ニュースリリース

2013年度

グローバル人材育成に必要な、日本文化・歴史の教育と情報の充実
-「グローバル人材の育成に関する意識調査」の結果について-
2013年11月 6日
経済広報センター


  一般財団法人 経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、7月~8月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,127人)に「グローバル人材の育成に関する意識調査」を実施した。
 日本企業では、事業活動の急速なグローバル化に伴い、国際的に活躍できる人材へのニーズが高まっている。
 経団連では、2011年6月の提言で、産業界がグローバル人材に求める素質や能力を示すとともに、そのような人材を育成するため、産学官が取り組むべき課題をまとめ、各種の具体的なプロジェクトを実施してきている。このたび、政府の産業競争力会議や教育再生実行会議におけるグローバル人材育成のための議論も踏まえ、あらためて追加的な取り組みや教育改革が必要な分野・課題をまとめ、2013年6月に「世界で活躍できる人づくりのために」と題し、グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言を実施した。
 そこで、経済広報センターは、グローバル人材の育成について意識調査を行い、その結果を取りまとめた。

 1.調査結果(要点)

  1. 8割以上が「外国語によるコミュニケーション能力」を持つべきと回答
  2. 8割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答
  3. 初等中等教育では創意工夫を生かした特色ある教育を
  4. グローバル人材には教養が必要
  5. 採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を

 

2.調査対象
  経済広報センターが組織する、全国3,984人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,127人)を対象に実施。

・ 調査期間:2013年7月25日~8月5日
・ 有効回答数: 1,891人(60.5%)
・ 調査方法: インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
 



「グローバル人材の育成に関する意識調査」結果の概要
 

 1.「外国語によるコミュニケーション能力」が8割を超える
  グローバル・ビジネスで活躍する日本人人材が持つべき素質、知識・能力を聞いたところ、第1位「外国語によるコミュニケーション能力」(82%)、第2位「海外文化・歴史、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応する」(75%)、第3位「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける」(66%)となっており、前回調査(2011年度)と上位3位までは同じで、それぞれ3分の2以上となっている。
 
2.8割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答
 グローバル人材の育成に向けての様々な取り組みについて、必要か、必要でないかを聞いた。「必要だと思う」割合が高いのは「日本文化・歴史に関する初等中等教育の充実」で、前回調査(2011年度)と同じく8割を超えて第1位。第2位は「海外での日本文化・歴史に関する情報の充実」(80%)、第3位「科学技術立国のための理科教育充実」(77%)で、前回調査の第2位と第3位が入れ替わっている。
 
3.最も回答が多いのは「26~30位」
 2011年TOEFLスコアの国別ランキングでは、日本はアジアの中では、30カ国中28位となっている。そこで、現状認識を探るべく、アジア30カ国におけるTOEFLのスコアについて、日本が何位(圏内)に入っていると思うかを聞いた。
 最も回答が多いのは「26~30位」(34%)、次いで「21~25位」(23%)で、約6割が21位以下と認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
 
4.約6割が減少したと認識
 「高等学校等における国際交流等の状況について」(出典:文部科学省)によると、1998年に海外留学(3カ月以上)した日本の高校生は、4,186人いたが、2011年には3,257人で、約22%減少した。そこで、2011年に海外留学した日本の高校生の数は、13年前の1998年に比べてどのくらいになっていると思うかを聞いた。「約30%減少」が21%と最も多く、次いで「約20%減少」(20%)、「約10%減少」(20%)で、約6割が減少したと認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
 
5.創意工夫を生かした特色ある教育を
 グローバル人材育成のために初等中等教育に求められる取り組みで、特に有効だと思うものを聞いた。上位3位は、第1位「画一的・一律的な公教育システムを改革し、国際化教育や体験活動、地域の特性を重視するなど、創意工夫を生かした特色ある教育を実施する」(58%)、第2位「イングリッシュ・キャンプ等の英語漬け体験等を通じて、生徒が英語に触れる機会を大幅に拡大する」(44%)、第3位「政府・自治体・学校が、生徒や保護者に『グローバル化対応の重要性』を理解させるとともに、留学希望者への助言・情報提供を強化する」(43%)となっている。
 
6.グローバル人材には教養が必要
 グローバル人材育成のために高等教育に求められる取り組みについて聞いたところ、第1位「グローバル人材に必要な教養(物事を考察する際の基礎となる論理的思考力や、幅広い視野)を基礎の学習を通じて身に付けさせる」(67%)、第2位「交換留学をした学生が、帰国後、単位交換が容易に行えるよう、海外大学との単位相互認定や協働教育を一層推進する」(56%)、第3位「大学入試を、これまでの知識偏重なものから、学生の意欲、能力などを多面的、総合的に判断できる制度へ転換する」(41%)となっている。

7.採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を
 グローバル化に対応するため、日本企業はどのような人事戦略を採用すべきかを聞いた。第1位「採用活動の多様化(通年採用、既卒者採用、秋入社など)を推進する」(55%)、第2位「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」(53%)、第3位「新入社員を短期・長期の海外研修に派遣する」(38%)、第4位「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充する」(37%)となっている。採用活動の多様化や、国籍を問わず、有能なグローバル人材を採用し活用することが、日本企業の人事戦略上重要であると認識していることが分かる。

お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
pagetop