ニュースリリース

2016年度

スマートフォンは49歳以下で8割、「SNS」は全体の半数が利用
-「インターネット利用に関する意識・実態調査」の結果について-
2016年10月12日
経済広報センター

 

 一般財団法人 経済広報センター(会長:榊原定征)は、2016年7月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,030人)を対象に、「インターネット利用に関する意識・実態調査」を実施しました。近年は、パソコンやスマートフォンなどを使い、インターネットを通じて、どこでも、瞬時に情報を収集することができるようになりました。また、ソーシャルメディアにより、個人による情報発信などが手軽にできるようになってきました。

 そこで、経済広報センターは、生活者がどのような目的でインターネットやソーシャルメディアを活用しているかなどについて調査を実施し、その結果を取りまとめました。

 

  【調査結果(要点)】

◆ インターネットで利用しているサービスは「メールの送受信」と「情報収集」が9割以上

◆ スマートフォンは49歳以下で8割が利用

◆ 「SNS」を全体の半数が利用、一方で4人に1人がソーシャルメディアを未利用

◆ ソーシャルメディアの利用目的は「家族や友人・知人とのコミュニケーションや情報共有」

◇ 企業が運営するソーシャルメディアに関心を持っている人が5割以上

◇ 3人に2人が企業のソーシャルメディアから情報を取得し、4人に1人が企業の発信した情報に何らかの反応(「シェア」や「いいね!」)をしている

◇ 企業が運営するソーシャルメディア、ホームページで最も強化してほしい情報は「商品、サービスの内容や関連情報

 なお、調査対象は、全国3,783人の「社会広聴会員」の中で、インターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,030人)が対象。有効回答数は1,697人(有効回答率:56.0%)、調査期間は、2016年7月14日~7月25日。

 

 



 

「インターネット利用に関する意識・実態調査」結果の概要

 

 

1.若い世代ほど長時間利用の傾向

 個人的な1日のインターネット利用時間は、「30分未満」が16%、「30分以上60分未満」が31%、「1時間以上2時間未満」が32%、「2時間以上4時間未満」が15%、「4時間以上」が5%と、平均して1時間前後の利用が中心となっている。

 世代別では、若い世代ほど、利用時間が長くなっていることが分かる。また、「4時間以上」の長時間利用者は29歳以下で23%と突出して高い。

 

2.主な利用サービスは「メールの送受信」と「情報収集」

 個人的なインターネット利用で、利用しているサービスは、「メールの送受信」(98%)と「情報収集」(94%)が9割を超える。続いて、「商品の購入、サービスの利用」(76%)、「情報発信やコミュニケーション(ブログ、SNSなどのソーシャルメディア等)」(48%)、「金融取引(銀行、証券など)」(46%)、「動画・音楽コンテンツの視聴」(46%)となっている。

 

3.パソコンはほぼ全員が利用、スマートフォンは若い世代を中心に普及が進む

 個人的なインターネット利用で、利用している端末機器は、ほぼ全員が「パソコン」(96%)を挙げている。

 年別では、「スマートフォン」の割合が前回調査(2012年)の24%に対して、今回調査(2016年)では56%と普及が進んでいることが分かる。また、「タブレット端末機」は、2012年の10%に対し、今回は、28%と増加傾向にある。

 また、世代別では「スマートフォン」は、49歳以下の世代(29歳以下88%、30歳代79%、40歳代80%)で、概ね8割の利用率であるのに対して、60歳代では39%、70歳以上では22%と大きな開きがあることが分かる。

 

4.半数が「SNS」を利用、一方で4人に1人がソーシャルメディアを未利用

 個人的なソーシャルメディアの利用において、利用しているコンテンツを聞いたところ、「SNS」が48%と最も高い。また、「利用したことがない」が26%となっており、4人に1人がソーシャルメディアを利用していないことが分かる。

 

5.ソーシャルメディアの利用目的は「家族や友人・知人とのコミュニケーションや情報共有」が66%で最も高い

 ソーシャルメディアを利用する目的について聞いたところ、「家族や友人・知人とのコミュニケーションや情報共有」が66%と最も高くなっている。次いで「情報収集」が60%、「企業とのコミュニケーションや企業の情報収集」が36%、「情報発信」が31%となっている。

 

6.企業のホームページで最も見られている業種は「卸売・小売(百貨店、スーパー、通販など)」

 個人的なインターネット利用で、よく見る企業のホームページの業種について聞いたところ、「卸売・小売(百貨店、スーパー、通販など)」が42%と最も高くなっている。次いで、「運輸(鉄道、バス、航空、物流など)・旅行」が39%、「食料品」が38%、「金融(銀行、証券、保険など)」が29%となっている。一方で、「企業のホームページは見ない」が1割(11%)となっている。

 

7.閲覧内容は、「商品、サービスの内容や関連情報」が91%と突出して高い

 企業のホームページでどのような情報を見ているかを聞いたところ、「商品、サービスの内容や関連情報」が91%と突出して高くなっている。次いで、「お知らせやニュースリリース」(50%)、「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」(47%)となっている。

 

8.企業のホームページで、強化してほしい情報は「商品、サービスの内容や関連情報」が7割を超える

 企業のホームページで強化してほしい情報を聞いたところ、「商品、サービスの内容や関連情報」が71%と最も高くなっている。次いで、「よくある質問(FAQ)などを含むお問い合わせ窓口」と「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」が36%、「お知らせやニュースリリース」が34%と続く。

 

9.約8割が企業のホームページに対して検索性や閲覧性を求める

 企業のホームページを閲覧する際に重視する点としては、「知りたい情報に早くたどり着ける」が85%と最も高く、次いで「見やすさ」(76%)となっている。

 

10.企業が運営するソーシャルメディアに関心を持っている人が5割以上

 企業が運営するソーシャルメディアについて関心があるかを聞いたところ、「大いに関心がある」(12%)と「ある程度関心がある」(41%)を合わせると、半数を超える人(53%)が関心を持っていることが分かる。

 

11.3人に2人が企業のソーシャルメディアから情報を取得し、4人に1人が企業の発信した情報に何らかの反応(「シェア」や「いいね!」)をしている

 企業が運営するソーシャルメディアから発信された情報に反応(取得した情報をシェア、「いいね!」ボタンを押す、コメントを書き込む等)したことがあるかを聞いたところ、「情報を取得し、反応したことがある」が24%、「情報を取得したことはあるが、反応したことはない」が44%、「情報を取得したことも、反応したこともない」が32%となっている。3人に2人(68%)が企業のソーシャルメディアから情報を取得し、4人に1人(24%)が情報を取得し、反応していることが分かる。

 

12.反応した情報は、「商品、サービスの内容や関連情報」が8割

 企業が運営するソーシャルメディアから発信された「情報を取得し、反応したことがある」と回答した人(24%)に、どのような情報に反応したかを聞いたところ、「商品、サービスの内容や関連情報」が80%と突出して高くなっている。次いで「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」(45%)、「お知らせやニュースリリース」(43%)が4割程度となっている。

 

13.企業が運営するソーシャルメディアで、発信を強化してほしい情報はホームページ同様に、「商品、サービスの内容や関連情報」

 発信を強化してほしい情報について、ホームページとソーシャルメディアを比べたところ、共に「商品、サービスの内容や関連情報」が最も高くなっている(71%、67%)。また、「お知らせやニュースリリース」は、ソーシャルメディア(42%)が、ホームページ(34%)より8ポイント高くなっている。

 

*本アンケートで「ソーシャルメディア」は、以下のように定義している。

<ソーシャルメディアとは>

ユーチューブやツイッター、LINEなどオンライン上でユーザー同士が情報を交換(送受信)することによって成り立つメディアや、インターネット上で個人が情報発信するブログなどの総称。

 

■ソーシャルメディアの代表例

ブログ】アメーバブログ、ヤフーブログ、FC2ブログ、楽天ブログ など

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)】LINE、ミクシィ、フェイスブック、google+ など

動画共有サイト】ユーチューブ、ニコニコ動画、ヴァイン など

情報共有サイト】ウィキペディア、クックパッド、ネイバーまとめ など

マイクロブログ】ツイッター、インスタグラム、タンブラー など

掲示板】ヤフー知恵袋、2ちゃんねる、教えて!goo、FC2掲示板 など

ソーシャルゲーム】グリー、モバゲー など(ニンテンドーDSやPSPなどの通信対応ゲームも含む)

以 上

 

お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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