ニュースリリース

2016年度

3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
-「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果について-
2016年 8月23日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2016年5月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,037人)に、「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」を実施しました。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から5年が経過しました。また、4月には熊本県熊本地方を震源とする熊本地震が発生し、甚大な被害をもたらし、大地震への備えの大切さを、改めて認識する機会となりました。

 そこで、経済広報センターは、生活者における災害への備えや対応がどのように変化したかなどについて意識・実態調査を行い、その結果を取りまとめました。

 

  1.調査結果(要点)

◆ 3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

◆ 3人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まり、最近は徐々に薄れていたが、熊本地震により、

  再度、高まった」と回答

◆ 「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続

◆ 東日本大震災発生後に「義援金・支援金の寄付」を行った人が7割を超える

◆ 帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際には、8割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの

  安全が相互に確認できる」を重視

◆ 企業の災害への備えや対応として、4人に3人が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・

  再開」を期待

  2.調査対象

 なお、調査対象は、全国3,795人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,037人)が対象。有効回答数は1,631人(有効回答率:53.7%)、調査期間は、2016年5月19日~5月30日。

 



 

「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」結果の概要

 

 

1. 3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識

 自分自身の災害への備えについて、「どちらかといえば備えは不十分」が41%、「備えは不十分」が26%と、合わせて67%が「不十分」と回答している。

 

2. 3人に2人が、「食料、飲料水の備蓄」「日用品の備蓄」「非常用品の準備」をしている

 災害への備えとして、現在行っている対策は、「食料、飲料水の備蓄」(72%)、「日用品の備蓄(ティッシュ・トイレットペーパー、ごみ袋、ポリタンク、灯油など)」(62%)、「非常用品の準備(懐中電灯、電池、医薬品、ラジオ、靴、頭巾、ヘルメットなどのうち必要と判断したもの)」(62%)が上位に挙がっている。

 

3. 3人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まり、最近は徐々に薄れていたが、熊本地震により、再度、高まった」と回答

 東日本大震災から5年が経ち、また、熊本地震の発生を受けて、防災意識はどのように変化したかを聞いたところ、「東日本大震災直後は防災意識が高まり、最近は徐々に薄れていたが、熊本地震により、再度、高まった」(36%)との回答が最も多い。「東日本大震災前から防災を意識し、持続している」(17%)、「東日本大震災をきっかけに防災意識が高まり、現在も持続している」(15%)、「東日本大震災後はあまり防災を意識していなかったが、熊本地震により防災意識が高まった」(6%)を合わせると、「現在、防災を意識している」のは、74%に上る。

 

4. 「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続

 防災意識を持続するために、すべきことを聞いたところ、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」(66%)、「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」(62%)が多く、続いて「家族や友人、近所で防災について情報交換する機会を増やす」「防災マップや避難ルート・避難所、徒歩による帰宅ルートなどを確認」(37%)となっている。

 

5. 東日本大震災発生後に「義援金・支援金の寄付」を行った人が7割を超える

 東日本大震災の被災地支援に関連して、行った・行っていることを聞いたところ、「義援金・支援金の寄付」(72%)、「被災地の産品の購入」(44%)が上位に挙がっている。一方、「特に支援活動はしていない」が13%となっている。

 

6. 帰宅困難の際に職場や避難所にとどまるには、8割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの安全が相互に確認できる」を重視

 職場・学校などで被災した際に、どのような状況・備えがあれば、職場・避難所などにとどまれるかを聞いたところ、「食料・水などの備蓄がある」(83%)、「自身・家族などの安全が相互に確認できる」(80%)が上位で、飲食物の提供とともに、家族などの安否が確認できるかを重視している。

 

7. 企業の災害への備えや対応として、4人に3人が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待

 企業の災害への備えや対応として期待することを聞いたところ、「商品・サービス提供(工場操業、店舗営業、エネルギー供給、交通・物流網、電話・通信網などを含む)の維持、または速やかな復旧・再開」が76%と高い。続いて、「従業員への安全配慮・安全確保」(56%)、「食料、水の備蓄など帰宅困難者への対応」(54%)、「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」(42%)、「救援物資や自社商品の無償提供・無償輸送」(42%)、「被災状況や復旧作業に関する適切な広報活動・情報開示」(25%)となっている。

以 上

 

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〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
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