ニュースリリース

2014年度

生活者の75%が、健康維持増進や疾病予防が
自己の医療費負担軽減につながると認識
-「健康維持増進に関する意識・実態調査」の結果について-
2014年10月30日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2014年7月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,110人)を対象に、「健康維持増進に関する意識・実態調査」を実施した。

 わが国は急速な高齢化と現役世代の減少に直面しており、医療保険財政の持続可能性を確保するために、国民一人ひとりの「セルフメディケーション」の認識の高まりや健康診断の受診率の向上が重要視されている。また、民間企業の「健康経営」の取り組みも注目を集めつつある。

 このアンケートでは、健康維持増進に取り組むことのメリットや健康診断の受診状況、企業の「健康経営」に期待する取り組みなどについて調査した。


  【調査結果(要点)】

  1. 健康維持増進や疾病予防のための取り組みは「食事の管理」(74%)、「定期的な健康診断」(67%)、「適度な運動・スポーツ」(58%)
  2. 生活者の75%が、健康維持増進や疾病予防が自己の医療費負担軽減につながると認識
  3. 約8割が健康診断を「毎年受けている」(77)
  4. 健康診断の受診率向上のためには「健診の費用負担を減らす」(61)、「休日・夜間など健診時間を拡大する」(51)
  5. 企業の「健康経営」に期待する取り組みは、「健診や再検査の受診の徹底」(66)、「深夜残業や長時間労働の禁止など、労務管理」(60)、「自主的に受診する検診の(一部)費用負担」(55)
  6. 企業が「健康経営」に取り組むことにより「健康保険の医療費抑制につながる」が79%、以下、「疾病による従業員の欠勤・離職・休職が減少する」(75)

 なお、調査対象は、全国3,947人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,110人)が対象。有効回答数は1,759人(有効回答率:56.6%)、調査期間は、2014年7月17日~7月28日。
 



 

「健康維持増進に関する意識・実態調査」結果の概要

 

 

1.9割以上が日常生活で健康を意識
 日ごろ、自身の健康に気を付けて生活しているかを聞いたところ、「気を付けている(気を付けている/ある程度)」は93%と、9割を超えている。

2.健康維持増進や疾病予防のための取り組みは「食事の管理」が74%

 自身の健康維持増進や疾病予防のために、現在取り組んでいることを聞いたところ、「食事の管理」が74%と最も高い。次いで「定期的な健康診断」(67%)、「適度な運動・スポーツ」(58%)となっている。「規則正しい生活」(47%)、「十分な睡眠」(44%)も4割を超えている。

3.75%が、健康維持増進や疾病予防が自己の医療費負担軽減につながると認識

 自身で健康維持増進や疾病予防に努めることにより、どのようなメリットがあると思うかを聞いたところ、「自己の医療費負担を減らすことができる」が75%と突出して高い。次いで、「疾病の重症化を防ぐことができる」(48%)となっている。以下、「国の医療費負担抑制に貢献できる」(40%)、「周囲(職場や家族)に負担がかからない」(39%)は、4割がメリットと考えている。


4.9割以上が健康診断の通知や案内を「受け取っている」
 加入する医療保険制度の保険者から、健康診断の通知や案内を受け取っているかを聞いたところ、「受け取っている」が92%に上る。一方、「受け取っていない/分からない」(5%/4%)は1割弱にとどまる。


5.8割が健康診断を「毎年受けている」

 健康診断(人間ドック等も含む)をどのくらいの頻度で受けているかを聞いたところ、「毎年受けている」が77%、「毎年ではないが、数年に1度は受けている」が15%である。「5年以上受けていない」「10年以上受けていない」はそれぞれ4%にとどまる。

 

6.健康診断を受診しない理由は費用・時間・煩わしさ

 健康診断の受診頻度について、「毎年ではないが、数年に1度は受けている」「5年以上受けていない」「10年以上受けていない」と回答した人に、毎年、受けていない理由を聞いたところ、最も多いのは「費用が掛かる」(28%)、次いで、「多忙のため、時間がない」(26%)、「面倒だから」(26%)、「定期的に医療機関に通っているため、必要ない」(23%)の4項目が2割を超える。

 

7.費用負担の軽減と健診の受付時間の拡大が、健康診断の受診率向上のために効果的

 国民の健康意識を高め、健康診断の受診率を向上させるためにどのような取り組みが効果的だと思うかを聞いたころ、「健診の費用負担を減らす」が61%と最も高い。次いで、「休日・夜間など健診時間を拡大する」が5割を超えている(51%)。「健診の受診状況や健康管理の状況に応じて健康保険料を加減する」(40%)、「健診の受診場所を増やす(出張受診所等)」(38%)が4割である。費用や時間・場所の利便性の改善が、受診率向上のために効果的と考えられている。

 

8.企業の「健康経営」に期待する取り組みは、健診の受診徹底や労務管理
 企業がどのような「健康経営」の取り組みをしたらよいと思うかを聞いたところ、「健診や再検査の受診の徹底」が66%と最も高い。以下、「深夜残業や長時間労働の禁止など、労務管理」(60%)、「自主的に受診する検診の(一部)費用負担」(55%)と続いている。

 

9.「健康経営」により「健康保険の医療費抑制につながる」が8割

「健康経営」の推進は企業にとって特にどのようなメリットがあると思うかを聞いたところ、「健康保険の医療費抑制につながる」が79%と最も高く、次いで「疾病による従業員の欠勤・離職・休職が減少する」(75%)である。「従業員のモチベーションが向上し、組織の生産性が高まる」は46%と約半数がメリットと認識している。

 

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