ニュースリリース

2014年度

85%の生活者が、東京オリンピック・パラリンピックを
日本の魅力発信のチャンスととらえる

-「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした
観光立国に関する意識調査」の結果について-
2014年 7月30日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2014年5月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,121人)を対象に、「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国に関する意識調査」を実施した。

 現在、わが国は成長戦略の重要な柱、地域活性化の切り札の1つとして観光立国を推進しており、東京オリンピック・パラリンピックの開催を追い風に、2020年までに訪日外国人旅行者2,000万人の達成を目標に掲げている。

 このアンケートでは、東京オリンピック・パラリンピックを機にアピールしたい日本の魅力や、増加する外国人旅行者に対して優先的に対応すべき事項などについて意識調査した。


  【調査結果(要点)】

  1. 東京オリンピック・パラリンピック開催に期待することは「交通網・通信網等のインフラや、都市が整備される」(58)、「景気が良くなる、企業業績が上がる等の経済効果がある」(55)
  2. 85%の生活者が、東京オリンピック・パラリンピックを日本の魅力発信のチャンスととらえる
  3. 東京オリンピック・パラリンピックを機に、最もアピールしたい日本の魅力は「日本人のマナーや気配りの素晴らしさ」(72)
  4. 外国人旅行者の増加に向けて優先的に対応すべきことは、ハードインフラ面では「空港から都市部へのアクセス改善」(71)。ソフトインフラ面では、「交通表示・観光案内・レストランのメニュー等の多言語対応の充実」(64)、「外国語のできるスタッフやボランティアの育成」(62)
  5. 外国人旅行者のリピーター増加に向けたアピールポイントは「日本の食文化、おいしい食べ物」(76)

 なお、調査対象は、全国3,963人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,121人)が対象。有効回答数は1,816人(有効回答率:58.2%)、調査期間は、2014年5月15日~5月26日。
 



「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国に関する意識調査」結果の概要

 

1.東京オリンピック・パラリンピック開催にはインフラ・都市の整備と経済効果、日本文化のアピールを期待
 東京オリンピック・パラリンピック開催に期待することは、「交通網・通信網等のインフラや、都市が整備される」が58%と最も高い。次いで「景気が良くなる、企業業績が上がる等の経済効果がある」が55%、「日本の文化を世界にアピールできる」が52%となっている

2.東京オリンピック・パラリンピック開催の課題・問題は「税金が大量投入される」が60

 東京オリンピック・パラリンピック開催に当たって考えられる課題・問題としては、「税金が大量投入される」が60%と最も高く、次いで、「原材料費や人件費が高騰する」が41%となっている。

3.東京オリンピック・パラリンピックを日本の魅力発信のチャンスととらえる人は85

4.東京オリンピック・パラリンピックを機に、最もアピールしたい日本の魅力は「日本人のマナーや気配りの素晴らしさ」
 東京オリンピック・パラリンピックを機に、日本のどのようなところを世界にアピールしたいかを聞いたところ、「日本人のマナーや気配りの素晴らしさ」が72%と最も高い。次いで、「日本の食文化、おいしい食べ物」(68%)、「治安の良さ」(55%)、「洗練された日本のサービス」(50%)となっている。


5.国際的なイベントや会議の日本での開催が、日本の魅力発信に効果的との回答が6割以上

 日本の魅力を世界に発信するために効果的だと思うことは、「国際的なイベントや会議を積極的に日本で開催する」(63%)が最も多い。次いで、「観光交流、青少年交流など草の根の交流を促進する」(56%)、「日本に関連するイベントを海外で開催する」(50%)、「海外メディアへの発信を強化する」(50%)となっている。

 

6.外国人旅行者の増加に向けて、ハードインフラ面で優先的に対応すべきことは「空港から都市部へのアクセス改善」

 ハードインフラ面で特に優先して取り組むべきだと思うことは、「空港から都市部へのアクセス改善」が71%と最も高い。続いて「空港間の乗り継ぎの利便性向上」(59%)、「首都圏空港の容量拡大・整備」(54%)となり、空港機能の強化に優先的に対応すべきと考えていることが分かる。


7.外国人旅行者の増加に向けて、ソフトインフラ面で優先的に対応すべきことは“言語の壁”

 ソフトインフラ面で特に優先して取り組むべきだと思うことは、「交通表示・観光案内・レストランのメニュー等の多言語対応の充実」(64%)、「外国語のできるスタッフやボランティアの育成」(62%)が多く、6割以上である。次いで、「日本人の語学力の向上(国民全般、警察官・救急サービス・駅員等)」(50%)、「東京以外も知って、旅してもらうための各地での観光地域づくりと情報発信」(45%)となっている。表示や案内の多言語対応や日本人の語学力など、“言語の壁”への対応を優先すべきという考えが見て取れる。

 

8.外国人旅行者のリピーター増加に向けたアピールポイントは「日本の食文化、おいしい食べ物」
 外国人旅行者にリピーターになってもらうための日本のアピールポイントは、「日本の食文化、おいしい食べ物」が76%と最も高い。次いで「日本人のマナーや気配りの素晴らしさ」が72%となっている。

 東京オリンピック・パラリンピックを機としたアピールポイントと比較すると、リピーター増加に向けたアピールの方が、「日本の食文化、おいしい食べ物」「美しい自然景観」「神社・仏閣、温泉などの日本文化」で、それぞれ7~13ポイント高くなっている。

 外国人旅行者にリピーターになってもらうためには、日本の文化的側面や自然環境をよりアピールしていくことが大切だと考えている傾向が見られる。

 

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経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
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