」(55%)、「事業活動における『省資源、省エネルギー、3R』を継続的に推進する」(51%)、「事業計画の立案において、生物多様性に配慮する」(47%)など、事業活動に直結する事柄への期待が高い
 

 
2.調査対象
 
  (財)経済広報センターが組織する、全国4,405名の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,116名)を対象に実施。
 
    ・ 調査期間: 2010年3月4日~3月15日
    ・ 有効回答数: 2,057人(66.0%)
    ・ 調査方法: インターネット

 




 「生物多様性に関する意識調査」結果の概要



 .「生物多様性」という言葉の認識は62%

  生物多様性について、「内容を知っている」は27%である。これに「聞いたことはあるが内容は知らなかった」(35%)を合わせると、6割を占めることから、言葉として「生物多様性」は一定の認識が得られているといえる。

2.今年が国際生物多様性年であると「知っている」は12% 

  今年(2010年)が国際生物多様性年であることを「知っている」は12%。また、名古屋で、生物多様性条約締約国会議(COP10)が開催されることを「知っている」は15%で、共に10%台であった。 また議題について「知っている」は5%。
 
3.生物多様性保全の議論が十分に「行われていない」が55%

  生物多様性保全の議論が十分に「行われている」はわずか3%であり、55%が「行われていな い」、42%が「分からない」と回答している。

 
4.生物多様性国家戦略の策定を「全く知らない」が86%

  生物多様性国家戦略について、「内容を知っている」(1%)、「策定したことは知っている」(13%)を合わせてもわずか14%である。「全く知らない」は86%に達している。今後、国民への広報など理解促進のための努力が求められる。

 
5.生活者が行っている取り組みでは「地域の古紙回収に参加」「商品の購入時、簡易包装やレジ袋辞退」「地域の空き缶回収に参加」が70%を超えている

  生物多様性の保全・回復のために、生活者が行っている取り組みは、「地域の古紙回収に参加する」(81%)、「商品の購入時、簡易包装やレジ袋辞退を申し出る」(77%)、「地域の空き缶回収に参加する」(75%)が突出して高い。

 
6.政府に期待することは、「持続可能な森林資源を利用する」(42%)が1位

  政府に期待することでは、「持続可能な森林資源を利用する」(42%)、「政府・自治体の行政・事業における生態系への配慮を促進する」(41%)、「河川・湖沼・海域の水質を改善する」(38%)、「農業において、生態系に配慮した方法による生産を促進する」(36%)、「生物多様性保全に関する国民理解を促進する」(34%)が高い。

7.企業には事業活動に直結する事柄への期待が高い

  企業への期待では、「実施中の事業活動について、生物多様性への影響の把握・分析および事業の進め方の改善に努める」(55%)、「事業活動における『省資源、省エネルギー、3R』を継続的に推進する」(51%)、「事業計画の立案において、生物多様性に配慮する」(47%)、「生物多様性の重要性を認識し、経営に反映させる」(44%)、「生物多様性の保全に寄与する技術の開発、普及に努める」(44%)が高く、事業活動に直結する事柄への期待が高い。 
 

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