ニュースリリース

2013年度

女性の管理職登用に効果的な取り組みは経営層・管理職層の意識改革
-「女性の活躍推進に関する意識調査」の結果について-
2014年 3月27日
経済広報センター


 一般財団法人 経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、1月~2月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,123人)に「女性の活躍推進に関する意識調査」を実施した。
 女性の活躍推進は、日本経済が直面している2つの状況を打開するものとして、社会全体で早急に取り組んでいかなければならない課題となっている。
 1つは、わが国の少子高齢化への対応である。少子高齢化が進む中、企業が持続的な発展をするためには、諸外国に比べて未だ十分に活用されていない女性の労働力を生かす必要性が高まっている。もう1つは、質的な側面であり、女性の労働の障壁が取り除かれることで、多様な経験や価値観を生かした商品・サービスが開発され、新たな市場の開拓やグローバル競争に勝ち抜くことが期待されている。
 そこで、経済広報センターは、企業で働く女性を取り巻く環境についての現状や、今後求められるものなどについて意識調査を行い、その結果を取りまとめた。

  1.調査結果(要点)

  1. 3人に2人が、女性の活躍を推進する企業の取り組みは「進んできている」と回答
    理由の第1位は、「両立支援制度の充実」「周囲で活躍する女性が増えている」(共に52%)
    一方、進んでいないと感じる理由の第1位は「女性の経営層・管理職が少ない」
  2. 女性の管理職登用を増やすための効果的な取り組みは「経営層・管理職層の意識改革」がトップ
  3. 男性の育児休暇取得について「賛成(賛成/どちらかというと)」は9割
  4. 9割近くが、高校・大学教育での理系女子学生の積極推進について「賛成(賛成/どちらかというと)」
  5. 女性の活躍推進に積極的だと感じる企業の第1位は資生堂

 
2.調査対象
  経済広報センターが組織する、全国3,970人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員(3,123人)を対象に実施。
 
・調査期間:2014年1月23日~2月3日
・有効回答:1,828人(58.5%)
・調査方法:インターネットによる回答選択方式および自由記述方式



「女性の活躍推進に関する意識調査」結果の概要
 

1.3人に2人が、女性の活躍を推進する企業の取り組みは「進んできている」と認識
 女性の活躍を推進する企業の取り組みが進んできていると思うかについて、「そう思う(そう思う/どちらかというと)」が68%となっている。

2.企業の女性活躍推進への取り組みが進んできていると感じる理由の第1位は「産休・育休などの両立支援制度が充実し、女性社員の退社が減っている」(52%)、「管理職ではないが、周囲で活躍する女性が増えている」(52%) 

3.企業の女性活躍推進への取り組みが進んでいないと感じる理由は「女性の経営層・管理職が少ない」が第1位 

4.企業で男性に比べ、女性が不利となると思う点は「家事・育児・介護の負担」が8割
 企業で男性に比べ、女性が不利となると思う点については、「家事・育児・介護の負担」が82%で圧倒的に多く、続いて「配偶者の転勤等に伴う負担」(51%)、「昇格、管理職登用」(45%)、「重要業務の割り振り」(25%)、「人事評価」(20%)、「キャリア形成」(17%)の順となっている。

5.女性社員のワーク・ライフ・バランス促進に効果的な取り組みは「育児・介護休暇・子の看護休暇・短時間勤務制度を利用しやすい職場の環境整備」が72% 

6.女性の管理職登用を増やすための効果的な取り組みは「経営層・管理職層の意識改革」がトップ
 女性の管理職登用を増やすためには、今後、どのような取り組みが効果的かを聞いたところ、「経営層・管理職層の意識改革」(63%)が第1位である。第2位以下は、「ロールモデルとなる女性社員の充実」(41%)、「幅広い職種への登用」(41%)、「企業における継続的なキャリア研修」(39%)と続く。

7.男性の育児休暇取得に9割が「賛成」
 男性の育児休暇取得について、「賛成」が42%、「どちらかというと賛成」が50%と、合わせて92%が「賛成」と回答している。
 世代別では、「賛成(賛成/どちらかというと)」は、すべての世代で9割以上(29歳以下93%、30歳代95%、40歳代93%、50歳代91%、60歳以上91%)となっている。「賛成」に限ると、29歳以下(53%)、30歳代(55%)では5割を超え、40歳以上と比較して高い。現在、育児を行う、また、これから行うであろう世代で、男性の育児休暇取得に積極的な見方をしている。

8.働く女性が今後、出産・育児の際にどのような選択をするのが望ましいかは「両立支援制度を活用し、仕事を継続する」が7割
 働く女性が今後、出産・育児の際にどのような選択をするのが望ましいかを聞いたところ、最も多いのは「両立支援制度を活用し、仕事を継続する」(75%)であり、続いて「一旦退職をし、育児に専念した後、再就職して働く(パート・アルバイトを含む)」(15%)、「早期に復職し、仕事に専念する」(8%)、「専業主婦になる」(1%)の順である。
 男女別では、「両立支援制度を活用し、仕事を継続する」は、男性71%、女性79%と、女性が8ポイント上回る。

9.専業主婦の年金、税制優遇措置の縮小方向への見直しは「賛成」が51%、「反対」が49%で、ほぼ同数

10.9割近くが、高校・大学教育での理系女子学生の積極推進について「賛成」

11.女性の活躍推進に積極的だと感じる企業の第1位は資生堂

 

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