ニュースリリース

2015年度

マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度が企業イメージに大きく影響
- 「情報源に関する意識・実態調査」の結果について -
2015年10月13日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、7月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,117人)に「情報源に関する意識・実態調査」を実施しました。

 インターネット技術の進化により、生活者を取り巻く情報環境は大きく変化しています。生活者は、従来の新聞やテレビなどのマスメディアを通じた情報に加え、インターネットを利用して多くの情報を得ています。また、ソーシャルメディアの登場によって、生活者自身も自由に情報を発信できるようになる一方で、生活者は多様な情報源の中から必要な情報を選択し、正しい情報を見極める目を持つことが求められるようにもなっています。

 そこで、経済広報センターでは、生活者の情報源の利用実態や、各情報源に対して抱いている印象のほか、企業に関する情報収集の実情について調査を行い、その結果を取りまとめました。

 

【 調査結果(要点)】

  1. 社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」が中心。「インターネット」「マスコミのニュースサイト」も活用
  2. ネットメディアの利用が一段と拡大、若い世代ではマスコミ離れの傾向が進む。若い世代は「パソコン」よりも「スマートフォン」でインターネットを利用
  3. 「新聞」は“正確で信頼できる”、「テレビ」は“分かりやすい”、「ソーシャルメディア」は“正確さ・信頼性は低い”との印象
  4. 「政治・社会」「経済」は新聞・テレビ、「事件・事故」「スポーツ・芸能」はテレビ、「趣味」はインターネットが主な情報源に
  5. 企業の事業内容や環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」が最大の情報源。事故・不祥事対応は「新聞」「テレビ」などマスコミ情報を活用
  6. 企業のプラス/マイナスイメージに最も影響する情報源は「新聞、テレビなどのマスコミ情報」。マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、生活者が体験した問い合わせ窓口の対応などが企業イメージを大きく左右

  なお、調査対象は、全国3,924人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能な「eネット社会広聴会員」(3,117人)が対象。有効回答数は1,744人(有効回答率:56.0%)、調査期間は、2015年7月16日~7月27日。

 



「情報源に関する意識・実態調査」結果の概要

 

1.社会の動きを知る情報源は「テレビ」「新聞」が中心。「インターネット」「マスコミのニュースサイト」も活用
 生活者が一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源としては、「テレビ」(73%)と「新聞(インターネット版を除く)」(68%)が高く、次いで「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」(49%)、「マスコミのニュースサイト(電子版の新聞・雑誌など)」(23%)となっている。 
 
2.「テレビ」は半数以上が1日に1時間以上視聴。若い世代は新聞離れが進む 

 情報源の平均的な1日の利用時間について、「テレビ」は「1時間以上2時間未満」が30%、「2時間以上4時間未満」が21%、「4時間以上」が6%と、半数以上(57%)が1時間以上視聴しており、他の情報源に比べて利用時間が長い。

 世代別では、「新聞(インターネット版を除く)」は29歳以下の非利用者が6割近くに上る一方で、60歳以上では1時間以上利用する割合が3割を超え(32%)、世代間で利用状況が大きく異なる。

 

3.ネットメディアの利用が一段と拡大。若い世代ではテレビ離れの傾向も
 利用している情報源について、ここ2、3年での利用時間の変化を見ると、「マスコミのニュースサイト(電子版の新聞・雑誌など)」「ソーシャルメディア(SNS、ブログなど)」「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」はいずれも4割超が「増えた(大幅に/多少)」としており、ネットメディアの活用が一段と進んでいることがうかがえる。「テレビ」では、「減った(多少/大幅に)」が29歳以下で41%、30歳代で45%に上り、若い世代においてテレビ離れの傾向が見られる。

4.インターネットを利用する際の機器は7割が「パソコン」。若い世代は「スマートフォン」が「パソコン」を上回る
 インターネットを利用する際の機器は、「パソコン」(72%)が突出している。若い世代では「スマートフォン」の利用が29歳以下で52%、30歳代で47%と「パソコン」(29歳以下40%、30歳代44%)の利用を上回っている。


5.「新聞」は正確で信頼できる、「テレビ」は分かりやすい、「ソーシャルメディア」は正確さ・信頼性は低いとの印象
 各情報源の印象を聞いたところ、「新聞(インターネット版を除く)」は正確さと信頼性において約5割が肯定的に評価しているほか、“分かりやすい”“自身の行動・考えに影響する”といった印象も強い。「テレビ」は分かりやすいとの印象が持たれている。「ソーシャルメディア(SNS、ブログなど)」は利用度の高い若年層でも、正確さや信頼性が低い情報源として認識されている。


6.「政治・社会」「経済」は新聞・テレビ、「事件・事故」「スポーツ・芸能」はテレビ、「趣味」はインターネットが主な情報源に
 「政治・社会の動き」や「経済の動き」に関する情報収集には、「新聞(インターネット版を除く)」と「テレビ」が情報源として7割程度活用されている。これに対して、「事件・事故」については「テレビ」(80%)が「新聞(インターネット版を除く)」(57%)よりも積極的に活用される。「趣味」では「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディアを除く)」(60%)のほか、「雑誌(インターネット版を除く)」(37%)も利用されている。


7.企業の事業内容や商品・サービス内容、環境・CSR活動などの情報収集では「企業のホームページ」が最大の情報源。事故・不祥事への対応は「新聞」「テレビ」などマスコミ情報を活用
 企業の「事業内容など」の情報収集には「企業のホームページ」(58%)が最大の情報源。「商品・サービスの内容」「環境、CSR、社会貢献活動」でも企業のホームページが活用される。一方、「事故、不祥事など危機への対応」では「新聞(インターネット版を除く)」「テレビ」などマスコミ情報を活用する割合が大きい。また、「商品・サービスの評価やイメージ」は「インターネット(マスコミのニュースサイト、ソーシャルメディア、企業が運営するソーシャルメディア、企業のホームページを除く)」が主な情報源となっている。


8.企業に対するプラスイメージにつながった情報は、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%
 企業に対するプラスイメージにつながった情報としては、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が77%と最も高く、「商品やサービスを通じて」(57%)と「インターネット上の情報」(49%)も5割と影響は大きい。


9.「新聞、テレビなどのマスコミ情報」は、企業のマイナスイメージ形成にも影響。29歳以下ではソーシャルメディアの影響力も大きい

 企業に対するマイナスイメージにつながった情報も、「新聞、テレビなどのマスコミ情報」が80%と最も高く、プラス/マイナスともに企業のイメージ形成にマスコミ情報が大きく影響していることが見て取れる。

 29歳以下では、「ソーシャルメディアでの情報」(38%)の割合が相対的に高く、クチコミの影響力も大きいことがうかがえる。

 

10.企業イメージの形成には、マスコミを通じて見聞きする経営者の発言・態度や、生活者が体験した問い合わせ窓口の対応が大きく影響

 企業イメージに影響を与えた情報の具体的内容としては、マスコミを通じて見聞きした経営者の発言・態度や、従業員や問い合わせ窓口の対応の善しあしがきっかけとなったという意見が目立つ。特に、事故・不祥事や商品不具合など、何らかの問題が発生した際の対応は記憶に残り、企業に対して抱くイメージを大きく左右するようである。

 

お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
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