ニュースリリース

2015年度

マイナンバー制度への期待は
「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が6割を超える
- 「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果について -
2015年 8月 6日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、5月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,124人)に「マイナンバー制度に関する意識調査」を実施しました。

 国民一人ひとりが公正、確実、透明、効率的に行政サービスを受け、安心で豊かな生活を実現するために、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)がスタートします。本年10月には、市区町村から全国民へのマイナンバー(個人番号)通知が始まります。

 そこで、経済広報センターは、マイナンバーに関して制度やカードなどの手続きを含めた認知度の確認に加え、広報活動の進め方などについて意識調査し、その結果を取りまとめました。

 

【 調査結果(要点)】

  1. マイナンバー制度を「内容まで知っていた」が6割
  2. マイナンバー制度の広報活動は「不十分(全く/やや)」との評価が9割に上る
  3. マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が最も多く6割を超える

   なお、調査対象は、全国3,937人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,124人)が対象。有効回答数は1,663人(有効回答率:53.2%)、調査期間は、2015年5月14日~5月25日。

 



「マイナンバー制度に関する意識調査」結果の概要

 

1.マイナンバー制度を「内容まで知っていた」が6割

 マイナンバー制度について「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」まで含めると生活者の98%が制度を認知している。

 

2.マイナポータルを「知らなかった」が6割

 マイナポータルについて「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」(27%)まで含めても認知度は40%であり、「知らなかった」が60%を占める。

 

3.通知カードの認知度は6割に迫る

 マイナンバーが記載された「通知カード」が、本年(2015年)10月以降に送付されることを「知っていた」のは58%である。

 世代別では、世代が高いほど認知度が高い。29歳以下では38%、60歳以上では67%と29ポイントの開きがある。

 

4.個人番号カードの存在について「知らなかった」が6割を超える

 通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」のは34%である。

 世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%であるが、50歳代34%および60歳以上40%で、49歳以下と比較し、8ポイントおよび14ポイント高い。

 

5.通知カードが送付された後、個人番号カードの交付を「受ける」が5割

 通知カードが送付された後、個人番号カードの交付を「受ける」が52%、「どちらともいえない・分からない」が41%である。

 医療保険別では、後期高齢者医療制度加入者で「受ける」が最も高く、取得の意思を示す人が7割を超えている。他の保険加入者の「受ける」は3~5割台であり、後期高齢者医療制度加入者の取得の意思が突出している。

 

6.マイナンバー制度の情報を知った媒体は「テレビ」が第1位

 マイナンバー制度の情報を知った媒体の第1位は「テレビ」(35%)、第2位は「新聞広告・折込広告」(25%)、第3位は「インターネット」(11%)である。

 

7.マイナンバー制度の広報活動は「不十分(全く/やや)」との評価が9割に上る

 マイナンバー制度の広報活動について「全く不十分である」が48%と最も多く、それに次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が9割以上を占めている。

 

8.今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が6割を超える

 今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%と最も多い。

 世代別では、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%。一方、29歳以下では「新聞広告・折込広告」が第1位で60%、次いで「インターネット広告」が55%である。

 

9.マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が最も多く6割を超える

 マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が最も多く67%である。

 医療保険別では、後期高齢者医療制度加入者は、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となっている。「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」(48%)を除く、全ての期待項目において他の保険制度加入者よりも割合が高い。

以 上

 

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経済広報センター 国内広報部
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