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2017年10月

企業広報講演会「米国企業の広報最新事情」
日時 2017年10月 6日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「米国企業の広報最新事情」

講 師:リチャード・エデルマン エデルマン最高経営責任者

エデルマン氏は、信頼度指標“トラスト・バロメーター”による調査結果に基づき、各国において組織に対する信頼度が減少していると指摘。そのような中、広報担当者は、①情報の事実確認②法の遵守③透明性の推進と見える化④社会への奉仕という4つの原則を徹底する重要性を語った。また、今後の広報活動として、①オウンドメディアからの積極的な発信②企業と顧客との交流サイト③ワントゥーワン(One-to-One)の情報発信④社員への自由度の積極的な付与の4つのポイントを挙げた。

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2017年9月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2017年 9月20日(水) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「大阪が日本を元気にする~「五輪」後へ、日経の視点」

講 師:藤賀 三雄 日本経済新聞社大阪本社 編集局次長兼経済部長

藤賀氏は、今まで取材し記事にした企業の事例を挙げながら、①ユニークな企業を発掘②ニッチトップに注目③関西発スタートアップといった観点で取材していると説明した。

また、「デジタルファースト」が社内で飛び交う中で、改めて企業取材は、現場を自分の目で見て取材するよう部内で心がけていると語った。参加者は45名。

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「企業と生活者懇談会」
日時 2017年 9月15日(金) 09:50~17:30 場所 積水ハウス(東北工場、スマートコモンシティ明石台/宮城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「住まいが変われば社会が変わる~地域と創る未来のまちづくり」
開催企業:積水ハウス

積水ハウス東北工場(宮城県加美郡色麻町)、スマートコモンシティ明石台(宮城県富谷市)で開催し、生活者8名が参加した。はじめに企業概要や、平常時はエコで災害時はタフな「防災未来工場」である東北工場の概要について説明を受けた。その後、工場でロボットが鉄骨部材を溶接しながら組み上げていく様子を見学し、陶板外壁ベルバーンの製造工程を映像で視聴した。次に、家づくりを楽しみながら学べる体験施設「住まいの夢工場」で、地域防災の取り組みや「グリーンファーストゼロ」について学んだ。また、制震システム「シーカス」を使い、耐震と制震の衝撃の違いを実験した。最後に、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」で、「安心・安全」「エネルギー」「見守り」「健康・快適」をキーワードにした町並みやモデルルームを見学した。先進の技術で地域の防災力向上に貢献し、地域とともに新しいまちづくりに挑戦する同社の取り組みについて理解を深めた。

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企業広報講演会「NEWS23ができるまで」
日時 2017年 9月 8日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:「NEWS23」キャスター 星 浩 氏

星氏は、「ニュース23」の特集企画を紹介。続いて新聞記者とテレビのキャスター双方の経験を踏まえ新聞とテレビ報道の違いを語った。そして、キャスターをしながらご自身の関心事である、今後の政治の行方について解説した。「様々なニュースが日々起きている中で、その背景や今後の影響などについて深く切り込んでいき、また賛否両方の意見を扱いたい。そのためには、広報部の皆様のご協力が不可欠である」と講演を締めくくった。参加者は110名。

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2017年8月

「生活者の企業施設見学会」
日時 2017年 8月25日(金) 13:30~16:00 場所 信託博物館(三菱UFJ信託銀行) 対象 社会広聴会員

テーマ:「私たちの暮らしを支える信託の世界を見に行こう!」

三菱UFJ信託銀行信託博物館(東京都)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。信託博物館は、信託をテーマにした日本初の博物館である。はじめに、同館の概要について説明を受けた。その後、信託の概論をコンパクトに紹介する映像「ガイダンスシアター」を視聴。引き続き、信託の起源から発展・成長のドラマをダイナミックな壁面グラフィックと展示資料で体感できる「信託の歴史ゾーン」を、解説を聞きながら巡った。また、企画展「こんなところに信託が」では、身近なところにたくさんあって、役立っている信託を知り、さらに、和書、洋書合わせて5000冊以上の希少な資料を所蔵している付属資料室を見学した。信託発展の歴史と信託の多様性、および信託の担い手が「社会を支え人々の信頼に応え続けてきた存在」であることなど、信託への理解を深めた。

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2017年7月

企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2017年 7月31日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア時代の危機対応~ネット炎上への対応~」

講 師:清水 陽平 法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水氏は、昨今話題となっている企業のネット炎上について、多様な事例とともに対応法を紹介した。炎上に参加する人は、インターネットユーザーの0.5%だけであるが、企業にとってネガティブな書込みが多くの人の目に触れ、社会的信用の毀損につながるので原則対応すべきであると説明した。

また、対応法としては謝罪することだけでなく、反論することもリスクはあるが、時には有効であるとし、それぞれの対応事例を紹介した。参加者は83名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2017年 7月26日(水) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REⅠホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中日新聞の経済報道」

講 師:林 浩樹 中日新聞編集局次長兼経済部長

林氏は、中日新聞社の特徴として、①製造業重視②中小・零細企業の話題も拾う③人にスポットを当てる④消費者目線の4点を挙げた。また、トップの考え方や、人間性など経営方針につながる背景を理解している広報は非常に頼もしいと述べたうえで、危機対応においては、「分かっていること」と「分かっていないこと」をきちんと整理し、事実を隠そうとする姿勢は絶対に避けるべきであると述べた。参加者は19名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2017年 7月21日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル企業のコミュニケーション~P&Gの事例~」

講 師:岩原 雅子 イン・タッチ・コミュニケーションズ 代表

岩原氏は、P&Gの元広報マネージャー。自身のP&Gでのコーポレートブランディング構築の経験をもとにその考え方、アプローチ法を解説した。2000年代初頭、本社シンシナティにおいて社内のマーケティング部門と広報(コミュニケーション)部門のスタッフや外部のデザイナーや調査・コンサルティング会社のスタッフなどがチームを組んでコーポレートブランディングのプロジェクトがスタート。複数の国を訪問し、様々な社員の気持ちやアイデア、他の企業の違いとは何か、P&Gの伝統とは何かなど複数の意見を吸い上げるワークショップを行ったことなどを紹介した。

最後に、製品ブランドを体現するのは製品そのものであるのに対し、コーポレートブランドを体現するのは社員一人ひとりであり、社員が信じるもの、社員が価値を置くもの、社員が誇りに思うものがコーポレートブランドに反映されるのが望ましいと述べた。参加者は36名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 7月12日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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シンポジウム「日米関係と人的交流」
日時 2017年 7月 5日(水) 16:00~17:30 場所 KDDI大手町ビル 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:「日米関係の重要性と人的交流の役割」
 高羽 陽 外務省 北米局北米第二課長
 ユリ・アーサー 在京米国大使館 上席商務官
パネル:「日米相互理解促進に向けた経済界の役割」
 スサンナ・マケラ 日本マイクロソフト 執行役員
 エイミー・ブーツ ペンシルベニア日米協会 事務局長
 ダニエル・ボイヤー ミシガン州 モーリースタンウッド中学校教諭
 ザガリー・テイラー メリーランド州 CJロジャーズ中学校教諭

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2017年6月

企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月21日(水) 10:40~16:30 場所 オリックス(グッドタイム リビング 新浦安/千葉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の“グッドタイム”を支えるオリックスの挑戦」
開催企業:オリックス

オリックス・リビングのグッドタイム リビング 新浦安(千葉県浦安市)で開催し、生活者19名が参加した。はじめに、オリックスより、オリックスグループの概要、介護付き有料老人ホーム「グッドタイムリビング」の概要の説明を受けた。続いて、「ゲスト(入居者)」の案内で、居室をはじめ、レストラン、リビングダイニング、パーティールーム、ビューティーサロンなどの共用施設を見学、快適な居住空間と細部まで行き届いた気配りとスタッフの温かさを実感した。「ゲストが主役の“尊厳のある暮らし”」を提唱し、“施設”ではなく“住まい”として安心の生活を提供するオリックス・リビングの取り組み、考え方について学んだ。

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セミナー「Society5.0は世の中をどう変えるか~人口減にも対応する、超スマート社会~」
日時 2017年 6月20日(火) 15:30~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

(1)講演「Society5.0は世の中をどう変えるか」
    江村 克己 経団連 Society5.0実現部会部会長 日本電気 取締役執行役員常務兼CTO
(2)講演「AI(人工知能)とクルマが変える、人々の暮らし」
    岡島 博司 トヨタ自動車 先進技術統括部主査担当部長
(3)講演「CEATEC JAPANについて」
    井上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事/事務局長

昨年1月に政府が打ち出したコンセプト「Society5.0」は、狩猟、農耕、工業、情報に続く「超スマート」社会。世の中の課題を世界に先駆けて解決しながら作る新しい社会である。超スマート社会の実現にはビジョンの共有が必須であるため、(1)解決すべき課題やそのための手段を経団連の提言に沿って解説し、(2)既にSociety5.0実現に向け歩みを進めている企業の取組み例を紹介し、(3)Society5.0を扱う展示会を紹介する、という3段構成で標記セミナーを開催した。
なお、参加した社会広聴会員からは、デジタルデバイド(情報格差)の問題にどう対応するのか、AIが雇用を奪うのではないか、などの発言があった。

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講演会「2017年の欧州経済‐着実な成長は期待できるのか」
日時 2017年 6月19日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来賓:セルヴァース・デローズ 欧州委員会経済・金融総局副総局長

デローズ氏は、欧州経済の先行きに自信を示したうえで、保護主義的動きを抑制する観点からも、日EU経済連携協定(EPA)締結の重要性を強調した。

また、「欧州は世界金融危機以降の停滞を脱し、2017年にはEU全加盟国において成長が見込める」と発言。そのうえで、高齢化、低い生産性の伸び、高失業率などの構造問題ならびに債務増大、貧富の差の拡大といった金融危機の「負の遺産」を挙げ、「これらの諸課題を解決すべく、欧州投資銀行(EIB)との協力で欧州戦略投資基金(EFSI)を創設するなど、実体経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と説明した。

一方、英国のEU離脱問題については、「問題の複雑さと、英国経済とEU経済の統合度合いを考えれば、まずは秩序ある離脱に向けた原則を確認し、そのうえで、将来の関係を定義づけたい」と発言した。

日EU・EPAについては、「両者の経済が回復基調にある今こそ、この野心的で包括的な協定に合意する、またとないチャンスである。この合意は、グローバル経済全体の観点からも、重要なランドマークとなり得る」と強調した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 6月13日(火) 12:50~16:30 場所 でんきの科学館(中部電力/愛知) 対象 社会広聴会員

テーマ:「暮らしの中の電気エネルギーについて学ぶ」

中部電力のでんきの科学館で開催し、生活者16名が参加した。中部電力から企業概要およびでんきの科学館について説明を受けた後、ガイドの解説を受けながら館内を見学した。中部地方の電気事業に関する貴重な資料の展示コーナー、電気のルーツや科学者によって発明された電池や発電機の歴史をたどるコーナーを巡った。また、送電や配電の仕組み、放射線の性質、原子力発電所の安全対策などについて学んだ。さらに、「オームシアター」では自分の作ったキャラクターを操作しながらクイズやゲームに参加し、「おもしろ実験」ではコイルと磁石を使った発電を体感した。参加型のプログラムを通じて、暮らしの中で欠かすことができない電気の活用方法や環境とエネルギーの関係性など、幅広く科学に対する知識を深めた。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2017年 6月 9日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「従来の広報でなく企業ブランド構築の広報」

講 師:井上 岳久 井上戦略PRコンサルティング事務所 代表

井上氏は、欧米では定番となっている最新のブランド構築法として「戦略広報」を紹介。経営戦略に基づいて広報活動を展開することが重要であり、優れたブランドを構築している企業ほど、広報が主役となっていると説明した。

また、「戦略広報」を成功させていくためのポイントを3つ挙げた。1つ目は、商品開発面において、消費者や購入者の販売面だけでなく、メディアが注目する商品の開発を行うこと。2つ目は、スキル面において、中核スキルの「広報」を習得し、駆使すること。3つ目は、営業活用面として、広報成果を営業においても最大限活用していくことと列記した。このような3点を遂行していくために計画を綿密に練り、社内コミュニケーションを活発に行って、情報に漏れがないようにしておくことが大事であると述べた。参加者は101名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 8日(木) 13:00~17:15 場所 ヤクルト本社(中央研究所/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界の人々の健康を守りたい~乳酸菌 シロタ株に込められた想い」
開催企業:ヤクルト本社

ヤクルト中央研究所(東京都国立市)で開催し、社会広聴会員15名が参加した。はじめに企業概要や中央研究所の概要について説明を受けた。その後、代田記念館で「乳酸菌の強化培養」という前人未踏のテーマに挑んだ創始者 代田 稔の生い立ちや研究に懸けた想いに触れ、同社の原点である「代田イズム」を体感した。また、乳酸菌シロタ株製品や化粧品、医薬品事業に関する研究技術開発の歩みを学ぶとともに、顕微鏡で乳酸菌シロタ株を観察した。続いて、共用研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟で、ヤクルト容器を使用した水の浄化システムや腸内フローラの自動解析装置、官能検査や皮膚計測を行う研究室を見学し、最先端の研究活動やコーポレートスローガン「人も地球も健康に」を実践する同社の取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2017年 6月 2日(金) 14:00~15:30 場所 名古屋栄東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とマスコミ対応」

講 師:篠崎 良一 PR総研 所長 『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、広報活動は、企業とその存続を左右するステークホルダーの間における2WAY(双方向)のコミュニケーション活動によって、最終的に相互に利益をもたらす関係性(継続的な信頼関係)を構築・維持することが目標であると説明。また、ブランドの信用はお金では買えないとし、パブリシティを行う重要性を指摘。パブリシティの効果は、①信用度の効果②組織の活性化効果③財務効果④マーケティング効果⑤リクルーティング効果の5つとし、特に②はインターナル広報として、社員の士気向上に繋がるので、大切であると述べた。参加者は17名。

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企業と生活者懇談会
日時 2017年 6月 1日(木) 10:00~16:30 場所 イオン(イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「イオンの確かな品質を支える舞台裏を見に行こう」
開催企業:イオン

イオンアグリ創造埼玉羽生農場、イオンモール羽生(埼玉県羽生市)で開催し、生活者17名が参加した。はじめに、イオン直営の「埼玉羽生農場」で農場の生産・管理・出荷システムなどの説明を受けた後、小松菜やトウモロコシを育てている畑やビニールハウス、田んぼを見学し、玉ネギの収穫作業を体験した。続いて、モール型ショッピングセンター「イオンモール羽生」へ移動し、女子栄養大学と共同開発した「トップバリュ弁当」で昼食。その後、店内を回り、農場でその日に収穫された野菜が並ぶ青果コーナーや農場で育てた米で造った日本酒、持続可能な生態系づくりに配慮したトップバリュ商品が陳列されている売り場を見学した。質疑懇談では、お客さまに安全・安心を最優先し、地域の暮らしに貢献するイオンの企業理念について理解を深めた。

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2017年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2017年 5月18日(木) 14:00~16:00 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の仕事が楽しくなる最初の10歩~広報担当になったらまず何をやるべきか~」

講 師:栗田 朋一 PRアカデミー(東京/名古屋/大阪/福岡)主宰/外食広報会 代表取締役社長

栗田氏は、広報の基本となる実務を「10歩」で表現。第1歩「自社を把握すること」から第10歩「社内アピールをする」までを体系的に説明した。特に強調したのは、第6歩の「PRストーリー」をつくるということ。現在は、「商品PR」の時代から「ストーリーPR」の時代に移ってきており、いかに良い商品・サービスでもそれ単体ではメディアになかなか取り上げられにくくなってきている。なぜその商品でなければいけないのか、なぜその取組みでなければいけないのかをストーリー化し説得する必要があると説いた。参加者は38名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 5月17日(水) 13:00~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ニュースリリースが白状する企業の本質と作成実務実践演習」

講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、ニュースリリース作成の際、USP(Unique Selling Proposition)に加え、UDP(Unique Different Proposition)を盛り込むことが重要と述べた。USPとは、独自の売り、特長のことであり、UDPとは、際立った差別点のこと。そして、記事が記事を呼ぶとして、多くの記事を出すこと、異なった切り口の記事を出すことが大切である説明した。演習では、タイトルが空欄となっている実際の企業のニュースリリースを用いて、内容をもとに、タイトルを作成し、2、3人で討議を行った。また、ニュースリリースを見て、コメントを作成した。途中、参加者同士の名刺交換を実施し、同じニュースリリース担当者として、今後も情報交換するよう促した。参加者は73名。

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企業広報講演会「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」
日時 2017年 5月15日(月) 15:00~17:00 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「世界情勢の変革期におけるコーポレート・コミュニケーションのあり方」

講 師:ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長

ジャック・レスリー氏は、IT化、ナショナリズムやポピュリズムの台頭、メディアへの信頼危機といった世界的な変革期に、企業や経営トップが、いかに発言していけばいいのかについて自身の考えを述べた。また、今後、日本企業がグローバル市場において生き残るには、新しいテクノロジーを早期に採用する気概が必要で、さらにエンゲージメント型というSNSなどの双方向のコミュニケーションスタイルに、適用できるかどうかが重要であると説明した。参加者は42名。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2017年 5月10日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!企業広報実務~新任広報担当者のための知っておくべき12の常識」

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフ・コンサルタント

           平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフ・トレーナー

平野氏は、リリースは最初の見出しと小見出しが重要で、逆三角形のスタイルで書くべきと説明。上から下に向かい、流れるような文章になっているか。そして、文章は疑問を抱かせないこと、ポイントを明記し目立たせることが大切とし、逆に、あいまいな表現、大げさな表現、宣伝臭がする記事は、避けるべきだと説明した。また、江良氏は新たに登場したシェアードメディアについて言及し、ペイドメディア、アーンドメディア、オウンドメディアとを合わせ、従来のトリプルメディアからの発展型として、POSOモデルを紹介。「今はメディアを統合的に考えていかなければいけない時代。大事なのは、ストーリーを語ること。商品のみではなく、それがいかにして、社会貢献するのかを語ることが大事」と指摘した。参加者は100名。

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2017年4月

「ヘルスケア産業のグローバルトレンド~2025年に向けた変化」に関する 懇談会
日時 2017年 4月17日(月) 15:30~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:アイヴィ・テイ(Ms. Ivy Teh) The Economist Intelligence Unit(EIU) ヘルスケア産業部門マネージング・ディレクター

テイ氏は、今後のヘルスケア産業は世界的な高齢化の進行、中間所得層の増大により、地球規模で市場拡大が見込まれるとしたうえで、「情報通信技術の進化により、患者、医者、病院・施設、医薬品・医療機器メーカー、保険会社など、さまざまな関係者が高度にネットワーク化され、『ヘルスケアのライドシェア(相乗り)』とも言えるサービスが登場する」との見方を示し、大型医療機器の所有機関に限らず、ネットを通じて当該機器によるサービス提供者が拡大したり、非番の医師による遠隔診療サービスが進んだりする可能性を指摘した。
政策面では、世界各国で医療制度の持続可能性がより大きな課題となっていくことから、今後はより一層、予防医療に重心が移され、健康管理に対する個人の積極的な役割が求められると展望した。
最後に、これらの変化を見据えたうえで、企業には、個人、政府、保険会社などの関係者に対し新たなソリューションを提供する観点から、経営戦略の立案・実施、研究開発活動の推進等が求められると述べた。参加者は56名。

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シンポジウム「トランプ政権と日米関係」
日時 2017年 4月 6日(木) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

プログラム
講 演:藤﨑 一郎 前駐米大使/日米協会会長
パネルディスカッション:
ジャスティン・マッカーシー Akin Gump法律事務所シニア・アドバイザー 元米大統領特別補佐官(GWブッシュ政権)
ジョナサン・ミラー 外交問題評議会 国際問題フェロー
イリア・ロドリゲス The Daschle Group政策担当上級副社長 元Center for American Progress副所長

モデレーター:秋田 浩之 日本経済新聞社コメンテーター

藤崎一郎前駐米大使をはじめとする内外の専門家を招き、米国の国内政治情勢と日米関係の展望に関するシンポジウムを開催した。
基調講演で藤崎氏は、大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどとするのは早計であり、日本などの同盟国との伝統的な関係についても、政権発足後、これを重視する姿勢が強まっているとしたうえで、「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」と述べた。
続いて、秋田浩之日本経済新聞コメンテーターをモデレーターに、経済広報センターの米国政治・政策専門家招聘プログラムに参加したエイキン・ガンプ法律事務所シニアアドバイザーのジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会国際問題フェローのジョナサン・ミラー氏によるパネルディスカッションを行った。マッカーシー氏は、「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するもの」とし、その意義を強調し進展に期待を示した。ロドリゲス氏は、日本企業に対して、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係強化が必要とした上で、「米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的にアピールすべき」と発言した。ミラー氏は、北朝鮮のミサイル問題や韓国の大統領選など不安定な朝鮮半島情勢にも言及する一方、「米中首脳会談の結果、米中関係がどのように進展し、日米関係にどのような影響を及ぼすか注視すべきだ」と述べた。

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2017年3月

シンポジウム「在東南アジア日系企業の課題:積極的なメディアリレーションズと現地企業との戦略的連携」
日時 2017年 3月22日(水) 09:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演:「在東南アジア日系企業のステークホルダーマネージメントー他の主要国企業との違い」

講 師:シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長 

    小田原 浩 マッキンゼー&カンパニー東京支社パートナー

    クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

パネルディスカッション:「積極的なメディアリレーションと現地企業との戦略的連携」

パネリスト:森下 善雄 三菱東京UFJ銀行国際業務部部長

      ウォルター・シム ストレーツタイムズ日本特派員

      安藤 俊英 外務省広報文化外交戦略課長

      シェイター・タードプライサン マッキンゼー&カンパニーバンコク支社長

      クーン・ティー・タン マッキンゼー&カンパニー ジャカルタ支社パートナー

モデレーター:ラリー・グリーンウッド 元米国APEC大使・バウアーグループアジア(BGA)上級顧問

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セミナー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」
日時 2017年 3月15日(水) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

「生命保険業界の高齢者対応~番号制度の民間利活用への提言等について」
 奥村 匡輔 生命保険協会 企画部企画グループグループリーダー
「ヘルスケア分野でのITイノベーションの動向と課題について」
 鹿妻 洋之 オムロンヘルスケア 経営統轄部渉外担当部長
「地域包括による超高齢社会への対応」
 安田 稔 セコム 広報・渉外・マーケティング本部 副本部長

3月15日、「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか」をテーマにセミナーを開催し、生命保険会社の団体である生命保険協会より、生命保険業界の高齢者対応の取り組みについて、オムロンヘルスケア、セコムより、企業としての高齢社会への対応について紹介していただきました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など、約60名が参加した。

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企業の生活者懇談会
日時 2017年 3月14日(火) 13:20~16:20 場所 明治(明治なるほどファクトリー大阪/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「明治のものづくりをなるほど!と体験しよう」
開催企業:明治

明治なるほどファクトリー大阪(大阪府高槻市)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。はじめに明治から企業概要・施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、「きのこの山」「カール」の製造工程の見学や、貴重なカカオの香りを体験し、チョコレートの栄養素や健康効果などを学んだ。さらに、ギネス世界記録にも認定された巨大チョコレート看板「ビッグミルチ」の見学をした。また、懇談会では、2016年に創業100周年を迎えた明治グループが、創業以来、「乳製品」「菓子」「栄養」「薬品」など、幅広い分野で日本初の商品を生み出していること、徹底した品質管理体制、おいしさを生み出すチョコレートの製造方法など、活発な議論を通じて理解を深めた。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2017年 3月 9日(木) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略に基づいた、採用に効くコーポレートPRとは」

講 師:太田 滋 ビルコム 代表取締役兼CEO

太田氏は「新卒入社の約4人に1人が1~5社にしかエントリーシートを提出していないという事実があるなど、人材を確保することが困難になってきている。選ばれる企業になるためには、採用サイトを訪れてもらう前段階でのコミュニケーションが重要となってきており、マスメディア、SNSなどを使ってターゲットを絞り情報を伝えていく、コーポレートPRが求められている」と指摘。そして、採用を目的としたメッセージには、「企業の強みを象徴したり、企業の戦略方針に合致したりしている、思わず人に話したくなるようなシンボリックストーリー」が必要であると説明。社内の人的資源、物的資源、組織資源の3つの軸でストーリーを抽出し、メディアの特性を活かして情報発信していくPRの具体策を説明した。参加者は61名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2017年 3月 8日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業の広報活動における動画活用の今~成果につなげる動画『運用』の極意~」
講 師:長野 清哉 MOVAAA 代表取締役社長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ
    相原 俊紀 動画マーケティング制作グループグループマネジャー アカウントディレクター

講演では、動画はウェブマーケティングで重要なポジションになってきており、SNSの動画機能は大きく進化しているなど、動画活用がコンテンツ運用において、今まで以上に重要な位置づけになると予測。You Tubeへの動画投稿に関しては、既存ユーザの定着を高めるとともに、新規に流入してくる視聴者を増やすため、新規流入経路を把握し、リピーターを貯める施策が重要であると説明した。また、BtoB企業とBtoC企業でグループに分けてワークショップを行った。指定された商品・サービスに関する動画制作を想定し、コピー、動画の内容とストーリーを考えた上で、動画のコンテを作り、グループごとにその発表と講師による講評を行った。途中、20分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は81名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2017年 3月 3日(金) 14:00~15:30 場所 ハービスPLAZA 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「キリンの広報活動について」

講 師:藤原 哲也 キリン 執行役員CSV本部コーポレートコミュニケーション部長

藤原氏はまず、キリングループの事業概要やコーポレートコミュニケーション部の体制・役割について説明した。2013年1月のキリン設立に伴い、各社に設置していた広報部門を統合し、「CSV本部」「ブランド戦略部」「R&D本部」「事業創造部」を設置したことで、ブランドを機軸とした経営への新体制を構築したと強調。さらに、新体制移行に当たり、従来のCSRへの取り組みから、CSVの実践を経営の中心に据えていると説明。東日本大震災の復興応援や地域に根ざした商品の展開など、具体的なCSVの取り組みについて紹介した。また、「47都道府県の一番搾り」や「新・生茶」、グリコ社とのコラボレーションイベントなどを例に挙げ、キリンビールとキリンビバレッジにおけるブランド強化のための広報活動も紹介した。

参加者は37名。

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企業の生活者懇談会
日時 2017年 3月 2日(木) 12:40~16:30 場所 安藤ハザマ(安藤ハザマ技術研究所/茨城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「『人間と自然環境を結ぶ技術の創出』を目指して」
開催企業:安藤ハザマ

安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)で開催し、生活者18名が参加した。企業概要や、8つの実験棟・屋外実験場で構成される技術研究所について説明を受けた。続いて、AIを活用したスマートエネルギーシステム「AHSES」について説明を受けた後、音の響き具合の比較、人工気候室で屋外環境の体感、都市や建築物が受ける風や地震などの影響を調べる施設を見学した。高強度の構造物作成技術や道路防災技術などの安全性と信頼性を高める技術の研究や環境問題に貢献する技術、歴史的文化財を保全する技術といった、先進の技術を生かした「確かなものづくり」に挑戦する安藤ハザマの取り組みについて学んだ。

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2017年2月

懇談会「不確実性の時代~日本と世界を展望する」
日時 2017年 2月23日(木) 14:00~15:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:原田 亮介 日本経済新聞社 専務執行役員論説委員長 

原田氏は、現在の政治・経済情勢を「経済学者ガルブレイスが『不確実性の時代』を出版した1970年代後半に匹敵するほど、先が読み難い」としたうえで、今日の国際政治リスクの高さを指摘した。あわせて、各国、特に日本が国内構造改革に注力する必要性を強調した。世界と日本の社会構造を根底から変え不安定化させる要因として、米国の自国回帰、AI(人口知能)に象徴される第4次産業革命への動き、低成長・超低金利の定着、少子高齢化の進行と指摘。なかでも米国の自国回帰については、米投資家・作家のJ.D.バンス氏の言を引き、その背景にはトランプ氏を「自分たちについて初めて語ってくれる政治家」ととらえた「白人低所得者層の疎外感」があると分析した。

国際政治の2017年の焦点については、「深刻な朝鮮半島情勢と米国の対応、英国のEU離脱交渉の展開と仏大統領選等の影響」としたうえで、「国際政治のリスクは極めて高い」と発言した。加えて、原田氏は、第4次産業革命が進むなか、先進国・新興国を問わず、国内構造改革の推進が重要であると強調。特に、日本の場合には、潜在的成長力を底上げする改革が不可欠であり、「年次・年功主義とは異なる雇用形態や処遇を整備し、専門性の高い人材がより一層活躍できる環境を整備すべきだ」と述べた。

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【岡山】講演会「トランプ大統領の衝撃と日本経済の行方~いま、私たちが考えなければいけないこととは?」
日時 2017年 2月21日(火) 14:00~15:30 場所 ホテルグランヴィア岡山(岡山市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「トランプ大統領の衝撃と日本経済の行方~いま、私たちが考えなければいけないこととは?」
講 師:岡田 晃 経済評論家、大阪経済大学客員教授
    (テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト(WBS)」元キャスター)

当センターは、日本経済の状況やそれに伴う政策課題への取り組みへの理解促進を図るための講演会を各地で開催している。
岡田氏は、「大統領就任前は、就任後は現実的な政策をとるであろうという期待感があったが、それは甘い考えだった」と述べるとともに、「保護主義はトランプ政権の一番の核となる政策であり、日本への影響も非常に大きく甘く見ない方がいい」と警戒感を示した。さらに「米国の経済が良くなり極端な保護主義が抑制されるのがベストシナリオ。世界各地に保護主義が広まり世界経済が悪化するのがワーストシナリオであり、状況の推移を注視すべき」との考えを示した。
一方、日本の対応として「首脳会談は両首脳の個人的信頼関係を構築し、日米同盟を確認できたこと、経済問題について批判がなかったことは大成功だった」と評価。また、経済への影響については、「日本経済はアベノミクスと企業努力により数年前より強くなっており、国際競争力も付いてきているので、あまり影響を受けないであろう」と述べた。
今後については「デフレ脱却はまだ途中であるが、日本経済は確実に再生している。さらに訪日外国人増加や東京五輪による経済効果も見込むことが出来る。特に日本しか持っていない強みを伸ばすよう力を注ぐことが重要」と講演を締めくくった。社会広聴会員をはじめ企業経営者、地元新聞の告示を見ての出席者など約70名が参加した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2017年 2月18日(土) 13:30~15:40 場所 朝日生命体操クラブ・体操教室(朝日生命保険/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「ニッポンの『美しい体操』を創る現場を見に行こう」

朝日生命体操クラブ・体操教室(東京都世田谷区)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。地域に密着した体操の普及を通じて子どもたちの健全な育成を図ることを目的として1974年(昭和49年)に「朝日生命体操クラブ」を創設、1977年(昭和52年)に「朝日生命体操教室」が開設された。以来、ひとつ屋根の下で、子どもからオリンピック選手までが一堂に会して練習に励んでいる。当日は、「朝日生命体操教室」の幼児年少コース(対象3~4歳)を見学し、子どもたちが指導員の掛け声に合わせ、縄を使った運動やマット運動をする様子を見学した。「朝日生命体操クラブ」では、競技会に参加するトップ選手の練習や選手が大きな技を決めていく様子を見学した。金メダリストの塚原光男氏の解説で体操競技への理解を深め、体操の普及発展に貢献する、朝日生命の社会貢献活動の取り組みを詳しく学ぶ機会となった。

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企業広報講座(第3回名古屋会場)
日時 2017年 2月14日(火) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ブランディング活動」

講 師:井垣 勉 オムロン グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長

井垣氏は、強いコーポレートブランドイメージを得るために、展示会やイベント、SNS、SEO対策などにより、自社のオウンドメディアに引き込み、ファンを獲得するエコシステムを構築したと説明した。また、インターナルブランディングの取り組みとして、TOGAと呼ばれる社内表彰制度を2012年から開始し、現在では4万人を超える社員が参加するようになったと語った。創業記念日に開かれる表彰式では、2日間に亘って社員が仕事から離れ、企業理念を振り返るプログラムが組まれていると説明した。その他にも、自社独自のブランド調査の実施や展示会を軸にした広報活動とその定量評価方法など、同社の多岐にわたる広報戦略を事細かに紹介した。参加者は17名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2017年 2月 7日(火)
~2017年 2月 8日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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2017年1月

セミナー「中小事業者の活力をどう引き出すか」
日時 2017年 1月31日(火) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員
東京経営者協会会員

講 師:「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」
      安井 昌男 豆蔵 執行役員IT戦略支援事業部長
    「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化-でんさいネットの活用」
      青木 久直 全銀電子債権ネットワーク 事業推進課担当課長

    「中小事業者の国内外販路開拓支援」
      山口 俊之 国際社会貢献センター(ABIC)常務理事・事務局長

わが国がデフレ脱却、経済再生を果たしていく上で、中小事業者がより付加価値の高い製品やサービスの創出に注力していくことが求められている。本セミナーでは、ICTの活用や事務の効率化、新たな販路開拓など、中小事業者の取り組みを支えるノウハウや活動について3つの講演を行った。
豆蔵の安井昌男執行役員IT戦略支援事業部長は、「中小事業者における今だからこそできるICT環境の実現」をテーマに経済産業省の補助金活用などICT環境の効率的な推進について、全銀電子債権ネットワークの青木久直事業推進課担当課長は、「中小事業者のコスト軽減と事務の効率化?でんさいネットの活用」をテーマにでんさいネットの積極的な活用について、国際社会貢献センターの山口俊之常務理事・事務局長は、「中小事業者の国内外販路開拓支援」をテーマに国際社会貢献センターの国内外販路開拓支援の具体的な活動について講演を行った。参加者は70名。

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「広報実務担当者とマスコミとの懇親会」
日時 2017年 1月27日(金) 19:00~20:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

企業・団体62社から126人、マスコミ関係者35人が参加し、懇談した。今回は2014年に続き、2回目の開催。
懇親会では、まず業種ごとにテーブルに分かれ、担当者同士で名刺交換等をした後、マスコミ関係者を交え、1時間半にわたり自由に懇談した。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2017年 1月16日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうする?次年度のIR・CSR開示~で学ぶ、媒体のとESG企画~」

講 師:秋山 和久 タンシキ 代表取締役

秋山氏は、ステークホルダーに向けて媒体(冊子・WEB)を整備する日本企業が増えてきていると指摘。その中で、投資家、消費者、地域住民など、伝える相手によって、媒体とその内容を変化させていく必要があると述べ、企業の具体的なケースを用いながら、最近のトレンドを説明した。また近年、投資家からの要望が多いESG情報の開示では、統合報告の評価が高い企業の統合報告の変遷を追っていくことで、投資家が本当に欲している情報を捉えることができると説明し、中長期的な視点で、他社の取り組みを確認していくべきだと強調した。参加者は68名。

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2016年12月

「2017年世界経済の展望―Brexit、米国新政権、日本経済の行方―」に関する懇談会
日時 2016年12月15日(木) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワーク 北東アジア編集ディレクター 
    フローリアン・コールバッハ殿

英国ザ・エコノミスト・グループで、世界政治と経済分析予測を専門とするシンクタンク、ザ・エコノミスト・コーポレートネットワークのフローリアン・コールバッハ北東アジア編集ディレクターを招き、2017年の世界政治・経済展望を聞くとともに、意見交換した。
コールバッハ氏は、好調な米国経済と新興国経済の持ち直しにより、2017年の世界経済は、前年比0.3ポイント増の2.5%成長を達成するとの予想を披露する一方で、「企業経営者は、英国の欧州連合離脱問題(Brexit)やトランプ新政権の動向とその影響を注視していく必要がある」と発言した。参加者100名。

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講演会「習近平政権のこれから」
日時 2016年12月12日(月) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:宮本 雄二 宮本アジア研究所代表

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年12月 9日(金) 13:50~16:40 場所 羽田クロノゲート(ヤマトホールディングス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「巨大な物流ターミナルを探検しよう」

羽田クロノゲート(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員27名が参加した。羽田クロノゲートは、ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナルである。羽田空港に隣接しているため、陸・海・空の全ての輸送手段を利用できる。それに加え、ヤマトグループの全ての機能を集結することによって「速く、正確に届けるための仕組み」を有する、これまでにない新しい物流施設である。このほか、医療機器の洗浄やパンフレットなどの印刷、製品の修理、メンテナンスなどの多彩な付加価値機能を有している。当日は、宅急便をはじめとした物流の仕組み、ヤマトグループが目指す物流の未来「バリュー・ネットワーキング」構想などについて、空中回廊から目の前を荷物が流れていく様子を見学したり、プロジェクションマッピングなどを見たりしながら、社会的な価値を生み出す物流事業について、理解を深めた。

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シンポジウム「日欧経済関係の未来―Brexit、FTA、Globalization」
日時 2016年12月 9日(金) 09:00~11:30 場所 経団連会館(経団連ホール) 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

ご挨拶:ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン  駐日独国大使

講 演:ティモ・ハマレーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商・経済部長
講 演:宮川 学 外務省 欧州局審議官
パネルディスカッション「Brexit、FTA、Globalization」
    フベルトゥス・バ-ト ケルン経済研究所 所長
    ピーター・マシオン   ドイツ銀行 東京支店長/グローバル・トランザクション・バンキング統括部長
    清水 章 経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長/日立製作所 執行役常務グローバル渉外本部長
    ニコラス・スミス CLSA証券 ストラテジスト
    中村 宏之 読売新聞東京本社 調査研究本部主任研究員
(モデレーター)日下 一正 国際経済交流財団 会長

ベルリン日独センターと共催で日本と欧州の経済関係の展望についてのシンポジウムを開催した。英国の欧州連合(EU)離脱問題や日EU経済連携協定(EPA)交渉などについて、日欧の官民関係者による活発な議論が展開された。

ベルリン日独センター評議員であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日独国大使のご挨拶の後、駐日欧州連合代表部のティモ・ハマレーン公使参事官・通商経済部長、外務省欧州局の宮川学審議官より直近の欧州の情勢を踏まえた講演が行われた。その後、英国のEU離脱に関するパネルディスカッションが行われ、日下一正国際経済交流財団会長、フベルトゥス・バートケルン経済研究所所長、ピーター・マシオンドイツ銀行東京支店長、清水章経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長・日立製作所執行役常務グローバル渉外本部長、ニコラス・スミスCLSA証券ストラテジスト、中村宏之読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員が参加した。参加者は約150名。

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2016年11月

企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年11月29日(火) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報のミッションと法務のサポート」

講 師:中島 茂 中島経営法律事務所 代表弁護士

中島氏はまず、広報のミッションとは何かを考えた上で、しっかりと目的を持つことが大切であると述べた。そして、広報の目的で最も重要なことは、経営姿勢を広く世の中に伝えることであり、特に、ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」は、広報担当者として知っておいてほしい代表的事例であると紹介した。同社は、“我が信条”で尊重すべきステークホルダーを、消費者、社員、社会、株主の順で挙げ、製品事故の非常時にも経営理念と企業活動を一致させ、“消費者の安全第一”の姿勢を世間に強く訴えたことが奏功したと説明した。

また、第三者の関与であっても、場合によっては当社に法的な責任が発生し得る事案として、2006年の「ガス湯沸かし器事件」を挙げ、企業広報活動には弁護士および法務担当者との相談が不可欠であると強調した。参加者は69名。

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【神戸】講演会「どうなる?日本の将来」
日時 2016年11月28日(月) 14:00~16:00 場所 ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
講 師:熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は、社会保険料について「勤労者世帯の家計負担額の内訳を見ると、社会保険料が消費税よりも額にして2倍以上であり負担が非常に大きい。また2012年度から2020年度では消費増税よりも社会保険料の増額が大きいと予想されている。さらに高齢化と人口減少により社会保険料はさらに増加する」との見通しを述べた。また、財政再建に繋がる消費について「政府は賃上げを促し、収入は増加したが、年金開始時期の引き上げなどの年金改革の皺寄せが消費を抑制した」と指摘。
一方、改善策として「高齢化による医療費などの社会保障費の増加を抑制するには国民がいかに健康寿命を伸ばして働き続けることにかかっている。また、政府は負担に対する受給額が高い国民年金のメリットを積極的に説明し未納率を抑制すべきである」と述べた。
さらに「今後は東京オリンピックによる巨大な財政負担が発生する2020年問題や団塊世代が後期高齢者(75歳)となることで医療費が増大する2025年問題が予測されている」とし、その対処として「個人がすべきことは貯蓄や個人年金保険への加入などの自助努力をし、社会保険料をみんなできちんと払うことである。また、公的扶助を透明化することで公平で使い易い社会保障制度にすべきである」と提案し、講演を締めくくった。

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米国大統領選挙と日米関係に関する懇談会
日時 2016年11月17日(木) 10:00~11:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:シーラ・スミス 外交問題評議会 シニアフェロー

米国の超党派有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス シニアフェローを招き、11月8日に実施された米大統領選挙の結果分析と今後の米国の対アジア政策などについて説明を伺い、意見交換を行った。出席者は約85名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年11月10日(木) 09:45~18:00 場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

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シンポジウム「日米経済関係:2017年とその先」
日時 2016年11月10日(木) 09:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

(1)講演「日米経済関係:2017年とその先」

  外務省経済局長 山野内 勘二 殿

(2)パネルディスカッション「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」

  国際経済交流財団会長/元経済産業審議官 日下 一正 殿

  GEジャパン社長兼CEO 熊谷 昭彦 殿

  グーグル執行役員 杉原 佳堯 殿

  マッキンゼー&カンパニー シニア・パートナー  ピーター・ケネバン 殿

  全米日米協会連合会理事長 ピーター・ケリー 殿

大統領選挙直後のタイミングで開催したこのシンポジウムでは、駐日米国大使館のニコラス・ヒル経済公使が挨拶に立ち、日米経済関係の重要性を強調した。続いて講演した外務省の大鶴哲也経済局政策課長は、TPP(環太平洋経済連携協定)の重要性を強調するとともに、日米経済関係の発展に向け、民間企業を含む様々なプレーヤーが積極的に参加する重層的対話の重要性や、より緊密な官民連携の必要性を指摘した。

加えて、「戦略的グローバリゼーション:日米協力最前線」と題するパネルディスカッションが行われ、国際経済交流財団の日下一正会長、GEジャパンの熊谷昭彦社長兼CEO、グーグルの杉原佳堯執行役員、マッキンゼー&カンパニーのピーター・ケネバン シニアパートナー、ならびに全米日米協会連合会のピーター・ケリー理事長が参加した。参加者は約150名。

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2016年10月

外国メディアに対する広報活動に関する説明会
日時 2016年10月21日(金) 14:00~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:柳 友彦 日本外国特派員協会 総支配人
テーマ:「外国メディアジャーナリストに対する効果的な広報活動
     ~プレスリリース作成、会見・懇談会運営上の注意事項~」

経済活動のグローバル化に伴い、わが国企業にとり、外国メディアとの関係強化は、ますます重要な課題となっている。そこで、当センターでは、日本外国特派員協会(FCCJ)の柳友彦総支配人を招き、外国メディアに対して効果的な広報活動を行うためのポイントにつき、日本外国特派員協会の柳友彦総支配人にご講演いただいた。
柳氏は、外国メディアに対しては情報発信の目的と狙いを明確にし、ストーリー性を持って情報を提供すべきである、記者の特性や興味を事前に把握するなど、記者を顧客と捉えたマーケティング的なアプローチも必要である、と述べた。出席者は約80名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年10月21日(金) 10:55~16:20 場所 三菱マテリアル(横瀬工場/埼玉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「環境に優しく、都市の骨格となるセメントづくりを体感しよう」
開催企業:三菱マテリアル

三菱マテリアルの横瀬工場(埼玉県秩父郡横瀬町)で開催し、生活者14名が参加した。はじめにセメント協会がセメント業界全般について、また、三菱マテリアルが企業概要と工場概要について説明した。その後、工場で迫力あるセメント製造の工程を見学し、セメント原料の代替物として廃棄物を活用するなど、地球環境に優しいセメント事業の取り組みなどについて学んだ。また、懇談では、総合素材メーカーとして、非鉄金属・セメントなどの基礎素材だけでなく高い機能性を有する加工製品やシステムなどを幅広く供給し豊かな社会づくりに貢献している取り組みや、自然の恵みであるセメント原料を大切に利用するとともにそれを再利用する循環型社会に貢献している企業活動について理解を深めた。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2016年10月13日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ウェブサイトを活用したグローバル広報戦略」
講   師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、日本企業が抱えるグローバルコミュニケーションの課題として、日本と海外のコミュニケーションの文化の違いについて認識していないケースがあると指摘。海外企業のグローバルサイトの紹介を通して、インフォグラフィックスの利用や、英語のノンネイティブでも理解できるよう、「伝わる」平易な表現の英語で企業概要、企業理念を説明しているのが世界の潮流であると説明し、社会や顧客から理解・共感される関係を構築していくことが重要であると協調した。参加者は77名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年10月11日(火) 11:40~17:30 場所 王子ホールディングス(王子製紙苫小牧工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「100年の歴史を持つ、世界屈指の製紙工場を見に行こう!」
開催企業:王子ホールディングス

王子製紙の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに王子ホールディングスから企業概要、王子製紙から苫小牧工場などの施設概要について説明を受けた。その後、工場内で、古紙を解きほぐし繊維状にするパルパーや高速で新聞用紙を作り上げる巨大マシンを見学した。さらに、1910年(明治43年)の操業開始以来、使い続けている「近代化産業遺産群」の1つである送木水路を見学し、近代産業の礎を築いた100年の歴史を体感した。また、懇談では、地域とともに発展を続けてきた王子グループの経営理念、製紙産業で培った技術の応用研究、環境に配慮した工場の様々な工夫などについて、活発な議論を通じて理解を深めた。

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国際インベスターリレーションズ・セミナー
日時 2016年10月 3日(月) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演「世界のアクティビストの状況」(30分)

講演「日本の資本市場の論点」(30分)

意見交換(30分)

近年、欧米を中心に、企業に積極的に提言等を行い、企業価値の向上を目指す投資家、所謂「アクティビスト」の活動が注目を集めている。アクティビストとの関係は、わが国企業のコーポレートガバナンスの上でも、重要なテーマとなっている。そこで、アクティビストの理解を深めるため、世界的なコンサルタント会社マッキンゼー&カンパニーの協力を得て、国際インベスター・リレーションズ(IR)の最新状況を聞くセミナーを開催した。
講演したマッキンゼーのピーター・ケネバン シニア・パートナーは、「アクティビスト自体には様々な評価があるが、彼らの考え方を理解し準備することは、日本企業にとり重要である」とした上で、「企業価値の最大化を積極的に進めることが、アクティビストに対する最善の防御策」とコメントした。
その後、同社のアクティビスト研究グループから現状についての報告があり、日本企業へのアドバイスとして、資本効率を意識し事前に事業ポートフォリオを検証しておくことが重要との指摘があった。
また、セミナーに先立ち、多国籍企業がアクティビストから要求を突きつけられるケースを想定したロールプレイング・トレーニングを実施した。想定シナリオの下で、参加者24名がアクティビスト側と企業側に分かれ、データを駆使しつつ、想定企業の企業価値向上についてのグループ討議と模擬面談を実施した。

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年10月 1日(土) 10:00~12:00 場所 ニコンミュージアム(ニコン/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の暮らしと未来を支える最先端技術を体感しよう」

ニコンミュージアム(東京都港区)で開催し、社会広聴会員24名が参加した。ニコンミュージアムは、ニコン各事業の歴史、製品、技術などを一堂に展示した12のゾーンから成り、科学と産業の発展を支えてきた同社の歴史と将来像を学ぶことができる。当日は、ニコンカメラ初号機「ニコンⅠ型」をはじめ約450点の歴代カメラが並ぶ映像ゾーンや、国産初の縮小投影型露光装置や世界トップシェアを有するFPD露光装置を通じて技術的変遷を学ぶ産業ゾーンなどを見学。また、バイオ・医療機器ゾーンでは、再生医療やiPS細胞の研究などで活躍する顕微鏡や細胞培養観察装置に触れ、最先端技術について理解を深めた。

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2016年9月

Brexitと日英関係に関する懇談会
日時 2016年 9月28日(水) 08:00~09:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:アロク・シャーマ  英国外務省 大臣政務官(アジア大洋州担当) 

    ティム・ヒッチンズ 駐日英国大使

来日中のアロク・シャーマ英外務省大臣政務官(アジア大洋州担当)とティム・ヒッチンズ駐日英国大使を招き、英国の欧州連合(EU)離脱問題とその日英関係への影響等につき、意見交換した。

シャーマ大臣政務官からは、「日本との間では、経済のみならず、安全保障や平和維持活動などの面においても多角的なパートナーシップを発展させていきたい」の発言があった。ヒッチンズ大使は、英国政府の立場を積極的に各方面に説明しているとした上で、日本政府が発表した報告書「英国及びEUへの日本からのメッセージ」について、「日本の懸念、利益、関心等について、民間部門と緊密に連携し、熟考の上作成されたものであり、非常に高く評価している」、「英国は日本を重視している」との発言があった。会合には経済界の主要業界の役員等22名が参加し、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 9月15日(木) 14:00~15:30 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「新聞記者の攻略法&中日新聞の関心事」

講 師:林  浩樹 中日新聞社 経済部長

林氏は、新聞記者の特性、中日新聞社経済部の体制、記者が考える良い広報・悪い広報、経済部の担当面の特徴、最近の関心事などを説明した。広報部は、自社の組織や現場に詳しいことは勿論、トップの考え方や人間性についてもよく理解していることが望ましく、消費者やメディアを意識したスタンスを持って対応ができると、記者からの安心感や信頼感へと繋がると述べた。一方で、不祥事をリリースで済ますような対応は一番避けるべきと指摘した。また、最近の関心事は、自動車産業の動向、ものづくり IT、MRJなど航空産業、リニアインパクトなどを挙げた。
さらに、ネット世代の新聞離れが進んでいるため、新聞を購読すると、経済記事の読み方や取材のこぼれ話などのデスクメモを読むことができる、新しい取り組み(Newspaper In Business)を紹介した。参加者は20名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 9月15日(木) 12:30~17:30 場所 オムロン(コミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽/京都) 対象 社会広聴会員

テーマ:「オムロンの社会に貢献し続けるチャレンジ精神を学ぶ」
開催企業:オムロン

オムロンのコミュニケーションプラザ、オムロン京都太陽(京都府京都市)で開催し、生活者18名が参加した。はじめに、オムロンから、企業概要、コミュニケーションプラザの施設概要の説明を受けた。コミュニケーションプラザでは、映像や商品からオムロンの歴史を学び、社会・生活・産業における課題を解決する最新技術を体験した。その後、創業30周年を迎えた日本初の福祉工場「オムロン京都太陽」を訪問した。障がいのある方々の能力を引き出すため、身体的機能を補う補助具・治具を整備し、業務に従事する様子を見学し、多彩な人財が活躍するダイバーシティへの取り組みなどについて理解を深めた。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2016年 9月 9日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報について『如何に攻め、如何に守るか』」
講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、社会・業界のことを勉強することが重要であるとした上で、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例に、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと述べた。参加者は75名。

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2016年8月

企業と生活者懇談会
日時 2016年 8月 2日(火) 12:50~16:50 場所 コマツ(こまつの杜、粟津工場/石川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「石川から世界にひろがるコマツを見に行こう!」
開催企業:コマツ

コマツのこまつの杜、粟津工場(石川県小松市)で開催し、生活者9名が参加した。はじめにコマツから、企業概要やこまつの杜の施設概要の説明を受けた。その後、こまつの杜で、創業当時の建設機械の展示や旧本社事務所を復元した「わくわくコマツ館」を見学した。また、世界最大級の930Eダンプトラックが海外から小松市に運ばれてきた様子を3D映像で視聴し、実際に試乗した。続いて、コマツ粟津工場で工場の概要説明を受けた後、木質バイオマス蒸気ボイラセンタでバイオマス発電の見学や、建設機械組立工場で多品種小ロット生産のラインを見学し、環境性能と生産性を併せ持ったコマツ粟津工場の先進的な取り組みを学んだ。また、懇談では、事業活動を通じて地域の発展や社会の課題解決に貢献する取り組み、女性の活躍推進や「コマツウェイ」を通じた人材育成についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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2016年7月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2016年 7月29日(金) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機対応広報のための準備と実際」

講 師:塩谷 斉 ウェーバー・シャンドウィック 代表取締役

塩谷氏はまず、危機対応に備え事前準備から記者会見の実施まで、対応すべき一連の流れを説明した。緊急対策本部における対策や行動については、「時系列記録シート」や「ステークホルダー分析シート」を活用して、実際にすべき準備や実施項目、分析方法などについて解説した。そして、緊急対策本部は事実関係を時系列に沿って一元的に管理し、謝罪会見では一貫したスタンスを徹底することにより、企業として今後どのような責任を果たしていくのかを明確に訴えることが重要であると主張した。参加者は28名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 7月27日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「プレスリリースの書き方」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

第1部の講演「プレスリリースの書き方」では、リリースの3要素、リード、ボディの書き方、使いたい文章テクニックなど、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。演習では、予め用意されたシナリオ、社内取材メモをもとに、リリースの見出しとリードを参加者それぞれが作成した。その後、7人ごとのグループに分かれて各自が作成した見出しとリードを討議し、ホワイトボードに各チームが考えた見出しを書き込み、講師が講評した。途中、30分程度の名刺交換を2度実施した。参加者は60名。

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イノベーション・シンポジウム
日時 2016年 7月20日(水) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「Game Changers-エネルギー分野でのイノベーションの動向」

講 師:ロバート・アームストロング MIT Energy Initiative所長/MIT化学工学部教授

テーマ:「製造業の進化のためのイノベーション」

講 師:クリスティン・ヴィリエット MIT素材科学・工学部准教授

世界的な人口増などにより中長期的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、経済と環境の両立の観点から、エネルギー分野における技術革新が強く求められている。また、米国では、連邦政府のイニシアチブの下、3Dプリンターなどを活用した「新たな製造業」を実現する動きが始まっている。そこで、マサチューセッツ工科大学(MIT)の産業学際会(ILP)との共催で、イノベーションの最新動向を聞いた。

アームストロング所長は、「地球規模で考えれば、今世紀末までCO2( 二酸化炭素)の排出量は増加する」とした上で、省エネや新エネルギーの活用推進に向けた重要性を指摘、素材分野などのMITの最新の研究成果を紹介した。また、ヴァン・ヴィリエット教授は、「全米製造イノベーションネットワーク」など、連邦政府の積極的な取り組みを紹介し、新技術をいち早く商業化するためには、企業が大学などの研究機関と同一地域に拠点を構え、「先端製造イノベーション・エコシステム」を構築する重要性を強調した。参加者は約200名

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年 7月 8日(金) 13:50~16:40 場所 がすてなーに ガスの科学館(東京ガス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「持続可能な社会に向けて『環境』『エネルギー』のことを考えよう!」

東京ガスのがすてなーに ガスの科学館(東京都江東区)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。東京ガスから企業概要およびがすてなーに ガスの科学館について説明を受けた。その後、コミュニケーターの解説を受け、実物のガス管やLNGタンクの内壁などに触れながら、ガスの供給過程で用いられる技術や安全対策について学んだ。また、サイエンスショーでは、ガスの性質を利用したガスの製造過程を体感した。さらに、ゲームなどの体験型プログラムでは、ガスコージェネレーションシステムやスマートエネルギーネットワークといったエネルギーの活用方法や環境とエネルギーの関わりについて理解を深めた。

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シンポジウム「日米の人的交流-本当の課題」
日時 2016年 7月 6日(水) 16:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日米の人的交流―本当の課題」
来 賓:黒田 一雄 早稲田大学 教授
     マシュー・サスマン 日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長
     加藤 ゆかり 留学ジャーナル 副社長
パネリスト: ブライアン・ウォレス ジョージア州ミルトン市ケンブリッジ高校教諭
                 メラニー・ワーナー テネシー州セイモア市セイモア中学校教諭
                 ジェニファー・ウェスト ミズーリ州カンザス市パークヒル高校教諭

米国の大学等への日本人留学生は、2006年の4万人から、2015年には1万9千人とほぼ半減している。一方、日本への米国人留学生は、年間5千人程度に留まっている。そこで、経済広報センターでは、7月6日、日米間の人的交流を活性化するための課題と対策に関するシンポジウムを、内外の有識者3名と同センターの招聘事業で来日した米国の中高教師を交えて開催した。
最初に登壇した留学関連サービスを提供する留学ジャーナルの加藤ゆかり副社長は、「短期の語学留学などを含めれば、米国への留学生は実は増加している。また、文科省の調査によれば、4割の高校生が留学を希望している。実際に留学する高校生が1%程度であることを考えると、これは寧ろ留学に対する関心が高いことを示す」とした。その上で、「日本の若者が必ずしも内向きだとは思わない。最大の課題は英語力の強化だ」と発言した。続いて、早稲田大学国際部長の黒田一雄教授は、同大学と米国の大学との様々な提携の現状について説明し、「当学では、学生の留学促進の観点から、海外の大学との間で、単位の互換などの対策を進めてきた。この結果、今日では、毎年千人規模、内、米国へは4百名超の日本人学生が留学するようになった」と述べた。日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)のマシュー・サスマン事務局長は、「現在は様々な奨学金制度があり、留学する環境が整っている。一方、米国の大学側が求める留学生の英語レベルは近年、上がってきており、日本の学生には厳しい状況だ」と述べ、英語力の強化が求められるとの考えを示した。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2016年 7月 6日(水) 15:30~17:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞経済報道の編集方針」

講 師:塚田 健太 毎日新聞東京本社 経済部長

塚田氏は、毎日新聞経済部の体制や経済部の担当面の特徴などを説明した。「世界のヒット商品」「もとをたどれば」「読みトク!経済」など、読者とともにつくる紙面に注力していることや、各部のデスクが編集局から注目記事について動画で解説する、「注目ニュース90秒」を毎日新聞のHPに掲載し、自らの言葉でユーザーに届ける新たな取り組みなども紹介した。そして、どのニュースが重要かについて優先順位を付け、何の記事を書くのか取捨選択をする「選択と集中」が重要であると強調した。

最近の関心事は、アベノミクスの今後の行方。「検証」のコーナーで取り上げていくことが今後の課題であり、選択と集中を行いながら、将来の世代に恥ずかしくない新聞をこれからもつくっていきたいと抱負を述べた。参加者は89名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 7月 5日(火)
~2016年 7月 6日(水)
場所 経済広報センター 対象 広報担当者

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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講演会「参議院選挙情勢とその後の政局」
日時 2016年 7月 1日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授

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2016年6月

企業広報講演会「Twitterと企業広報」
日時 2016年 6月14日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:西窪 恭未子 Twitter Japan グローバルビジネスマーケティングシニアマーケティングマネージャー

西窪氏は、「Twitter Japanの月間アクティブユーザーは3500万人(2015年12月)に達し、日本語のツイート量は世界トップクラスである」とツイッターの現状を示した。また、ツイッターの特長は、「『今がわかる』、『開かれている』、『会話が生まれる』、『拡散される』である。オンライン上の他のメディアでも取り上げられ、さらにテレビや新聞で話題になるなど、最終的に多くの人に拡散されるパブリシティ効果を秘めている」と述べた。
企業のツイッターの活用法としては「日本一のクチコミ情報のプラットフォームとしての利用がある。また、ツイートを増やすには、キャンペーンなどの他に、企業が誠実なツイートをすることでフォロワーが増え、誠実な対応によりコミュニケーションを深めることで良好な関係を築くことも重要である。さらに分析機能を利用することで企業広報・PRのツイッター活用方針を検討する材料を得ることができる」と語った。

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シンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」
日時 2016年 6月 3日(金) 15:30~17:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

基調講演「不確実な時代における経営者のリーダーシップ」
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
パネルディスカッション「激動する世界経済におけるマネジメント」
 ギータ・ジョハール コロンビア大学 ビジネススクール教授
 レツェフ・レヴィ マサチューセッツ工科大学経営大学院教授
 プニート・マンチャンダ ミシガン大学ビジネススクール教授
 マイケル・マッツェオ ノースウエスタン大学経営大学院准教授
 シム・シトキン デューク大学 フュークア・ビジネススクール教授
 ピーター・ケネバン マッキンゼー&カンパニー ディレクター(モデレーター)

米国ビジネススクール教授の招聘プログラムの一環として、不透明なグローバル経済を乗り切るためのカギを議論するシンポジウム「激動する世界経済におけるマネジメント」を開催した。5名の教授による講演の後、パネルディスカッション、聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約70名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2016年 6月 3日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信大阪経済部の仕事」
講 師:高橋 雅哉 共同通信社 大阪支社編集局経済部長

高橋氏はまず、共同通信の歴史や同社の編集綱領を説明した。その後、同社の特徴について、配信している全国のマスコミ加盟社の発行部数は合計で2700万部に達し、読売新聞(900万部)などと比較しても影響力が大きいことを指摘。また、地域目線を意識した記事を発信している点が他の在阪全国紙との違いであると強調した。また、広報担当者へのアドバイスとして、記者目線による取材したくなるリリースは、①世界初、日本初といったキャッチコピーがあること、②最近の関心事としてはインバウンドや防災など、③意外感のあるギャップのある話題など、を挙げた。さらに、広報担当者は記者とコミュニケーションを十分に取ってほしいと要望した。参加者は40名。

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2016年5月

企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2016年 5月27日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:岡田 晃 大阪経済大学大学院客員教授・経済評論家

岡田氏は、広報は企業経営の柱であるとし、守りの広報ではなく、攻めの広報として積極的な情報発信を行うべきであるとした上で、メディアとの信頼関係や、社内情報を把握する力の必要性について協調した。

また、日経新聞社の記者と、WBSのキャスターを務めた経験から、新聞とテレビの違いについて解説し、テレビ報道は影響力を増しており、テレビ広報をより重視して取り組むべきであると語った。また、有事発生時の対応として、危機対応が企業の命運を分けることを説明し、「初動3原則」としてうそをつかない、隠さない、先送りしないことが特に重要であると説明した。参加者は12名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 5月26日(木) 10:00~16:45 場所 中日本高速道路(東名高速道路用宗高架橋リニューアルプロジェクト工事現場、NEOPASA清水、コミュニケーション・プラザ富士/静岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「本格化する“高速道路リニューアルプロジェクト”を見に行こう!」
開催企業:中日本高速道路

中日本高速道路の東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場、コミュニケーション・プラザ富士(静岡県)で開催し、生活者13名が参加した。はじめに中日本高速道路から、企業概要および東名高速道路用宗高架橋大規模更新事業工事現場の概要説明を受けた後、実際に工事現場を見学した。続いて、複合商業施設として造られたパーキングエリア「NEOPASA清水」に立ち寄り、「おもてなしトイレプロジェクト」について説明を受けた。最後にコミュニケーション・プラザ富士にて、新東名高速道路がどのように造られたか、またどのような建設技術が用いられているかを映像や建設機械の模型、ジオラマなどで分かりやすく学ぶことができた。質疑懇談では、災害発生時に高速道路が果たすべき役割や高速道路を利用している時に感じた交通規制に関する疑問点など、多岐にわたり活発な意見交換が行われた。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2016年 5月13日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:君島 邦雄 ココノッツ 代表取締役

君島氏は、企業広報は、「企業に対する共感を得る」「企業のレピュテーションを高める」「企業ブランドの価値を高める」の3点を目指すべきだと指摘した。さらに、昨今の企業広報は、統括やマネジメントが求められており、企業のコミュニケーション全体へと守備範囲が拡大していると述べた。

また、情報流通構造、記者の特性や取材の際に気を付けるべきことなども説明。情報公開範囲と守秘事項を把握・確認するなど事前準備を万全にし、取材の際はイニシアチブをとること、オフレコや推測での発言は絶対にせず、取材先との適度な間合いとして「握手の距離」を保つことなどをポイントに挙げた。

最後に、求められる広報担当者像を、「技術」「知識」「資質」の3つの側面から挙げ、新人広報担当者は何ごとにも好奇心を持ち、情報に対する感性を磨くことが特に重要と述べた。参加者は77名。

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アハマッド・イズラン駐日マレーシア大使との懇談会
日時 2016年 5月12日(木) 08:00~09:15 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

アハマッド・イズラン大使の発言概要は次のとおり。

1982年のルック・イースト政策の開始以降、日本とマレーシアは貿易・投資、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた。

日本はマレーシアにとって最大の貿易・投資相手国の一つである。2009年から2015年の間、日本の製造業関連投資は355件、投資額は98億4000万ドルにのぼった。昨年5月、両国政府は戦略的パートナーシップに合意し、その一環として、経済関係をより重視する「ルック・イースト政策2.0」が開始された。

マレーシアの経済状況は良好であり、昨年のGDP成長率は5%に達した。今後も堅調な成長を遂げることが可能である。

マレーシアにとり、TPPの経済効果は非常に大きい。繊維、自動車部品等の輸出増が期待されるし、国内の投資規制も改革されていく。より多くの日本企業の投資を期待している。参加者は25名。

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2016年4月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2016年 4月22日(金) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「戦略的広報とは」~「攻め」と「守り」に重要なこと~

講 師:土井 正己 クレアブ 代表取締役社長

土井氏は、メディアリレーションの基本として、社内の経営課題を常に理解し、記者よりも、社会・業界のことを勉強することが重要であり、どのような記事を書いてもらいたいかを考え、戦略的に広報は活動をする必要があると説明した。また、トヨタの米国品質問題を例にとり、危機発生時には、トップ主導の下、誠実公正に対応することが、企業を危機から救うと語った。参加者は29名

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講演会「世界経済の潮流と日本経済の行方」
日時 2016年 4月22日(金) 10:45~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:熊谷 亮丸 大和総研 執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト

熊谷氏は、Ⅰ.中国「バブル」崩壊のリスクをどう見るか?、Ⅱ.日銀によるマイナス金利導入の影響は?、Ⅲ.海外発で日本経済の下振れリスクが強まる・日本経済はメインシナリオでは緩やかな回復を見込むが、海外発の下振れリスクを抱えた展開、Ⅳ.アベノミクスの成果と課題:労働システム改革の行方は?、Ⅴ.消費増税に関する論点整理、Ⅵ.今後、世界経済はどこに向かうのか?、Ⅶ.日本経済のリスク要因、Ⅷ.金融市場の展望の8つのポイントを解説した上で、日本経済の今後の見通しや金融市場の展望などについて講演した。参加者は62名。

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企業広報講演会 「LINEの現状と企業広報・PR活動におけるLINEの活用について 」
日時 2016年 4月20日(水) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:田端 信太郎 LINE 上級執行役員法人ビジネス担当

田端氏は、「30代以下ではメディア接触時間全体の3分の1以上をスマートフォンが占め、主なコンテンツは、LINEやフェイスブックやツイッターである」とメディアの現状を示した。このような状況の中で、LINEについて「幅広くあまねくいろいろな人に発信できる手段であり、携帯電話会社や端末にとらわれないアプリケーションである。また一般の人が自分の友人、知人、家族で、安全に意見交換ができる場を提供している」と述べた。今後の展開として「個人間でのLINEは十分に普及した。今後は、企業と消費者を繋ぐ情報インフラビジネスに成長させたい。LINEニュースや動画に注力し、従来のメディアによる広報や広告とは異なった手法で、企業に使ってもらえるサービスを幅広く進めていく」と語った。参加者は54名。

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シンポジウム「日米関係と中国との建設的な連携」
日時 2016年 4月15日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: ナサニエル・アーレンズ 国際戦略問題研究所(CSIS) シニアアソシエイト
    スコット・ハロルド ランド研究所 アジア太平洋政策センター 副所長
    アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所 シニアエコノミスト
モデレーター: 瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

米有力シンクタンクの中国専門家3名を招いたシンポジウムを開催し、日米中三カ国の課題等を議論した。ナサニエル・アーレンズ 戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアソシエイトは、日米両国には、中国語に堪能な人材が多く存在する。このような日米の人材が積極的に交流・協力することは、両国が中国との関係を発展させていく上で、戦略的価値が有する、と説明した。スコット・ハロルド ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長は、日米両国は、中国との関係で、東・南シナ海問題、サイバーなど、ネガティブなテーマを抱えているが、同時に、貿易・投資や気候変動など、協力拡大が求められるテーマもある。日米は連携して、中国との関係を発展させていくことが重要だと述べた。アダム・ハーシュ ルーズベルト研究所顧問は、米中両国では、国民の間の経済格差が拡大しており、これは世代を超えて引き継がれ得る。十分な雇用を創出し、所得の拡大を通じて、国民により良い生活を可能とすることは、重要な政治課題となっている、と指摘した。参加者は約100名。

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企業広報講演会「ソーシャルメディア時代のパブリシティとその効果について」
日時 2016年 4月12日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:細川 一成 電通パブリックリレーションズ コーポレートコミュニケーション戦略部 シニア・コンサルタント
    橋本 良輔 電通パブリックリレーションズ 情報流通デザイン部 シニア・コンサルタント

細川氏は、ソーシャルメディアの本格的普及により、情報の流通構造が複雑化し、広報担当者は情報流通構造を踏まえ、今後、「情報流通経路設計」と「流通経路に応じたコンテンツ設計」が求められ、SNSでどのような情報が求められているかを常にウォッチし、それに響くコンテンツを盛り込むことが重要だと話した。また、橋本氏は、オウンドメディア構築の重要性を説明し、生活者がどれだけ自社のサイトに時間を費やしてくれるかを考え、「生活者に寄り添うコンテンツ」を中心に考え、随時、その効果測定を行っていく必要があると説明した。参加者は68名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 4月 5日(火) 12:45~16:40 場所 安川電機(安川電機みらい館、ロボット工場/福岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「世界ナンバーワンのロボット最新技術を体感しよう」
開催企業:安川電機

安川電機の安川電機みらい館、ロボット工場(福岡県北九州市)で開催し、生活者15名が参加した。はじめに安川電機から、企業概要、安川電機みらい館やロボット工場などの施設概要について説明を受けた。その後、ロボット工場でロボットがロボットをつくる作業などの見学や、安川電機みらい館で最先端ロボットの動きを見学し、同社が世界に誇る技術力の高さを学んだ。また、懇談では、地域とともに発展してきた同社の100年間の歴史とその考え、これからのロボットの方向性についてなど、活発な議論を通じて理解を深めた。

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2016年3月

企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2016年 3月18日(金) 14:00~16:00 場所 名古屋ダイヤビルディング 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』 周到な準備が企業を危機から救う」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、企業が直面する様々な危機にどのように対応すべきか、具体的な実例を基に必要な危機管理について説明した。社内不祥事の大半が内部告発によって発覚しており、その情報がネット上に拡散されると、制御不能な状態に陥り、企業は致命的なダメージを受ける。危機はどの企業においても突然襲い、危機発生後は管理することができず、企業はそれらを前提に危機対応準備を平時から行うことが重要だと主張した。参加者は17名。

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シンポジウム「産業の未来(第四次産業革命)と日本の経済成長」
日時 2016年 3月18日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演1「IoTと製造業のデジタル化:グローバルトレンドと日本への示唆」

    加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト・プリンシパル

講演2「モノのデジタル化とエクスペリエンスの創出」

    野崎 省二 ダッソー・システムズ テクニカル・ディレクター

講演3「IoTが日本にもたらすチャンス」

    森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授

パネルディスカッション

    鍛治屋 清二 ダッソー・システムズ 社長

    加藤 智秋 マッキンゼー・アンド・カンパニー

    小泉 愼一 東レ 顧問 (モデレーター)

    森川 博之 東京大学 教授

IoT(モノのインターネット)は、生産性向上と新たな価値の創出をもたらし、経済構造にも影響を与えることから、世界的に大きな注目を集めている。そこで、経済広報センターは、本テーマに関するシンポジウムを開催した。

東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授は「企業がIoTを活用し、生産性を向上させれば、人口減の中でも経済成長を実現できる。IoT活用の成否は、先端技術よりも、アイデアによるところが大きい。」と述べた。マッキンゼー・アンド・カンパニーの加藤智秋アソシエイト・プリンシパルは「パイロット活動でもよいので、まずは、IoTの活用を進めることが重要である。」と取り組むことの重要性につき説明した。ダッソー・システムズの鍛治屋清二社長は「IoTは日本企業にとって、グローバルにビジネスを拡大するチャンスをもたらす。」とIoTの意義を強調した。

参考記事(英文)

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【高松】地方創生講演会「人口減少時代と道州制」
日時 2016年 3月16日(水) 14:00~16:00 場所 JRホテルクレメント高松(高松市) 対象 社会広聴会員
一般

講 師:昇 秀樹 名城大学 都市情報学部教授

昇教授は「日本の人口減少は急速であり、100年後には現在の半分以下の約4300万人になると予測されている。少なくとも団塊の世代が75歳の後期高齢者となり年金・老人医療費が急増する2025年までには国・県・市の行政は有効な対策を打つべきである」と述べた。また、「そのためには根本的な構造改革として道州制の導入が必要である。道州制によりグローバル競争において他国のリージョンに対抗できる“自立した”行政単位を確立すべきである」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は25名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2016年 3月15日(火) 14:00~15:30 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「雪印メグミルクのインナーコミュニケーションと企業風土改革」

講 師:足立 晋 雪印メグミルク CSR部 部長

足立氏は、雪印メグミルクの2つの大きな事件を受けて、全社で取り組んでいる信頼回復に向けた取り組みや、CSRグループ活動について説明した。

社内を優先し従業員一人ひとりの危機意識が欠けていたために起きた事件を反省し、「雪印メグミルク行動基準」を、従業員全員で意見を出し合い作成したこと。また、これらを、パートを含めた全従業員に浸透、定着させるべく全社約3000人を66のグループに分け、毎月1回業務としてCSRグループ活動を実施していること。こうしたCSRグループ活動の概要や具体的な取り組み、テーマ設定などを詳細に説明した。参加者は59名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2016年 3月 9日(水) 13:10~15:40 場所 オリンパス技術歴史館「瑞古洞」(オリンパス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人々の健康と幸せな生活の実現へ~オリンパス製品の発展の歴史を学ぶ」

オリンパス技術歴史館(東京都八王子市)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。企業概要とオリンパス技術歴史館「瑞古洞」について説明を受けた。その後、説明員の解説を聞きながら、オリンパス初のカメラ「セミオリンパスⅠ型」をはじめ、フィルム時代の名機の数々や、最新の顕微鏡など、創業時から現在に至るまでの同社製品を見学し、技術的変遷や発展を学んだ。また、同社が世界トップシェアを有する内視鏡システムについて、その仕組みや工夫について説明を受け、内視鏡処置具や内視鏡外科手術に使う機器を体験したり、生物顕微鏡でのサンプル観察やデジタル一眼テクノロジーを体感しながら、同社の誇る最先端技術をについて理解を深めた。

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講演会「多様化する中国の若者の価値観~日中経済関係への示唆」
日時 2016年 3月 4日(金) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演1「中国の若者研究概要」
    陳 光金 中国社会科学院 社会学研究所長 所長
講演2「中国の若者研究が示唆するもの-都市と農村の比較-」
    李 春玲 中国社会科学院社会学研究所 研究員
講演3「中国の若者の価値観とメディアの利用状況」
    呂 鵬 中国社会科学院社会学研究所 副研究員
講演4「中国の若者が描く夢とは‐高度成長期日本との比較」
    周 倩 北海道大学 大学院メディア・コミュニケーション研究院 助教、同附属東アジアメディア研究センター 研究員

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講演会「対外M&A成功のために:グローバル広報の課題」
日時 2016年 3月 2日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演者:土屋 大輔  ブランズウィック社(ロンドン)  ダイレクター
            アントニオ・オルトラニ  ブランズウィック社(ニューヨーク) ダイレクター

近年、急拡大している対外M&Aが成功を収めるには、様々なステークホルダーの特性に合わせた戦略的なコミュニケーションが不可欠となる。そこで、M&Aに関する広報活動に詳しい国際広報コンサルティング会社ブランズウィックの土屋大輔氏、アントニオ・オルトラニ氏両ダイレクターによる、対外M&A成功のための広報活動の課題をテーマとする講演会を開催した。
土屋氏は、M&Aの発表は企業戦略の認知度を高めて次のビジネスにつなげる絶好の機会であるとし、全ての関係者に響く一貫したコアストーリーを構築した上で、メディア、投資家、従業員等の関係者毎に、個々の関心に沿ったコミュニケーションプランを作成、実施することが必要となると述べた。発表に際しては、ビジュアル・コンテンツの活用、専用ウェブサイトの構築等も重要とした。オルトラニ氏は、発表後は、オンライン上の反応や、その発信源の主要プレーヤーを分析し、必要なメッセージの修正を行うなど、ソーシャルメディアの活用が最近のM&Aでは重要になってきていると述べた。参加者は70名。

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企業と生活者懇談会
日時 2016年 3月 1日(火) 12:50~16:10 場所 阪神電鉄(正雀工場/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「阪急電鉄をもっと知ろう!工場見学で分かる安全と快適な運行への取り組み」
開催企業:阪急電鉄

阪急電鉄の正雀工場(大阪府摂津市)で開催し、生活者19名が参加した。はじめに阪急電鉄から、創業者である小林一三の描いた私鉄経営のビジネスモデルの創造について、企業の概要、工場の概要について説明を受けた。その後、工場内で普段見ることができない車両の点検や整備する様子を見学し、電車が走る仕組みや快適な車両環境づくりのための工夫について学んだ。また、懇談を通して、暮らしに欠かせない鉄道を安全で快適に運行するための同社の取り組みや地域に根差した鉄道業者ならではの活動、働く従業員の心構えなどについて理解を深めた。

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2016年2月

企業と生活者懇談会
日時 2016年 2月25日(木) 12:10~17:00 場所 雪印メグミルク(阿見工場/茨城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「お客さまに安全で安心していただける商品の提供~“おいしさ”にこだわる『ものづくり』~を学ぶ」
開催企業:雪印メグミルク

雪印メグミルクの阿見工場(茨城県稲敷郡阿見町)で開催し、生活者15名が参加した。同社から企業・工場の概要について説明を受けた後、スライスチーズ、6Pチーズ、マーガリンの製造工程や物流センターを見学し、機械化が進んだ製造工程や製品のおいしさを保つための工夫、各工程で行われる徹底した品質管理について学んだ。見学後には3種類のチーズを試食し、味の違いを体験した。質疑懇談では、同社のコーポレートスローガンに込めた想いや商品開発、安心・安全な商品づくりのための取り組みなどについて理解を深めた。

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第3回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2016年 2月22日(月) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「いま求められる社内広報担当者の役割と社内報基礎講座」
講 師:豊田 健一  ウィズワークス 『月刊総務』編集長
    古川 由美  ウィズワークス ナナ総合コミュニケーション研究所 主任研究員

講義では企業を取り巻く環境と社内メディアの役割や、取材・ライティングのポイント、臨場感が伝わる撮影の仕方など、社内報担当者に求められる考えやスキルを説明した。また、参加者がお互いを取材し、その場で記事を作成する実践演習を行い、その場で課題や疑問を共有するなど、参加者は交流を通じて新たな視点を得ることができた。参加者は46名。

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企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2016年 2月19日(金) 14:00~15:30 場所 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「マツダの企業広報~“心”を伝えるコミュニケーションへの挑戦~」

講 師:工藤 秀俊 マツダ 広報本部本部長

工藤氏は、マツダが低迷していた2000年前半に作成した、インターナル向けブランドエッセンスビデオなどを使ってマツダの考えを従業員へ繰り返し伝えてきたことが、従業員がコーポレートビジョンやブランドを深いレベルで理解していることにつながっていると話し、それが、現在の全社一丸となってのダイレクトコミュニケーションや、マツダブランドを反映した新車種の開発に貢献していると述べた。参加者は27名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2016年 2月16日(火) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
        平野 日出木 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー 

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【京都】講演会「どうなる?日本の将来」
日時 2016年 2月15日(月) 13:30~15:00 場所 ホテルグランヴィア京都(京都市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「どうなる?日本の将来 ~税・財政・社会保障のあり方~」
講 師:熊野 英生 第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト

熊野氏は「近年は個人所得・個人消費が増えていないが、2016年の日本経済はリオオリンピックや米経済の成長拡大により緩やかに回復する」との予測を示した。一方、日本経済を取り巻く課題として中国リスク、円安でも増えない輸出、賃金上昇と人手不足を挙げ、急務である財政再建については「支出減や金利を下げるよりも収入増を目指すべきであり、そのためには高齢化と若者の非正規雇用の問題を解決すべき」と述べた。また「特に増加する高齢化による社会保障費負担を抑制するには、遠隔医療や3D画像を用いた診断などの医療の革新によって、いかに健康寿命を延ばすかにかかっている」とした。さらに「AIを利用したイノベーションによる人手不足解消や超高齢社会への対応を行うことができれば、2020年まで、さらにそれ以降も日本経済は成長する」との見通しを示した。参加者は、約50名。

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講演会「グローバル化したサプライチェーンに潜むリスク」
日時 2016年 2月10日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:越守 丈太郎 トムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部 次長

経済活動がますますグローバル化するなか、わが国企業は各国で、法律、商習慣等の違いに起因するさまざまなリスクに直面している。そこで、企業、専門家の意思決定に必要となるさまざまな情報を提供し、企業実務を支援しているトムソン・ロイター・マーケッツ 市場開発本部次長の越守丈太郎氏による、サプライチェーンのグローバル化に伴うリスクをテーマとする講演会を開催した。
同氏は「現代的奴隷」「紛争鉱物」「贈収賄」など留意すべきリスク事例を紹介し、これらのリスクを回避するには、経営幹部と海外部門が密接に連携し、①必要な情報の明確化②積極的な情報収集③情報の精査・分析④分析結果の共有――といった「インテリジェンス・サイクル」を回していくことが重要であると説明した。参加者は76名。

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2016年 2月 9日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報 国内広報と何が違う?」

講 師:ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン 代表取締役社長

ロス・ローブリー氏は、グローバル広報への注目が高まったのは3年ほど前からではあるが、日本企業はなかなか次のステップに進んでいないことを指摘。事業のグローバル化を広報で支援するために、コミュニケーションの3つの要素である、「話し手」「メッセージ」「聞き手」の特性が国内外で異なるため、それに配慮した情報発信の必要性を訴えた。また、「2016エデルマン・トラストバロメーター」のデータから、世界各国の企業に対する信頼度の変化や状況を説明し、グローバル広報体制の課題について解説した。参加者は68名。

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講演会「台湾総統選挙と今後の国際関係」
日時 2016年 2月 5日(金) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「台湾総統選挙と今後の国際関係」

講 師:松田 康博 東京大学東洋文化研究所 教授

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2016年1月

企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2016年 1月27日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「帝人グループの広報活動」
講 師:宇佐美 吉人 帝人 コーポレートコミュニケーション部長

宇佐美氏は、帝人の過去から現在までの広報活動の取り組みの変遷について説明した。以前は、古い体質の繊維メーカーとの認識を世間から受けていたが、「帝人グループの認知度向上プロジェクト」を実施し、①情報発信の強化、②企業イメージづくり、③メディアリレーションの強化を図ってきたことを説明した。また、情報発信の取り組みとして、制約がないものは積極的に発信することを心がけており、年間200件のリリースを発信しているほか、帝人が取り組んでいる能動的な広報事例を紹介し、戦略的な広報活動の重要性を訴えた。参加者は57名。

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ユスロン駐日インドネシア大使との懇談会
日時 2016年 1月20日(水) 08:00~09:20 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓:ユスロン・イーザ・マヘンドラ 駐日インドネシア共和国特命全権大使

ユスロン大使は、2015年はジョコ大統領訪日や経団連ミッションの訪尼などのほか、インドネシア人訪日者数が前年比30%増加するなど、日尼関係に大きな前進があったと述べた。また、日本はインドネシアの開発に関して、最も重要なパートナーだと指摘した。このほか、インドネシアは昨年、外国からの投資促進のため、関連手続きの簡素化等、8項目の政策パッケージを決定したことも紹介した。さらに、世界銀行はインドネシアの経済ファンダメンタルズに信頼を寄せているが、中国経済の減速など、国際経済の混迷は問題だとして、インドネシアは、インフラ整備への政府支出拡大、国内消費の活性化、投資手続き簡素化の一層の推進に取り組んでいくと述べた。TPPについては、既に参加の可能性を検討していることを明らかにした。1月14日のジャカルタでのテロでは、発生4時間後には治安当局が平穏を取り戻したと説明し、インドネシア政府は、テロ撲滅と、インドネシア居住の日本人の安全のため、あらゆる対応を行うと述べた。参加者約25名。

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2015年12月

講演会「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」
日時 2015年12月17日(木) 16:00~17:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「習近平政権の1000日~中国の政治・経済の実態~」
講 師:中澤 克二 日本経済新聞 編集委員兼論説委員

中国を見る上で重要なのは、中国共産党の下、政治と経済が一体となって運営されているということだ。中国共産党は、1978年の改革開放以降、南巡講話(1992年)、WTO加盟(2001年)などを経て、2000年代半ばからの急速な経済成長を実現してきた。経済成長は国民を豊かにし、共産党一党独裁の正当性に貢献している。今日、日本では、習政権が反腐敗運動等を優先しているよう報じられているが、経済政策についても、考え抜いた上で、対外開放政策を進めている。これからの中国の政治・経済を考える場合、2017年の共産党大会、2021年の中国共産党成立100周年、そして2049年の中華人民共和国建国100周年が大きな節目となる。特に、2017年の共産党大会では、習近平国家主席、李克強首相を除く5名の常務委員が交代し、ポスト習近平が見え始める。また、建国100周年に向けて中国が経済、軍事の両面でますます存在感を高める中で、米中関係の動向が国際関係の重要なポイントとなっていく。

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企業広報講演会「企業の危機管理~初動対応の重要性と広報部門への期待~」
日時 2015年12月 8日(火) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:結城 大輔 のぞみ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
    森 健 危機管理実務コンサルタント/リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事

講演では、企業危機管理の盲点として、対策や準備が忘れがちとなる、幹部社員や従業員が突然逮捕されるケース、また地震、噴火などの自然災害やテロといった外部要因により危機が発生するケースの2点について企業や広報部門の持つべき心構えや対処法などを解説した。最高の危機管理とは「危機発生を未然に防ぐ」ことであり、社内コミュニケーションの活性化を進めることで、自浄能力が高く、部門間で円滑に連携できる組織をつくることができ、危機管理能力の強化に大きく寄与すると述べた。参加者は67名。

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勉強会「中国メディアの現状」
日時 2015年12月 4日(金) 17:00~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国メディアの現状」

講 師:渡邉 浩平 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授/東アジアメディア研究センター・センター長

渡邉浩平教授は、中華人民共和国建国から現在にいたる時代の中で、中国メディアは、改革開放・市場経済化に伴う都市報とグループ化、衛星テレビの全国展開、SNSの急速な発展など、中国の発展の中で、大きなターニングポイントがあると指摘した。その中でも、SNS発展に伴い、胡錦涛政権化事故報道と習近平政権下の事故報道を例題に、現在の中国メディア環境を冷静に見極める術を示唆した。

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企業広報講演会「技術を子どもたちにどう説明するか」
日時 2015年12月 2日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:小森 栄治 日本理科教育支援センター 代表

小森氏は、小学校高学年を対象とした、手回し発電機を使ったハイブリッド自動車の原理を学ぶ授業や、戸田建設が五島列島に建設した浮体式洋上風力発電施設の仕組みを、水に浮かぶ洋上風力発電模型を使い、子どもにも分かりやすい形で、なぜ浮かぶのかを実験をしながら説明した。企業が行う出前授業では、「対象学年の学習内容との関連を調べる」、「子どもたちに参加させる」、「学校の先生自身が授業できるよう支援する」などのポイントを押さえることで、子どもたちがより興味を持ち、理科に親しみを持ってくれると訴えた。参加者は54名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2015年12月 1日(火) 13:20~16:00 場所 たばこと塩の博物館(日本たばこ産業/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「リニューアルした『たばこと塩の博物館』で『たばこ』と『塩』の歴史と文化を学ぶ」

たばこと塩の博物館(東京都墨田区)で開催し、社会広聴会員28名が参加した。日本たばこ産業から企業概要について、たばこと塩の博物館から博物館概要について、それぞれ説明を受けた。その後、学芸員の解説を聞きながら、たばこゾーンでは国内外の喫煙具や美術工芸品などを、塩ゾーンでは日本の塩づくりの工程・特徴や世界の塩の結晶などを見学し、「たばこ」と「塩」の歴史と文化について理解を深めた。また、特別展示「浮世絵と喫煙具 世界に誇るジャパンアート」では、明治時代に作られた喫煙具など、江戸時代に花咲いた世界に誇るジャパンアートを見学することができた。

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2015年11月

シンポジウム「ドイツと欧州:その課題と未来」
日時 2015年11月30日(月) 16:00~18:00 場所 経団連 対象 会員企業・団体

スピーカー:
「独統一25周年と移民問題」 スザンネ・ベーツ博士 バイエルン放送 ポリティカル・エディター
「高齢化社会における資本市場」 ディーテゲン・ミューラー ベールゼン紙 金融市場エディター
「ドイツのエネルギー転換政策」 オリバー・シュトック ハンデルスブラット紙 副編集長 
モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 編集局次長兼経済部長

11月30日~12月4日、ドイツのロバート・ボッシュ財団と協力して実施した「ドイツジャーナリスト訪日プログラム」の一環として、11月30日に標記シンポジウムを開催した。
バイエルン放送、ベールゼン・ツァイトゥング紙、ハンデルスブラット紙のジャーナリストが、「ドイツ統一25周年と難民問題」(東西格差など再統一の残存問題、難民の受け入れと融合に関する課題)、「高齢化社会とその資本市場への影響」(社会保障制度改革の現状・課題、高齢化社会が経済成長や資本市場に与える影響)、「ドイツのエネルギー転換政策の課題」(再生エネルギー化の道程と電力コスト上昇などの諸課題)につき、説明した。加えて、日本経済新聞社の菅野幹雄編集局次長兼経済部長をモデレーターに、ドイツの最新動向を中心に議論した。参加者は約80名。

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【福岡】地方創生に関する講演会
日時 2015年11月30日(月) 14:00~15:30 場所 ホテルモントレ ラ・スール福岡(福岡市) 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「日本の経済と地方経済の行方~少子高齢化時代の税・財政・社会保障を読み解く~」
講 師:岡田 晃 経済評論家 兼 大阪経済大学客員教授

岡田氏は「日本経済はアベノミクスによってデフレから脱却し構造的再生が始まりつつある」とし、「構造的な経済の再生には、観光立国の実現が必須であり、インバウンド消費によるGDP押し上げ効果も期待できる。現在、日本に対する世界的な評価が高くなり訪日外国人が増加する中、地方への経済的な波及効果が大きい観光産業の育成は急務である。また、地方と企業がビッグデータを共有・活用する事業の開発や歴史をテーマにいくつかの地方が統一的な観光PRを行うなど、これまでにないユニークな地方創生の試みも始まっている。受け身ではなく積極的に地方を世界に押し出すような官民、業種・業態を超えた戦略が重要だ」と述べた。参加者は20名。

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ASEAN政治家「都市政策視察プログラム」
日時 2015年11月30日(月)
~2015年12月 4日(金)
場所 東京、横浜 対象 ASEANの地方議会議員、地方自治体関係者

ASEAN諸国の地方議会議員や地方自治体関係者など都市政策専門家13名を日本に招き、省エネ、渋滞対策、汚水処理、リサイクルなどに関する企業や地方自治体の取り組みを視察する「都市政策視察プログラム」を開催した。
JXエネルギー「創エネハウス」では、燃料電池や太陽光パネルによる家庭での発電とIT技術を連携させたエネルギー利用最適化のシステムを見学した。横浜市役所では、インターネットを通じてオフィスビルや商業施設のエネルギー利用量を自動制御する「横浜スマートシティプロジェクト」の説明を受けた。「スカイツリー地域冷暖房システム」では、高効率熱源機器、大容量水蓄熱槽の活用などの活用によるCO2排出量削減の説明を受けた。首都高速道路では、交通量マネジメントと道路補修・新設計画について聞き、東京都都市交通局では、鉄道、道路を含めた総合的な渋滞解消策の重要性や道路計画における長期的な取り組みの必要性を議論した。有明水再処理センターでは最新の水質浄化設備を見学し、高俊興業ではリサイクル率90%以上を実現している設備を見学した。参加者からは、自国への導入や民間企業との協力関係など、今後に向けた前向きな声が寄せられた。

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企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2015年11月27日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報・危機対応の基本と企業危機にいかに対応するか? ~基本を学び5つの演習を通じて実践力を身に付けよう~」

講  師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、危機にいかに対応するかについて、危機の備えを万全にするべく「事前対応7か条」を整備しておくことが重要であると指摘し、危機別広報対応フローチャートに沿って危機対応時の実務について説明した。また、危機発生時のモデルケースにて、記者からの質問で考えられる質問をいくつ用意できるか、記者会見をいつ設定するかなどの実践演習に参加者は取り組み、参加者間で活発な意見交換が行われた。参加者は23名。

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講演会「ダイバーシティ時代の働き方」
日時 2015年11月26日(木) 15:45~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ダイバーシティ時代の働き方」

講 師:武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授

武石教授は、企業経営にとって重要なダイバーシティ・マネジメントについての問題点や課題ならびに女性活躍推進新法の内容を簡潔に説明した上で、対応のポイントや育児・介護に係わる従業員への支援についても分かりやすく解説した。参加者は70名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年11月21日(土) 12:10~17:15 場所 沖縄電力(吉の浦火力発電所/沖縄) 対象 社会広聴会員

テーマ:「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献するエネルギー事業を学ぶ」
開催企業:沖縄電力

沖縄電力の吉の浦火力発電所(沖縄県中頭郡中城村)で開催し、生活者8名が参加した。はじめに沖縄電力から企業の概要、同発電所の概要について説明を受けた。その後、沖縄電力初のLNG(液化天然ガス)を燃料とする同発電所を見学した。最新技術であるLNGコンバインドサイクル発電システムを採用し、発電効率の向上とともにCO(二酸化炭素)排出量を少なくするなど環境面でも優れた発電所について学んだ。見学後の質疑懇談では、環境負荷の低減に向けた取り組みや、離島を含めた電力の安全・安定供給に向けた取り組み、社会貢献活動など、地域社会を支える同社の事業活動について理解を深めた。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2015年11月17日(火) 15:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「ソーシャルメディア対応の危機管理」~リスク状況ごとの対策ポイントの解説~

講   師:別井 孝士 プラップジャパン デジタルコミュニケーション部アカウントスーパーバイザー

別井氏は、昨今のSNS上での不適切な投稿が炎上するまでのメカニズムを説明し、企業はSNS分野でもクライシス対応の仕組みづくりをする必要があると述べた。企業のクライシス対応には5つのステージ(平常時、注意時、発生時、沈静時、事後)があり、それぞれのステージにおいて予め、リスク分析、対応方針の策定を行うことが重要であると訴えた。参加者は64名。

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企業広報講演会「危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業」
日時 2015年11月11日(水) 13:00~14:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業」
講 師:小川 和久 静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変変動研究所理事長 軍事アナリスト

小川氏は、「最近では、日本でも危機発生時の対応マニュアルなどを策定する企業が増えてきているが、十分なセキュリティレベルに達している企業がほとんどないのが実情である。セキュリティテストが形式的であったり、マニュアル実行者のスキルや意識が低く、形だけの対応マニュアルになってしまっていたりする例が多い」と指摘。その上で「海外へ進出する企業が増えているが、海外でのテロや自然災害などの危機発生時に対応したマニュアルが必要であり、それらを整備した上で定期的な演習を行い、危機発生時に対応するシステムの完成度を上げていく必要がある」と訴えた。参加者は51名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年11月 5日(木) 09:50~16:00 場所 中日本高速道路(新東名高速道路工事現場、コミュニケーション・プラザ川崎、川崎道路管制センター/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ: 「地域社会の発展と暮らしの向上に寄与する高速道路 -みちを守る みちを造る-」
開催企業:中日本高速道路

中日本高速道路の新東名高速道路工事現場、コミュニケーション・プラザ川崎、川崎道路管制センター(神奈川県)で開催し、社会広聴会員19名が参加した。はじめに中日本高速道路から、企業概要および新東名高速道路工事の概要説明を受けた。続いて、海老名南ジャンクション・厚木南インターチェンジの工事現場、海老名サービスエリアを見学し、同社の安全で安心・快適な高速道路空間を提供するための取り組みについて理解を深めた。また、コミュニケーション・プラザ川崎、川崎道路管制センターでは、高速道路の歴史、最先端のみち造りなどについて、大画面映像やジオラマを使って、分かりやすく学ぶことができた。質疑懇談では、高速道路を安全に運営するための取り組みや高速道路の建設・管理に当たっての環境対策、災害発生時に高速道路が果たすべき役割など、多岐にわたり活発な懇談が行われた。

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2015年10月

第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年10月30日(金) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報におけるSNS、ホームページの効果的活用」
講 師:雨宮 和弘 クロスメディア・コミュニケーションズ 代表取締役

雨宮氏は、多くの企業がウェブサイトや、SNSを使った情報発信を行っているが、情報過多の時代では、データやスペックだけではなく「ストーリー、画像・映像」を使った発信が鍵となってきており、企業の価値を伝えるためには、企業活動の実態(思いや考え)を写真や映像など、目に見える形で素早く伝えていくことが重要であると説明した。グループワークでは、ワークショップを行い、課題を共有するなど、参加者は新たな視点を得ることができた。参加者は62名。

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フィナンシャル・タイムズ東京支局長との懇談会
日時 2015年10月26日(月) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「フィナンシャル・タイムズの編集方針と日本への関心」
講 師:ロビン・ハーディング フィナンシャル・タイムズ紙 東京支局長

フィナンシャル・タイムズ紙(「FT」)のロビン・ハーディング東京支局長を招き、同紙の編集方針や日本への関心などについて聞いた。同氏は、FTオンライン版の閲覧数データを元に、FTの読者が注目する記事には、何らかの形で、自国や自らの生活に役立ったり深く関連するなど、新たな「発見」が含まれているとした。加えて、事実に加え情報の意味を伝える「FTスタイル」を説明した。参加者は約80名。

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講演会「東アジア地域統合の行方~AEC、TPP,RCEP、そして日中韓FTA~」
日時 2015年10月23日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師: 金 堅敏 富士通総研 経済研究所主席研究員

金堅敏主席研究員は、「TPPの合意は、日本にとって有益な環境が出来た一方で、中国は太平洋先進国戦略(東方戦略)の練り直しが急務となり、短期的には自由貿易試験区を活用した中国国内の制度整備、中期的には米中投資協定、欧中投資協定の推進、長期的にFTAAPの締結へ軸足を移す戦略を執ると同時に、一帯一路(西方戦略)を加速させ、中国国内西部地域開発とエネルギー供給チャネルのリスクヘッジを行う戦略を執る」と述べた。また、「ASEANは本年12月のAEC発足を行う予定であるが、高水準の市場開放が期待できないことから、効果は限定的である」と強調した。さらに、「東アジア経済統合の要となる日中韓FTAの締結の素地は出来つつあるが、日本のTPP合意交渉における農業分野の市場開放決断は、中国、韓国に対する強い交渉力となる」と述べた。最後に、日本企業はモノとサービスの一体化を推進することで、初めてTPPのメリットを享受できるものであり、さらなるイノベーションが不可欠であると提言した。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2015年10月16日(金) 13:00~15:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『危機は管理出来ない』~周到な準備と初期対応が企業を危機から救う 危機をチャンスにするには~」

講 師:山根 一城 山根一城事務所 代表

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明し、有事の際にはマネージメントが通用せず、対応によっては制御不能となり、一晩で企業は大きなダメージを被ることもあると述べた。そのため、マネージメントができる平時に緊急時のコミュニケーションの体制の構築や滞在リスクの絞り込みを行うことが重要であると訴えた。参加者は70名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2015年10月 7日(水) 13:50~16:00 場所 ANA機体整備工場(ANAホールディングス/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ: 「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼」

ANA機体整備工場(東京都大田区)で開催し、社会広聴会員28人が参加した。会社概要および機体整備工場について説明を受けた後、同工場にて整備中の機体を見学した。当日は、最新鋭のボーイング787やボーイング777が整備中で、エンジンや特別塗装機などを見学することができた。見学中は整備技術者より随時、機体の仕組みや整備についての詳細な説明を受け、また質疑応答により、航空機の安全運航に向けた同社の取り組みについて理解を深めた。

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【長野】講演会「少子高齢化時代の地域格差を是正する」
日時 2015年10月 5日(月) 14:00~16:00 場所 ホテルメトロポリタン長野(長野市) 対象 社会広聴会員
一般

講 師:西川 雅史 青山学院大学 経済学部教授

西川教授は「日本は少子高齢化や財政状態の悪化、大都市への人口集中が急速に進む状況下で、道州制や都道府県合併の推進は、経済的な論理からも有効な施策である」と述べた。また、「道州制や都道府県合併を単なる目的として考えるのではなく、国際競争に打ち勝つための日本のあり方を考えるための手段、行政サービスを効率化するための手段、そして基礎的自治体の格差を穴埋めする手段として考えることが重要」との見解を示し、「その推進にあたっては実現したい目標と具体的なシナリオによる取捨選択が前提だ。都道府県の戦略的協力により育成すべき地域の選択と集中が不可欠である」と主張し、教授自身がフィールドワークした地域を例に、戦略的な地域合併の重要性を具体的に示した。その後、意見交換が行われた。参加者は10名。

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2015年9月

企業広報講演会「グローバルCCO(チーフ・コミュニケーション・オフィサー)の条件とは」
日時 2015年 9月17日(木) 09:30~11:00 場所 大手町サンケイプラザ 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

講 師:ゲーリー・シェファー アーサーペイジ協会 理事長(ゼネラル・エレクトリック CCO)
    ロジャー・ボルトン アーサーペイジ協会 専務理事

米国のアーサーペイジ協会(Arthur W. Page Society)は、CCOの企業におけるリーダーとしての役割を強化するための会員制組織で、グローバル企業、NPO、政府機関の広報担当役員などで構成されている。
ボルトン氏は広報担当役員が持つべき心構えや同協会の考える広報モデル等について、シェフェー氏はゼネラルエレクトリック社CCOとしての経験を踏まえたグローバルな広報活動におけるポイント等について、最新の調査結果などを交え講演した。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年 9月15日(火) 10:10~14:50 場所 カルビー(千歳工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「掘りだそう、自然の力。-おいしく安心な商品づくりのために」
開催企業:カルビー

カルビーの千歳工場(北海道千歳市)で開催し、生活者11名が参加した。同社から企業・工場の概要について説明を受けた後、ポテトチップスの製造工程を見学し、同社商品が機械と人の効率的な分業により製造されていることや、商品ごとのじゃがいものカット方法や揚げ方の違いなどの工夫について学んだ。見学途中では、揚げたての「堅あげポテト」の試食を体験した。見学後の質疑懇談では、同社の商品開発や社会貢献、安心・安全な商品づくりなどについて理解を深めた。

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講演会「中国における独占禁止法の運用実例と日本企業の対応について」
日時 2015年 9月14日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国における独禁法の運用実例と日本企業の対応について」

講 師:劉新宇 北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士

中国の企業法務に詳しい金杜(キント)法律事務所のパートナー、劉新宇(リュウ シンウ)弁護士を招き、中国の独禁法の運用事例と日本企業に求められる対応につき、説明を聞いた。
劉氏は、外資系企業の処分が増加している独占協定の規制概要等につき、説明した上で、日本企業には、①社内コンプライアンス体制の強化や、②競合他社、川下企業等との接触時の配慮等の面において、具体的な取り組みを進める必要があると述べた。

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シンポジウム「日欧の経済・産業―政策と戦略」開催のご案内
日時 2015年 9月11日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカーおよび講演テーマ:
 「グローバル競争時代の産業政策の課題」 ペギー・ホリンジャー フィナンシャル・タイムズ紙 インダストリー・エディター
 「労働力参加の国際比較」 サラ・オコナー フィナンシャル・タイムズ紙 雇用担当記者
 「日英のコーポレートガバナンス」 アリスター・オズボーン タイムズ紙 チーフ・ビジネス・コメンテーター
モデレーター:岡部 直明 明治大学 国際総合研究所フェロー

9月7~11日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として11日に標記シンポジウムを開催した。
フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト3名が、「産業政策」、「雇用政策」、「コーポレートガバナンス」について発言した後、明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明氏をモデレーターに議論した。
ジャーナリストからは、シンポジウム「日欧経済と産業―政策と戦略」に参加、日本経済の課題として、①製造工程のデジタル化やサプライチェーンでのビッグデータ活用推進、②移民の積極的活用、③日本の企業風土に合ったガバナンスの確立などを提起した。出席者は約90名。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2015年 9月 9日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「毎日新聞の編集方針」

講 師:松木 健 毎日新聞東京本社 編集編成局次長

松木氏は、毎日新聞の取材体制、組織体制、朝夕刊発行までの流れなどを説明した。また、どのように紙面の振り割りが行われるかについて実例を交え説明された。さらに、危機管理対応についても触れ、実際の企業不祥事を例に時系列に沿って広報対応を紹介し、企業とマスコミの関係性が次第に悪くなっていたことを紹介した。危機発生時にはその時々で取り得る最大の対応を行うことが重要であると述べた。参加者は62名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2015年 9月 3日(木)
~2015年 9月 4日(金)
場所 経済広報センター 対象 一般

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

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講演会「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機]
日時 2015年 9月 1日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「IoT/IoEの国際動向と日本企業の商機」
講 師:清水 新 アクセンチュア 執行役員戦略コンサルティング本部統括本部長
    浜野 雅之 アクセンチュア 製造・流通本部デジタルカスタマーグループマネジング・ディレクター

アクセンチュアの清水新執行役員戦略コンサルティング本部総括本部長は、IoT/IoEの時代に入り、日本企業は物を売ることを中心としたビジネスモデルから、顧客が求める成果を実現するサービスを提案するビジネスモデルに転換することが重要であると述べた。また、浜野雅之製造流通本部マネジング・ディレターは人口減少傾向の日本で、IoT/IoE投資によるGDP累積効果は2015年~2030年で115兆円見込まれることの重要性を説き、その為には欧米の経営者と比較し日本の経営者の意識変革が不可欠であると主張した。

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2015年8月

企業と生活者懇談会
日時 2015年 8月 5日(水) 12:30~17:40 場所 トヨタ自動車東日本(本社・宮城大衡工場/宮城) 対象 社会広聴会員

テーマ:「東北を基盤に地域と一体となったトヨタのクルマづくりを学ぶ」
開催企業:トヨタ自動車

トヨタ自動車東日本 本社・宮城大衡工場(宮城県黒川郡大衡村)で開催し、生活者11名が参加した。同社から企業・工場の概要について説明を受けた後、ボデーおよびコンパクトカーの組み立て工程を見学した。また、工業団地を中心としたスマートコミュニティ事業「F-グリッド」について説明を受け、企業と工業団地、地域が一体となったエネルギー効率化や災害対策について学んだ。PRホール「結ギャラリー」では展示車に加え、内部の部品見学やデザイン設計時に使用する粘土に触れる体験をした。見学後の質疑懇談では、電気自動車などの同社の製品開発や、近隣地域への取り組み、人材育成などについて理解を深めた。

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2015年7月

講演会「巨龍の苦闘 習近平の経済、政治、外交」
日時 2015年 7月31日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体

講 師:津上 俊哉 津上工作室 代表取締役

津上氏は、習近平政権の打ち出した「新常態(ニューノーマル)」と、中国経済が抱える短期・中期・長期の課題について説明した。また、中国経済と切り離せない政治、外交とこれからの日中関係について、新著『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』を参考に具体事例を交えて説明した。参加者は48名。

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講演会「中国における日系企業の企業広報の課題と危機管理広報体制について」
日時 2015年 7月29日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中国における日系企業の企業広報の課題と危機管理広報体制について」

講 師:李 双龍 復旦大学 新聞学院教授

在中国日系企業においては、平時・緊急時の双方において、有効・適切な メディア対応を行うことが極めて重要である。 そこで、中国メディア学の専門家である復旦大学新聞学院の李双龍教授を招き、中国における日系企業の広報体制の課題と危機管理広報体制のあり方を聞くとともに、会員企業・団体と意見交換する機会を設けた。
中国において日系企業が直面する危機の種類として、製品の品質、歴史問題、人的資源獲得難、人件費高騰、広報体制の不備、現地とのコミュニケーション不足を例示し、併せてこれら危機の特徴を述べた。さらに、中国おける外資企業の危機管理体制の具体例を示す中で、日系企業の危機管理体制の改善点として、製品の品質向上、経営の現地化、中国の文化に合致した危機管理処理方法の選択、広報部門の設置と不断の活動が重要であると主張した。

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企業広報講演会「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」
日時 2015年 7月27日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」
講 師:
 阪井 完二 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局次長兼コーポレートコミュニケーション戦略室室長
        企業広報戦略研究所 副所長
 青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局リスク・マネジメント部部長
       企業広報戦略研究所 上席研究員

電通パブリックリレーションズの研究組織である「企業広報戦略研究所」の阪井完二副所長と青木浩一上席研究員を講師に迎え、「危機管理力調査2015~企業の成長を後押しする危機管理に向けて~」をテーマに企業広報講演会を開催した。
同研究所が実施した企業の「危機管理力」調査に基づき、各企業の広報力を5つの視点で分析した「危機管理ペンタゴンモデル分析」を配布したうえで、各業界の危機管理の予見力を一覧とし、危機予見力の強化が課題であると述べた。また、青木氏は「危機管理力」不足が組織の存続・成長を脅かす時代となってきたと話し、緊急記者会見時の留意事項や基本心得を、具体例を交えながら説明した。参加者は56名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2015年 7月23日(木) 15:00~16:30 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「産経新聞の大阪での経済報道」
講   師:内田 透 産経新聞大阪本社 経済部長

内田氏は、産経新聞が東京、大阪の2本社制で、両地域にそれぞれ編集権があり紙面が異なっていることや、大阪経済部の人員や取材体制を説明した。大阪編集局の関心事について、大阪都構想の住民投票などを例に挙げて、関西経済の現状や課題と絡めて説明した。また、不祥事対応では、記者会見に会社の姿勢が如実に現れるので、記者の向こうにいる読者、視聴者を見据えて誠実な対応をしてほしいと話した。参加者は36名。

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講演会「ドイツ経済・強さの秘密と日本への教訓」
日時 2015年 7月22日(水) 13:30~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:フリージャーナリスト 熊谷 徹 氏

ドイツ在住のフリージャーナリスト熊谷徹氏による標記講演会を開催した。要旨は以下の通り。
(1)ドイツ経済の好調は、2010年以降の景気回復や財政健全化の成功のほか、社会保障改革「アゲンダ2010」による労働コスト抑制が主因。(2)ドイツ企業の強みは、①中小企業のイノベーション力(家族経営で長期安定経営、「信頼の資本」があり技術革新に向く)に根差す製造業の優越性、②グローバル化の早期推進(欧州他国企業に比べユーロ危機の影響が軽微)、③厳しい労働規制と完全成果主義による労働生産性の高さ。一方、サービスやインターネットビジネスのイノベーションでは出遅れ。(3)国家を挙げて推進するインダストリー4.0により、顧客中心主義、労働生産性向上を徹底しさらなる競争力強化を狙う。(4)日本の課題は、①労働条件の改善と雇用条件の明確化による外国優秀人材の誘引、②語学力とコミュニケーション力の向上によるグローバルビジネス人材の確保。出席者は約130名。

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シンポジウム「これからのイノベーションとガバナンス―欧州研究者の視点」
日時 2015年 7月17日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカーおよび講演テーマ:
 「企業のもたらす公益を確保するガバナンス―株主利益とのバランス」 アンドレ・スパイサー シティ大学カス・ビジネススクール 教授(組織行動学)
 「イノベーションと戦略を結びつけるアプローチ」 エレーヌ・ミュシカス HEC経営大学院 客員教授 (戦略、企業方針)
 「コーポレートガバナンス原則とCSRの結合」 マリー=ロール・ジェリック  エセック・ビジネススクール 教授(経営管理)
モデレーター:入山 章栄 早稲田大学 ビジネススクール准教授

欧州ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授をモデレーターに迎え、標記シンポジウムを開催した。
英シティ大学CASSビジネススクールのアンドレ・スパイサー教授、仏HEC経営大学院のエレーヌ・ミュシカス客員教授、仏ESSECビジネススクールのマリー=ロール・ジェリック教授から、株主利益の追求と公益のバランスやそのためのガバナンス、ビジネスモデルを再生する戦略的イノベーションのキーポイントといったテーマにつき講演を行い、その後、日米欧のイノベーションとガバナンスの将来像について議論した。

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MITとの共催シンポジウム「イノベーションと産学連携」
日時 2015年 7月16日(木) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講演テーマおよび講演者:
 「発想を具現化するために-事業化に向けた学術的研究」 チャールズ・クーニー MIT化学エンジニアリング学部教授
 「米国のイノベーション・エコ・システム-軍民両用技術の価値」 ダニエル・ヘイスティングス MIT宇宙航空工学部教授
 「企業のイノベーションと経営戦略 -ビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズに学ぶこと」
  マイケル・クスマノ MITスローン経営大学院教授
*マサチューセッツ工科大学産業学際会(MIT-ILP)との共催

イノベーションは経済成長のエンジンであり、その推進に極めて重要な役割を果たしているのが産学連携である。そこで、米国における産学連携の一大拠点であるMITのチャールズ・クーニー化学エンジニアリング学部教授、ダニエル・ヘイスティングス宇宙航空工学部教授、マイケル・クスマノ経営大学院教授を招いたシンポジウムを、MIT産業学際会と共催した。
クーニー教授は「アイデアを事業化する過程で、失敗を早い段階で認識して見切ることも、リスク管理として重要である」と述べた。ヘイスティングス教授は「日本では、産学連携や外国人・女性の活用があまり進んでいない。このことがイノベーション推進の障害となっている」と発言した。またクスマノ教授は、IT業界に偉大な功績を残したビル・ゲイツ、アンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズの3氏の経営戦略を比較、検証した。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2015年 7月15日(水) 14:00~16:00 場所 名古屋栄 東急REIホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「戦略的広報とメッセージ」
講   師:加藤 葉子 エデルマン・ジャパン シニアアカウントマネージャー
第2部講演
テーマ:「中日新聞経済報道とデスクの役
講   師:山上 隆之 中日新聞 経済部デスク

第1部では、加藤氏が、各国でコンテクスト(文脈)の捉え方が異なり、日本はハイコンテクストの文化(行間を読む文化)であるので、このような背景を意識して、グローバル広報を展開する際には、ストーリー立てをして広報戦略を考えていく必要があると述べた。第2部では、山上氏が、中日新聞社経済部の組織体制を述べた後、取材から紙面が出来上がるまでを、新聞の朝刊を使いながら具体事例を交えて説明した。参加者は34名。

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講演会「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」
日時 2015年 7月10日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「東南アジア・中国での事業活動と華人ネットワーク」              

講 師:朱 炎 拓殖大学 教授

拓殖大学の朱炎教授は、華人(移住先の国籍を保有する中国系住民)が東南アジアで血縁、地縁等を駆使して事業を拡大し、強い政治力、経済力を保有するに至ったと述べた。加えて、移住先国で華人の経済的結束を図る財界組織の「中華総商会」が東南アジアのみならず、北米、豪州でも設立されている現状を説明した。その上で、日本企業が、華人企業と協力体制を強化できれば、中国、東南アジア等において、ビジネスチャンスが拡大すると主張した。

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シンポジウム「中等教育の日米比較―米国教師が考える日本の課題」および交流会
日時 2015年 7月 9日(木) 16:30~20:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

シンポジウム

  パネルディスカッション1「米国の教育の現状と課題」  

  パネルディスカッション2「中等教育の日米比較-日本の課題」

交流会

来賓:2015年KKCフェロー(米国社会科教師10名)

    澤 圭一郎 毎日新聞横浜支局長(教育問題に精通)

    ブライアン・マサハート 武蔵大学人文学部准教授、東アジア研究プログラムディレクター
              (元皇太子明仁親王奨学金奨学生)

対日理解の促進を目的に「北米社会科教育関係者招聘事業」を1980年以降毎年行っている。今年は米国の中学教師1名、高校教師7名、大学準教授1名を招聘し、6月30日から企業訪問や学校訪問、有識者(経済、教育、社会問題、外交、日米交流等)との懇談、日本の教師・生徒との対話等を実施した。
7月9日、プログラムの締めくくりとして表題シンポジウムを開催。10日間の招聘期間で得た経験を踏まえた各招聘者からのプレゼンテーションと、来場した企業関係者、教育関係者を交えたディスカッションが行われ、相互の意見を交換し理解を深めた。参加者は約100名。

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講演会「日本の将来」
日時 2015年 7月 8日(水) 15:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「日本の将来」

講 師:岩田 公雄 学習院大学 法学部政治学科特別客員教授 (元読売テレビ報道局特別解説委員)

岩田教授は少子高齢化、人口減少や社会保障費の急速な増加、経常収支赤字化への懸念など、課題が山積しているなか、日本経済がすべきことを経団連ビジョンに触れながら解説した。
さらに岩田氏は、ジャーナリストとして世界各地の歴史的事件を直接取材した経験や、戦後の日本の歴代政権の評価を述べるとともに、これからの日本の政治が進むべき道について講義した。参加者は70名。

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地方創生に関する講演会
日時 2015年 7月 2日(木) 14:00~15:30 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」

講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は32名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年 7月 1日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報の本質と効果的なプレスリリース作成から記者へのプレゼン&記事化までの実践演習」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

第1部「広報の本質と効果的なプレスリリースの作り方」では、2人1組での自己紹介ロールプレイから始まり、効果的なプレスリリース作成法を学んだ。グループワークでは、自社商品の独自の売り、特徴(USP)と際立った差別点(UDP)を意識してプレスリリースを作成し、3人1組で発表し、互いにフィードバックを行った。
第2部「自社プレスリリースの改善点の実感」では、講師から、プレスリリースを正確に記者へ伝えるためには戦略的なアプローチが必要であるとの説明があった。講演の間には30分間の名刺交換を2度実施した。

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2015年6月

地方創生に関する講演会
日時 2015年 6月25日(木) 13:00~14:30 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「地方創生と日本経済の活性化」 

講 師:林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授  

林教授は「日本は少子高齢化や、東京一極集中が急速に進む状況下にあり、労働生産性の向上、地域間格差を解消するために地方力を推進し地域を活性化すべき」と述べた。また「地域活性化には地方創生のための環境づくりと地方の取り組みが重要である」との見解を示し、「その推進にあたっては、勇気を持って東京一極集中を抑え、地方分権を進めるために中核都市を育成するなど環境整備を行うとともに従来の管理主義から民間部門志向の企業家主義による政策立案と自治体連携の強化と深化が必要である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は55名。

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講演会「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」
日時 2015年 6月24日(水) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本・台湾連携でグローバル社会を勝ち抜く」

講 師:江 丙坤 台湾経済研究院董事長 

    林 建甫 台湾経済研究院院長

台湾経済研究院の江丙坤董事長は、台湾企業が豊富な海外ネットワーク等を有していることなどを強調、日台企業の間には協力拡大の様々なチャンスがあるとした。林建甫院長は、①海外展開の推進など、日本の中小企業が抱える課題と②台湾企業が高付加価値化などに迫られている現状を説明、その上で、日台企業の相互補完性について述べた。さらに、アセアン諸国などにおける日台連携の可能性に言及した。

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シンポジウム「インドネシアにおける広報活動のあり方-現地メディアの現状と留意点」
日時 2015年 6月15日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講師および講演内容:
 「インドネシア・メディアの構造」 イグナチウス・ハルヤント LSPP エグゼクティブディレクター
 「大統領選挙に見るソーシャルメディア」 本名 純 立命館大学 国際関係部 教授
 「現地ジャーナリストから見た日系企業の広報活動」 コ-ネリアス・プルバ ジャカルタ・ポスト紙副編集長
パネルディスカッション
テーマ: 「現地メディアとの接し方」
モデレーター:ロス・ローブリー エデルマン・ジャパン社長

メディア研究機関であるLSPPのハルヤント氏は、インドネシアのローカルメディアのジャーナリストは、プロとしての教育を受けていない者も多く、日本企業としては、健全な関係を構築すべく努力し、誤報に対しては、メディアの責任を問うのではなく、法で定められた「回答を得る権利(right to reply)」に基づいて問い合わせを行い、報道内容自体を正していくべきであるとした。
立命館大学の本名教授は、2014年の大統領選挙では、SNSを通じて市民が大統領と直接対話したり、ボランティアによる政治参加が見られるなど、民主主義が大きく転換する契機でもあったと述べた。ジャカルタ・ポスト誌のプルバ副編集長は、日本の企業、経済界は中韓に比べて、地元メディアとのコミュニケーションが不十分であると指摘した。参加者約70名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2015年 6月13日(土) 13:00~16:00 場所 ガス科学館(大阪ガス/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「暮らしと産業を支えるクリーンエネルギーと地球環境について学ぶ」

大阪ガスのガス科学館(大阪府高石市)で開催し、社会広聴会員13名が参加した。会社概要およびガス科学館のある泉北製造所について説明を受けた後、バスに乗り、泉北製造所第二工場を見学した。大型LNGタンカーや泉北天然ガス発電所、LNGタンクなどを見学し、都市ガスの製造工程や施設の安全対策、環境への取り組みについて理解を深めた。その後、ガス科学館の「くらしイノベーションプラザ」「サイエンスプラザ」を見学し、同社の歴史や事業内容、安全・安心に向けた取り組みについて学んだ。

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エネルギー環境講演会「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」
日時 2015年 6月10日(水) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」

講 師:澤 昭裕 21世紀政策研究所 研究主幹

澤氏は、「生活や経済活動の必需品であるエネルギーは「安定供給」「経済性」「環境性」の3つの軸から考える必要があり、今回、政府が示したエネルギーミックスの見通し案について、数量的政策目標を明示したことは一定の評価が出来る」と述べた上で、欧州各国のエネルギー情勢や政策選択を紹介しながら、国境間に送電線の連携ができない日本にとって、再生可能エネルギーの一国主義は不可能であり、その導入にあたっては、段階的、量的制御、コスト重視、市場への統合で進めていく必要があると訴えた。また、ベストミックスを考えるにあたって原子力は最重要課題であり、今後中長期的に新設、リプレースを考えていくにあたっては、核燃料サイクルの問題や最終処分場の問題、そして何より地元住民からの「安心」への信頼が必要不可欠であると訴えた。参加者は、約100名。

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シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」
日時 2015年 6月 5日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

スピーカー:
 「顧客管理戦略について」
 ジウン・シン イェール大学 マネージメント・スクール教授
 「マーケットシェアーの変動の測定と管理について」
 ピーター・ゴールダー ダートマス大学 タック・ビジネススクール教授
 「国内生産か、海外生産かという選択について」
 ヤン A.ヴァン・ミーゲム ノースウエスタン大学 ケロッグ経営大学院教授
 「アルゴリズムの活用について」
 ブルース・コグット コロンビア大学 ビジネススクール教授
モデレーター:クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として、一橋大学商学部教授クリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターに迎えて、標記シンポジウムを開催した。
第1部では、今年度招聘したイエール大学 ジウン・シン教授、ダートマス大学 ピーター・ゴルダー教授、ノースウエスタン大学 ヤン・A・ヴァン・ミーゲム教授、コロンビア大学 ブルース・コグット教授から、それぞれ「顧客管理戦略について」、「マーケットシェアの変動測定と管理について」、「国内生産か、海外生産かという選択について」、「アルゴリズムの活用について」と題して講演があり、第2部ではそれら講演を基にパネルディスカッション、そして聴衆を交えての質疑応答を行った。参加者約90名。

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ファン=ロンパイ前EU大統領 講演会
日時 2015年 6月 1日(月) 10:00~11:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ヘルマン・ファン=ロンパイ  前EU大統領
テーマ:「欧州と日本―EU大統領としての経験から」
モデレーター:庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授

ヘルマン・ファン=ロンパイ前欧州理事会議長(EU大統領)は、EUと日本が、現在進行中の経済連携協定などの交渉を機に、経済・貿易分野のみならず、安全保障や世界経済の持続的発展などに向けてより一層協力すべきだと訴えた。また、慶應義塾大学法務研究科の庄司克宏教授から、日EUの包括的な協力関係を一層深めるため、共通の価値観と個々の分野における協力の間を繋ぐ共通のビジョンを確立し、政府間・民間で協議していくことを提案した。参加者は約90名。

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2015年5月

企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2015年 5月29日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル 大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とプレスリリース作成」

講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役/広報コンサルタント

五十嵐氏は、広報とは、様々なステークホルダーと良い関係づくりをしていくことであり、その仲介者としてマスコミがあると説明した。また、広報活動を行う際には、「誰に、何を伝え、どうしてほしいか」を意識するべきだと語った。そして、プレスリリース作成時には、A4一枚でまとめること、見出しは12文字以内でインパクトのある見出しをつけることが重要であると述べた。参加者は38名。

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シンポジウム「新興国への挑戦~真のグローバル企業になるための課題~」
日時 2015年 5月29日(金) 09:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:清水 勝彦 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授
    茂木 修 キッコーマン 執行役員国際事業本部副本部長
    峯野 義博 ダイキン工業 執行役員グローバル戦略本部長
    佐藤 秀明 日本電気 人事部部長代理

清水勝彦慶應義塾大学大学院教授、峯野義博ダイキン工業執行役員グローバル戦略本部長、茂木修キッコーマン執行役員国際事業副本部長、佐藤秀明日本電気人事部長代理を招き、新興国への事業展開の課題等について聞いた。
講師からは、(1)欧米での成功体験がそのまま東南アジアなどに適用できるわけではなく、各国の諸事情に適した市場創造と商品開発が必要であること、(2)人事・コンプライアンス制度については、現地従業員が十分に理解し納得できるよう工夫すべきであること等が指摘された。

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講演会「Future of Japan 生産性向上が導く新たな成長の軌道」
日時 2015年 5月25日(月) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ジョルジュ・デヴォー マッキンゼー&カンパニー 日本支社長
    桑原 祐 マッキンゼー&カンパニー 日本支社 プリンシパル  

デヴォー、桑原両氏からは、去る3月にマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が発表した報告書についての説明があった。両氏は、過去20年、日本の先端製造業等は、生産性向上の面で米国に遅れをとっているとした上で、民間企業がより積極的に、①世界のベストプラクティスの導入、②新技術の活用、③産業構造の改革に取り組めば、付加価値の拡大を通じて生産性を大きく高めることができ、結果として、年3%の経済成長も可能となると説明した。加えて、より効率的な人材活用、教育改革の実施(将来の人材ニーズに対応した教育の実施)、起業家精神の発揮、市場志向の構造改革等、社会的基盤の整備の必要性についても指摘した。出席者85名。

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講演会「中・東欧の最新経済・ビジネス事情」
日時 2015年 5月22日(金) 13:30~15:30 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

講  師:前田 篤穂 日本貿易振興機構 海外調査部欧州ロシアCIS課長

前田課長は、ポーランドなど中・東欧の主要国がEUの中で経済・財政的にも安定し、補助金予算の配分などで影響力を発揮している状況や、ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリーの産業集積や日系企業の進出状況を解説した。また、旧共産圏特有の労働者保護重視、頻繁な税制変更や硬直的な税関運用など、中・東欧特有の投資事情や、この地域への進出に関わる要諦などを解説した。出席者は約90名。

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講演会「日本の小売関連産業のASEAN進出-その可能性と課題」
日時 2015年 5月21日(木) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEAN経済共同体とその経済的インパクト-域内消費市場の見通し等」
講 師:西濵 徹 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
テーマ:「ASEANにおける日本の小売関連産業の進出-現状と課題」
講 師:北川 浩伸 日本貿易振興機構 総務部総務課長兼サービス産業部主査

ASEAN消費市場の今後の見通しや小売関連産業進出動向などについて聞いた。西濱主席エコノミストは、①本年末の経済共同体の発足をひかえ、ASEAN域内関税撤廃やインフラ整備が進んでいること、②地域人口の増加と経済成長の継続が期待されること、③特に、第2次産業発展と給与労働者の増加によって、消費市場が一層拡大する可能性が高いことから、ASEANは日本企業の進出先として引き続き魅力的であると述べた。北川課長は、昨年ベトナムやカンボジアに出店して話題となった「イオンモール」、タイで100店舗以上を展開している「8番ラーメン」など、ASEAN進出に成功した小売業などの事例を紹介したうえで、日本の非製造業のサービスやノウハウは付加価値が高く、海外でも競争力を有すると発言した。出席者50名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年 5月20日(水) 09:55~16:30 場所 カーリットホールディングス(日本カーリット赤城工場/群馬) 対象 社会広聴会員

テーマ:「豊かな暮らしに貢献するカーリットグループの取り組み」
開催企業:カーリットホールディングス

カーリットホールディングス 日本カーリット赤城工場(群馬県渋川市)で開催し、生活者7名が参加した。はじめに企業・工場の概要について説明を受けた後、自動車用発炎筒や含水爆薬の製造現場を見学し、爆薬の製造過程や同社が行う安全に対する取り組みについて学んだ。また、緊急時に車から脱出するためのシートベルトカッター体験、サイドガラス割り体験や発炎筒点火体験に参加した。見学後の質疑懇談では、同社製品およびその使用方法の普及に向けた取り組み、開発体制、成長戦略などについて理解を深めた。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2015年 5月18日(月) 14:00~16:00 場所 KDDI大手町ビル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本とメディアリレーション」

講 師:篠崎 良一 PR総研所長 『広報の学校』学校長(元共同ピーアール 取締役副社長)

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、日本の各マスメディア、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。具体的には、取材・インタビューの際のポイントとして、こちらから積極的に伝えたいメッセージを伝える、「言うべきこと」「言ってはいけないこと」への対策、事前準備が重要、などを挙げた。参加者は89名。

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女性の活躍推進に関する講演会
日時 2015年 5月15日(金) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「女性の活躍とダイバーシティ~経済成長のキーワード~」

講 師:佐々木 かをり イー・ウーマン 代表取締役社長

佐々木氏は「ダイバーシティとは多様性のことであるが、一番重要なのは、女性活躍の成果にもつなががる視点のダイバーシティである」と強調。さらに、記者会見などの情報を伝える技術について、話の内容よりもノンバーバル(伝え手の表情や姿勢、声質、服装)が重要視されているとし、「ノンバーバルを決める上でも、ダイバーシティの視点が重要な意味を持つ」との見解を示した。参加者は93名

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2015年4月

企業広報講演会「『ワールドビジネスサテライト(WBS)』の作り方」
日時 2015年 4月28日(火) 14:30~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『ワールドビジネスサテライト(WBS)』の作り方」
講 師:名倉 幸治 テレビ東京 報道局経済部長兼WBSプロデューサー
     相内 優香 テレビ東京 アナウンサー

人気経済ニュース番組『WBS』の制作スケジュール、制作体制などに加え、「取り上げたくなるニュース」「頼りたくなる広報担当者」「選ばれるニュースリリース」といった企業広報担当者の関心事についてトークショー形式で進行した。予想を遥かに超える時間と苦労が隠れている取材現場のリアルなエピソードも紹介され、出席者にとって有益な示唆があった。
会場にはテレビ東京のキャラクターの「ナナナ」も応援に駆けつけた。出席者は約100名。

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講演会「中国経済の実態~中国との向き合い方~」
日時 2015年 4月24日(金) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 演:「中国経済の実態~中国との向き合い方~」

講 師:   富士通総研 経済研究所 主席研究員

昨年の中国のGDP成長率は7.4%となり、本年の経済計画でも7%前後の成長を目標に掲げている。それに対して足元の経済実態はどうなのか、これからどうして行くのか、また、習近平政権が推し進める腐敗撲滅運動はいつまで続くのか。一方、国際金融の新たな枠組みを構築しようとしている中国に対して日本はどう向き合えば良いのか。これら多くの疑問と関心に対して、富士通総研経済研究所の柯隆主席研究員を招き、お話を伺った。

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講演会「マイナンバー制度への対応とその活用」
日時 2015年 4月23日(木) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

マイナンバー制度の概要を図を用いて分かりやすく説明し、事業主が不安に思うであろう企業への影響と対策について明確に示した。さらに、今まで以上に適正さが求められる個人情報保護の取り扱いや、税務・社会保障に関わる実務について詳しく解説し、今後のマイナンバー対応に役立つ内容だった。参加者は75名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年 4月23日(木) 09:20~16:00 場所 電力中央研究所(我孫子地区/千葉) 対象 社会広聴会員

テーマ:「安定した電力供給に向けて~自然災害・環境問題への取り組み」
開催企業:電力中央研究所

電力中央研究所の我孫子地区(千葉県我孫子市)で開催し、社会広聴会員17名が参加した。はじめに研究所の概要、我孫子地区の概要について説明を受けた後、我孫子地区内の地球工学研究所および環境科学研究所にある7つの実験設備を見学した。「空気力載荷装置」や「ヘリカルX線CTスキャナー」が稼動する様子や、「カワヒバリガイ飼育設備」「電磁界ばく露装置」についての詳細な説明などを通じて、同研究所が取り組む電力施設に関わる自然災害対策や環境問題対策について学んだ。見学後の質疑懇談では、研究成果がどのように社会に役立てられているか、発送電分離などについて理解を深めた。

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韓国研究者によるシンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
日時 2015年 4月17日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
スピーカー:
「韓国経済は“日本化”するのか?マクロ経済的視点からの考察」
       チョン デヒ 韓国開発研究院(KDI)研究員
「低成長下の韓国経済の行方」
       チョン ヨンジェ サムスン経済研究所(SERI)主任研究員
「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」
       チェ ナムスク 韓国経済研究院(KERI)主任研究員
「国内に回帰する韓国企業;その誘因、課題、そして政策対応」
       ムン ジョンチョル 韓国産業研究院(KIET)研究員
「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」
       チョ ヨンム LG経済研究所(LGERI)主任研究員
「韓国FTA戦略の総括」
キム ヨングィ 韓国対外経済政策研究院(KIEP)主任研究員
モデレーター:高安 雄一 大東文化大学 経済学部 教授
 

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。第一部では、韓国開発研究院のチョン・デヒ氏、サムスン経済研究所のチョン・ヨンジェ氏、韓国経済研究院のチェ・ナムスク氏、韓国産業研究院のムン・ジョンチョル氏、LG経済研究所のチョ・ヨンム氏、韓国対外政策研究院のキム・ヨングィ氏の6名が、それぞれ「韓国経済は日本化するのか、マクロ経済的視点からの考察」、「低成長下の韓国経済の行方」、「韓国多国籍企業のグローバルな活動が、国内知識集約型製造業に与えるプラスのインパクトについて」、「国内に回帰する韓国企業、その誘因、課題、そして政策対応」、「増加する学生ローンという韓国経済の新たな課題」、「韓国FTA戦略の総括」というテーマで講演し、第2部ではパネルディスカッションを行った。

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生活者の企業施設見学会
日時 2015年 4月10日(金) 12:40~15:50 場所 Daiichi Sankyo くすりミュージアム(第一三共/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「くすりを身近に感じ、よりよく知る」

Daiichi Sankyo くすりミュージアム(東京都中央区)で開催し、社会広聴会員31名が参加した。はじめに、第一三共から企業概要ならびにDaiichi Sankyo くすりミュージアムについて説明を受けた後、22種類の体験コーナーがある館内を見学した。最初に、大型スクリーンにて映像を視聴し、くすりの歴史、くすりの未来について学んだ。また、くすりの種の発見から製品化されるまでの一連の流れをICチップ内臓の“メダル”を使ったゲームやシミュレーション、クイズを通し、体験しながら、くすりへの理解を深めた。

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シンポジウム「揺れるロシア政治経済」
日時 2015年 4月 7日(火) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ウクライナを取り巻く最新情勢と日ロ関係展望」)
講 師: 畔蒜 泰助 東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー
テーマ:「原油安・経済制裁とロシア経済・欧州経済への影響」
講 師:榎本 裕洋 丸紅経済研究所 シニア・アナリスト
モデレーター:杉田 弘毅 共同通信社 編集委員室長

ロシアの政治・経済の各分野の研究者を招き、ウクライナ問題や経済制裁、原油安や東方シフトに揺れ動くロシアについて、現状と今後を議論するシンポジウムを開催した。東京財団の畔蒜泰助研究員兼政策プロデューサーは、2008年ブカレストNATOサミットから現在に至るウクライナを取り巻く各国の対立構図(とりわけ鍵を握る米独の動き)を現地情報を基に読み解き、丸紅経済研究所の榎本裕洋シニア・アナリストは、原油安や経済制裁の効果を背景としたロシア経済の現状と展望を、数字をベースに中立的な観点から分析した。その後、共同通信社杉田弘毅編集委員室長をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aにより議論を深めた。出席者は約100名。

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2015年3月

英フィナンシャル・タイムズ紙 編集長 講演会
日時 2015年 3月26日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
テーマ:「The Financial Times in a Digital World」
講 師:ライオネル・バーバー フィナンシャル・タイムズ紙 編集長

ライオネル・バーバー編集長は、同紙のデジタル戦略について、①活字とオンラインの体制一本化、②タブレットなど読者のアクセス習慣の変遷に応じた閲覧・購読の仕組みの改善、③読者アクセスに関する精緻なデータ分析と対応強化、④変化に応じた記者のスキル・柔軟性の伸長、⑤不変の価値としてのブランドの維持、等のポイントを挙げた。参加者は約100名。

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企業広報講座(第7回東京会場)
日時 2015年 3月19日(木) 14:00~15:00 場所 如水会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「広報は攻めと守りの要~広報なしに会社の成長なし!~」
講   師:松本 晃 カルビー 代表取締役会長兼CEO

松本氏は、広報を重視することでビジネスに効果的に影響を与えることができるとし、メディアを選り好みせず、何事もオープンに開示する姿勢を心掛けて、自らも積極的に取材を受けていると述べた。また、危機対応においては①顧客優先、②情報開示、③率先垂範、④スピード、⑤再発防止とビジネスの再構築、のプロセスを経ることで、ダメージを最小化できる、と自社の具体例を用いて説明した。参加者は76名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年 3月13日(金) 09:50~16:30 場所 西日本高速道路(新名神高速道路建設現場/兵庫) 対象 社会広聴会員

テーマ:「『未来につなぐ信頼の道』新名神 建設の推進」
開催企業:西日本高速道路

西日本高速道路の新名神高速道路建設現場で開催し、生活者23名が参加した。企業概要および、大都市間のネットワーク強化と巨大地震や豪雨などの災害に対する対応として事業が進められている新名神高速道路について説明を受けた。続いて、一庫大路次川橋工事、川西インターチェンジ工事、六石山トンネル工事、猪名川中工事の各工事現場を見学し、騒音や振動、自然環境などに配慮をしながら最新の技術で工事が進められている様子を学んだ。質疑懇談では、新名神高速道路の進捗状況や工事を進めるに当たっての課題、開通後の将来像や、民営化後のサービスなどの進化、日々の高速道路の安全・管理・補修など、多岐にわたり活発な懇談が行われた。

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企業広報講演会「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」
日時 2015年 3月10日(火) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」
講 師:谷 和樹 玉川大学教職大学院 教授

広報・CSR活動の一つとして定着した「出前授業」だが、実行に当たる担当者の悩みは多い。玉川大学教職大学院の谷和樹教授を迎え、企業広報講演会「子どもをひき付ける授業づくり・教材づくり」を開催した。同氏は実演も盛り込みながら出前授業・教材のポイントや授業の原則、教師のベーシックスキルなどを解説した。参加者は約60名。

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【松山】道州制講演会「少子高齢化時代の地域格差を是正する~道州制の視点で考える~」
日時 2015年 3月 6日(金) 14:00~16:00 場所 松山全日空ホテル(松山市) 対象 社会広聴会員
一般

講 師:西川 雅史 青山学院大学 経済学部教授

西川教授は「日本は少子高齢化や財政状態の悪化、大都市への人口集中が急速に進む状況下にあり、道州制や都道府県合併の推進は、経済的な論理からも必然的要請である」と述べた。また、「道州制や都道府県合併を単なる目的として考えるのではなく、国際競争に打ち勝つための日本のあり方を考えるための手段、行政サービスの効率化をするための手段、そして基礎的自治体の格差を穴埋めする手段として考えることが重要」との見解を示し、「その推進にあたっては、地域格差是正を目指す地域取捨選択が前提であり、都道府県の戦略的協力による強い地域の育成や投資の集中が不可欠である」と主張し、愛媛県内を含めたいくつかのエリアを例にとり、戦略的な地域合併の重要性を具体的に示した。その後、意見交換が行われた。参加者は41名。

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在日米国大使館 ジェイソン・ハイランド首席公使との懇談会
日時 2015年 3月 6日(金) 11:00~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

来 賓: ジェイソン・ハイランド 在日米国大使館 首席公使

在日米国大使館のジェイソン・ハイランド首席公使が「日米関係について」をテーマに、最近の両国間に横たわる「TPP」、「防衛と安全保障」、「女性の活躍」、「エネルギー」の4つの論点について説明した。その後、参加者と幅広いテーマについて質疑応答の形で懇談を行い、また時間の許す限り参加者と名刺交換を行った。参加者は約70名。

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第3回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2015年 3月 5日(木) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「最新社内広報事情と戦略立案のための実践ワークショップ」
講 師:相山 大輔 産業編集センター はたらくよろこび研究所 企画営業部部長
    石原 良平 産業編集センター はたらくよろこび研究所

講演で両氏は、社内広報は情報を足し算的に届けるのではなく、ツールやイベントなど様々な媒体を戦略的に活用しながらコミュニケーションの仕組みを作ることで、社員のモチベーション向上や行動変革につなげることができると指摘した。また、部門横断的な情報連携体制を構築することが重要であると、事例を交えながら説明した。グループワークでは様々な媒体を活用した社内広報の戦略マップを作成した。参加者は68名。

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2015年2月

企業広報講座(第4回大阪会場)
日時 2015年 2月27日(金) 14:00~15:30 場所 クラブ関西 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「日本航空のレピュテーション向上に向けた広報戦略」
講   師:溝之上 正充 日本航空 総務本部広報部長

溝之上氏は、企業イメージ向上に向けた取り組みとして、「変わった感」をキーワードとする同社のコミュニケーション活動や、社員の意識改革、具体的な広報活動、危機管理体制やインターナルコミュニケーションについて説明した。参加者は25名。

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中国勉強会「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」
日時 2015年 2月27日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「中国におけるニューメディアの現状と企業広報での活用」

講 師:福島大毅 東方インターナショナル 代表取締役社長

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企業広報講座(第6回東京会場)
日時 2015年 2月25日(水) 14:00~16:00 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「グローバル広報」
講   師:久保 明彦 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社 会長兼職務執行者 グループ代表
        /オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ ジャパン 代表取締役
講   師:大北 ひろ子 オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド・ジャパン ビジネス ディレクター

久保氏・大北氏はグローバル広報の展開にあたり、①事業環境の違い②メディア環境の違い③自社のガバナンス、企業文化を把握するべきであると指摘。また、海外で活用できるメディアリレーションズの手法、地域ごとのメディア環境や記者の特性、CEOプロファイリングの重要性について、事例を交えて説明した。参加者は75名。

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シンポジウム「インドにおける経済政策動向および事業実施の留意点」
日時 2015年 2月25日(水) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:小林 公司 みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部 主任研究員/Khozem Merchant ブランズウィック ムンバイ事務所所長
    琴浦 諒 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

インドへの理解を深めることを目的とし標記セミナーを開催した。最初にみずほ総合研究所株式会社 調査本部アジア調査部 小林 公司主任研究員が「インド新政権の経済政策」について講演を行い、次にブランズウィック ムンバイ事務所Khozem Merchant所長が「海外企業の視点から見たモディ政権下のインドの政治・経済・メディア」を講演、最後にアンダーソン・毛利・友常法律事務所 琴浦 諒 弁護士が「インドビジネスにおける法律面での留意事項」を講演した後、質疑応答を行った。参加者約100名。

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「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2015年 2月24日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)

テーマ:「どうなる、2015年の日本の政治~今後の安倍政権」

講 師:岩田 公雄 読売テレビ放送 特別解説委員

「ウェークアップ ぷらす」や「情報ライブ ミヤネ屋」で政治・外交などの解説を担当されている読売テレビ放送特別解説委員の岩田公雄氏を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。岩田氏は日本経済の行方や今後の政局について説明した。参加者は9名。

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【福岡】道州制講演会「「人口減少時代の地方分権のあり方-『この国の形』を変える道州制-」
日時 2015年 2月20日(金) 14:00~16:00 場所 ホテルモントレ ラ・スール福岡(福岡市) 対象 社会広聴会員
一般

講 師:昇 秀樹 名城大学 都市情報学部教授

昇教授は「日本の人口減少は急速であり、100年後には現在の半分以下の約4300万人になると予測されている。少なくとも団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり年金・老人医療費が急増する2025年までには国・県・市の行政は有効な対応を打つべきである」と述べた。また、「そのためには行政改革や消費税をはじめとする増税や社会保険料のアップなど、根本的な構造改革が必須であり、その重要な改革が地方創生であり、そのひとつとして道州制の導入が位置付けられる。道州制によりグローバリゼーション時代において競争できる“自立した”行政単位を確立すべきである」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は15名。

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講演会「2015年のグローバル地政学―分断した世界で平和をめざす」
日時 2015年 2月16日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:ジャン・マリー・ゲーノ インターナショナル・クライシス・グループ プレジデント・CEO
    ティム・ジョンストン インターナショナル・クライシス・グループ アジア・プログラム・ダイレクター

国際NGOインターナショナル・クライシス・グループのジャン・マリー・ゲーノ代表を招き標記講演会を開催した。
同氏は、ウクライナ問題、ISISなど宗教的過激主義、東アジアの紛争の状況を通し、①国際紛争が多極化する中これまでの国際秩序・システムが揺らぎ、国連安保理も無力化、②PKO協力や経済貢献を通した日本や日本企業の役割は高く評価、③紛争の根にある不満に対峙し包摂的で平等な社会を築くことが重要、④価値観の異なる相手にも対話の努力が必要、と説明した。参加者は約110名。

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海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」
日時 2015年 2月13日(金) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「Telling Corporate Story Globally-自社について、効果的かつグローバルに情報発信するには」
講 師:ジョン・サンリー アシュトン・コンサルティング CEO
     福井 容子  アシュトン・コンサルティング  アカウント・ディレクター
     ブレンダン・ジェニングス アシュトン・コンサルティング シニア・コンサルタント   

コミニュケーション・コンサルティング会社アシュトン・コンサルティングを招き、海外広報セミナー「日本企業らしいグローバル広報戦略」を開催した。日本(企業)の良い点が海外に上手く伝わらない現状から、内側からは当然にも見える自らの売りを掘り起こし、ストーリー化して伝えること、海外メディアの特性や伝える相手を特定し、よく理解した上で広報計画を立てることの重要性を説明した。その後、グローバル広報体制、社内広報支援、M&A、危機対応などのケースを基に議論を深めた。参加者は約70名。

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企業と生活者懇談会
日時 2015年 2月13日(金) 12:30~17:30 場所 味の素(東海事業所/三重) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人と地球の健やかな未来への貢献」
開催企業:味の素

味の素の東海事業所(三重県四日市市)で開催し、生活者15名が参加した。はじめに味の素から企業概要、東海事業所概要について説明を受けた後、「味の素」「ほんだし」の製造方法を学び、うま味体験、かつお節削り体験を行った。さらに「ほんだし」工場、「味の素バードサンクチュアリ in 四日市」を見学し、「おいしく食べて健康づくり」をスローガンとする同社の事業活動や環境保護活動について理解を深めた。見学後の質疑懇談では、同社のグローバル商品戦略、食資源の保護活動、女性の活躍に向けた取り組みなどについて理解を深めた。

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中国勉強会「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」
日時 2015年 2月12日(木) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「習近平政権の中国―経済・政治外交の行方」

講 師:津上俊哉 津上工作室 代表取締役

 

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企業広報講演会「経営者の言葉の原点 発想と視点」
日時 2015年 2月10日(火) 10:00~11:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「経営者の言葉の原点 発想と視点」
講 師:コミュニケーション・コンサルタント 川村 秀樹氏

グローバル化やインターネットの普及といった経済・社会情勢の変化の中で、企業経営者がステークホルダーに「何をどのように語るのか」も変化しているという観点から、経営者の発想と視点、事業環境、法規制、通信技術などの変化、コミュニケーション上の課題、そして「何を語るべきか」「どのように語るべきか」について講演いただいた。トップの記者会見のサポートや取材陪席に当たる広報実務者にとって、有益な示唆があった。出席者は約50名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2015年 2月 4日(水) 09:45~17:00 場所 経済広報センター 対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出樹 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

緊急時におけるメディア対応の良否が企業の存亡に大きな影響を与えてしまうことから、効果的な危機対応を学んでいただくための「メディアトレーニング」を開催した。参加者は会員企業・団体の広報セクション幹部(広報担当役員、広報部長等)16名。 

緊急時の対応に関する講義の後、3グループに分かれ、希望する想定シナリオ(工場火災、個人情報漏えい)に基づき対応方針の決定や会見コメント、想定問答などを討議した。実際に撮影、質問をされる模擬記者会見を行い、その録画映像を見ながら講師の講評、指導を受けた。講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているエイレックス代表取締役/­­チーフコンサルタントの江良俊郎氏、同取締役副社長チーフトレーナーの平野日出木氏。

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ブラジルセミナー「経済回復なるか、第2期ルセフ政権の船出」
日時 2015年 2月 3日(火) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:二宮 康史 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ 副主任研究員

二宮氏は、ルセフ政権第1期の成果、昨秋の大統領選での争点、経済成長と社会包摂との両立という第2期ルセフ政権の課題、閣僚人事などに見る第2期政権の特徴、経済指標から見る今後の成長見通しなどにつき最新の情報を踏まえて詳細を説明した。出席者は約105名。

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2015年1月

中国勉強会「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」
日時 2015年 1月30日(金) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「最近の中国経済動向と日本企業の投資時の留意点について」

講 師:徐静波 アジア通信社 代表取締役社長

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「イスラームとアラブ世界」に関する講演会
日時 2015年 1月28日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「イスラーム国の出現で流動化する中東の地政学」

講 師:池内 恵 東京大学 先端科学技術研究センター准教授 

東京大学先端科学技術研究センターの池内恵(さとし)准教授を迎えて標記講演会を開催した。同氏は昨春に当センターにて開催した「イスラームとアラブ世界」と題する2回に渡る講演会で、アラブの春以降の中東・北アフリカ諸国の現況と見通しにつき説明した。今回はその流れと昨夏の「イスラーム国」の出現とその後の展開を受けて、イスラーム国の出現、アル=カ-イダとの関係、アラブの春の当面の帰結、中東地政学の行方などにつき説明した。出席者は約120名。

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エネルギー環境講演会
日時 2015年 1月26日(月) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「国民を幸福にするエネルギー政策を考える」
講 師:山本 隆三 常葉大学経営学部教授

山本氏は、「将来、豊かで幸福感を得られる日本社会であるためには経済成長が必要であり、今後は製造業を伸ばしていくしかない。そのためには、安価で安定的なエネルギー・電力供給が必要不可欠であり、国民一人ひとりの幸福とエネルギー政策は密接に関係している」と述べた上で、世界のエネルギー情勢と各国の政策選択を紹介しながら、エネルギー政策においては3E+S、つまりエネルギー安全保障(EnergySecurity)、経済性(Economy)、環境適合性(Environmental Conservation)に安全性(Safety)を加えたバランスの良い選択をする必要があり、エネルギー自給率、コスト、温暖化問題が与える経済リスク等、正しいリスク評価のもと冷静な選択をする必要があると訴えた。参加者は、約120名。

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海外広報セミナー(バンコク)「日本企業の社会広報活動~タイジャーナリストとよりよい関係を築くために~」および懇談会
日時 2015年 1月20日(火) 15:00~20:00 場所 センターラ グランド&バンコク コンベンションセンター(バンコク) 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本企業のタイにおける社会広報活動のあるべき姿」
講 師:アプソーン・ベジュラジャティ ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ディレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:パイラット・ポンパニック マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」  
講 師:ノパクン・リムサマルンパン Now 26 エグゼクティブ ティレクター
テーマ:「日本企業の社会広報活動をどう評価するか」
講 師:ソポン・オンガラ ネーションウィークエンド誌 アドバイザー

ASEANジャーナリストとのよりよい関係構築を目的として、バンコクにて現地日系企業を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会を行った。セミナーでは、ウェーバー・シャンドウィック・バンコク ティレクターのアプソーン・ベジュラジャティ氏、ネーションウィークエンド誌 アドバイザー・ライター ソポン・オンガラ氏、バンコク ビジネス ブロードキャスティング Now 26(TV) エグゼクティブ エディター ノパクン・リムサマルンパン氏、マティチョン紙 フォーリン・エディター兼ITエディター パイラット・ポンパニック氏による講演を行った後、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は現地日系企業の約40名。セミナー後、現地ローカルメディア、ASEANメディア、日系メディアから約20名が加わり、現地日系企業との懇談会を開催した。

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欧州動向シンポジウム「『2015の欧州と日本と世界』―研究者が斬る。」
日時 2015年 1月20日(火) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:「政治」 庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授
      「経済」 田中 素香 中央大学 経済学部教授
      「外交・安全保障」 岩間 陽子 政策研究大学院大学 教授
モデレーター:庄司 克宏 慶應義塾大学 法務研究科教授

欧州の「政治」「経済」「外交・安全保障」の各分野の研究者を招き、目まぐるしく変化する欧州とそれを取り巻く環境について、2015年とその後を占うシンポジウムを開催した。慶應義塾大学の庄司克宏法務研究科教授から今後のEU統合と政治動向や対外関係、中央大学の田中素香経済学部教授からEU・ユーロ圏経済の展望と鍵を握るドイツとギリシャの動向、政策研究大学院大学の岩間陽子教授からウクライナ問題を巡るEU・NATOの対ロ関係および2015年の日ロ関係について、それぞれ解説を受けた。庄司教授をモデレーターとしたディスカッションとQ&Aでは、それぞれの専門分野を越え議論を深めた。出席者は約130名。

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2014年12月

エネルギー環境講演会
日時 2014年12月18日(木) 15:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「知らなかった放射線の話 ~低線量被ばくの誤解~」

講 師:中川 恵一 東京大学医学部附属病院 放射線科准教授/緩和ケア診療部長

中川氏は、「福島第一原子力発電所の事故後、放射線の健康影響については、正しい情報が伝わっていない。事故そのものの責任を軽視するつもりはないが、福島における放射線による健康被害は、国連科学委員会や国内外問わず多くの専門家などの見解や科学的事実によれば皆無である。むしろ、放射線を怖れるあまり、避難による健康状態の悪化を招いている」と述べた上で、「世の中には様々なリスクがあるが、正しい知識や科学的事実などをもとにリスクの大きさを認識し、あらゆるリスクを客観的に見比べた上で冷静な判断と選択をしてほしい」と主張した。そのためにも、放射線やがんという病気について、正しい知識を身につけるよう訴えた。参加者は、約100名。

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第2回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年12月17日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業における広報Facebook活用~企業PRにつなげる最新運用ノウハウを伝授~」
講 師:植木 耕太 メンバーズ エンゲージメント・ラボ 所長
    小野寺 翼 メンバーズ エンゲージメント・ラボ

両氏は、ソーシャルメディアの現状とソーシャル化のための7カ条、ソーシャルメディア運用におけるリスクや情報発信のポイントなどを説明。より多くの人に情報を届けるためには、動画や複数枚の画像を用いることが効果的であることや、ソーシャルメディアが炎上するパターンを3つに分類し、投稿を行う担当者、社員それぞれにガイドラインを整備することの重要性を指摘した。実践演習では、参加企業のカルビーとクボタの事例を用いて、Facebookへの投稿を考えるグループワークを実施した。参加者は61名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2014年12月12日(金) 12:50~15:50 場所 日本郵船歴史博物館(日本郵船/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「近代日本海運の黎明期から今日に至るまで」

日本郵船歴史博物館(神奈川県横浜市)で開催し、社会広聴会員27名が参加した。はじめに日本郵船歴史博物館から、明治初期の日本郵船の誕生から豪華客船時代への発展、第二次世界大戦中における壊滅的な打撃、戦後の復興から総合海運会社への変革という、一連の歴史について説明を受けた後、館内を見学した。館内では、船にまつわる貴重な品々やエピソード、写真の展示、船の模型などがあり、参加者はそれぞれの時代に思いをはせながら見学した。その後、「飛鳥」「飛鳥Ⅱ」について元機関長から説明を受け、観光クルーズについて学んだ後、オプショナルとして、昭和5年に建造され第2次世界大戦で唯一残った氷川丸の船内を見学し、客船への理解を深めた。

 

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「『パブリック・ディプロマシー』日本の対外発信と企業活動」シンポジウム
日時 2014年12月10日(水) 14:00~16:00 場所 TKP大手町カンファレンスセンター 対象 会員企業・団体

(1)基調講演
  金子 将史 PHP総研 国際戦略研究センター長・主席研究員 
   「パブリック・ディプロマシーの現状と課題」
(2)パネリスト プレゼンテーション
   新居 雄介 外務省 大臣官房広報文化外交戦略課 課長
   大出 隆  日立製作所 渉外本部本部長付
   山下 修作 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) アジア室 プロジェクトリーダー
(3)ディスカッション:モデレーター:金子 将史氏

パブリック・ディプロマシー(PD)の現状と企業の役割・オポチュニティに関する標記シンポジウムを開催した。
政策シンクタンクPHP総研の金子将史国際戦略研究センター長によるPDの現状と課題に関する基調講演の後、外務省の新居雄介広報文化外交戦略課長から日本イメージの現状、戦略的対外発信と企業への期待、日立製作所の大出隆渉外本部本部長付から同社の文化交流活動、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の山下修作アジア室プロジェクトリーダーから同社のアジア展開と企業のオポチュニティを、それぞれ説明した。金子氏をモデレーターとしたディスカッションでは、政府/企業への期待や日本語教育普及、アフリカでのPD等について議論した。出席者は約80名。

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企業広報講座(第2回名古屋会場)
日時 2014年12月 8日(月) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「実践!緊急時のメディア対応―ミニ演習と最新事例に学ぶ―」
講   師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役 チーフ・コンサルタント

江良氏は、社員不祥事発生時の広報対応事例を挙げながら、メディア対応の際の判断基準をどこに置くかや、広報発生時にとるべき広報対応のポイント、メディアの心理などについて説明。その後、参加者を広報役と記者役に分けて、電話応対や取材応対の実践演習を行った。参加者は22名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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講演会「日本のアジア外交」
日時 2014年12月 5日(金) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:北岡 伸一 国際大学 学長/政策研究大学院大学 教授

北岡氏は、日本の国益(国民の安全、自由、繁栄)を確保するには、日本の地政学的条件による戦略が必要だとし、また、欧米の勢力疲弊や新興国の台頭により国際秩序の構造転換が起きていると述べた上で、日本の外交・安全保障政策で重要な基本路線は、日米安全保障の強化、東南アジアとの関係の強化、グローバルな外交・安全保障の強化であると強調した。さらに、今後の中国、韓国に対する政策として、日中歴史対話の再開や、靖国神社の代替追悼施設の検討などを挙げた。参加者は約70名。

お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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「女性の活躍推進に関する講演会」
日時 2014年12月 3日(水) 14:00~15:30 場所 リーガホテルゼスト高松「エメラルド」 対象 社会広聴会員
一般

テーマ:「女性の活躍促進と地方創生」

講 師:岡田 晃 経済評論家 兼 大阪経済大学客員教授

日本経済はアベノミクスによってデフレから脱却し構造的再生が始まりつつある。岡田氏は「構造的な経済の再生には、女性の活躍推進および地方創生が必須であり、経済再生と表裏一体の関係にある。女性の活躍推進について企業が取り組むべき対策は、短時間勤務や育児休暇制度の充実だけでなく経営トップの継続的なメッセージの発信や管理職への啓発である。また、地方創生の大きな柱は観光やイベントなどによる地域活性化であり、例えばオリンピックの効果も十分地方に届くような政策が必要である」と述べた。参加者は、約40名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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海外広報セミナー「ASEANにおける社会広報体制のあり方」
日時 2014年12月 3日(水) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEANにおける社会広報体制のあり方」
講 師:西谷 武夫 ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド 代表取締役会長

ASEANにおける広報活動への理解を深めることを目的として、標記講演会を開催した。グローバル広報のシステム作り、危機管理システムなどについて、ASEANにおける広報環境、日本企業の広報活動状況などを踏まえ説明を行った。なお現地統括会社・現地法人・現地事務所・現地合弁先等を対象とした海外広報セミナーおよび懇談会は、1月20日にバンコクにて開催する。参加者は約50名。

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企業広報講座(第5回東京会場)
日時 2014年12月 1日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理広報~何故多くの企業は謝罪会見に失敗するのか?~」
講   師:村 清貴 プラップジャパン 執行役員戦略企画部部長(クライシスコンサルタント/メディアトレーニング講師)

村氏は、平時からリスクの発生を未然に防止するなどの、危機管理体制を構築しておくことが重要であると説明。また、緊急記者会見は、謝罪メッセージを伝え、社会の共感を獲得するための、セレモニーの場であると提言。メディア側からの質問の法則や、企業が避けるべきNGワードなどを、実際の記者会見映像やニュース映像を用いて解説した。参加者は104名。

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2014年11月

「女性の活躍推進に関する講演会」
日時 2014年11月27日(木) 13:00~14:30 場所 如水会館 対象 会員企業・団体
社会広聴会員

テーマ:「女性の活躍推進と、人口減の日本の未来」 

講 師:宮島 香澄 日本テレビ放送網 報道局解説委員

少子化による労働力人口の減少を食い止めるため、出生率として1.8が期待されているが、未婚・晩婚化の傾向もあり厳しい状況にある。また日本の女性は第一子の出産を機に6割が離職し、希望しても育児と仕事の両立が非常に困難な状況にある。宮島氏は、「女性の活躍こそが成長戦略に繋がる」と主張。その理由として「介護、医療など成長産業には女性に向く職種が多いことと、共働きで世帯収入が増加することによる消費の拡大がある。女性の活躍推進には、経営者の決断と職場のフォローと、そのフォローについても評価することが重要であり、また、男性の育児への参加は女性の負担や不安を減らし、出生数が向上するのみならず、男性にも女性にも納得感のある働き方にも繋がり、社会の活力を生む」と訴えた。参加者は約60名。

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講演会「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」
日時 2014年11月21日(金) 14:00~16:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「米国の行方~10年後の米国の姿を占う~」

基調講演: 久保文明 東京大学大学院法学政治研究科 授
講 演:(1)サラ・クレプス コーネル大学 准教授(安全保障) 
           (2)ノーラン・マッカーティー プリンストン大学 教授(政治・公共政策)
           (3)マデリン・ザヴォドニー アグネススコット大学 教授(経済)

米国シンクタンク研究者招聘プログラムの一環として、標記シンポジウムを開催した。東京大学の久保文明教授による基調講演「米国の行方」に続き、プリンストン大学のノーラン・マッカーティー教授が「現代アメリカを形作る3つのトレンドについて」、アグネス・スコット大学のマデリン・ザヴォドニー教授が「米国における移民、経済、そして人口動態の変化について」、コーネル大学のサラ・クレプス准教授が「アメリカの世紀の終わりか、あるいは新しいアメリカの世紀の復活か」をテーマに講演した。参加者は約100名。

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企業と生活者懇談会
日時 2014年11月21日(金) 09:30~15:30 場所 日清製粉グループ本社(日清製粉福岡工場/福岡) 対象 社会広聴会員

テーマ:「主要食糧である小麦粉の製造を担う日清製粉グループの取り組み」
開催企業:日清製粉グループ本社

日清製粉福岡工場(福岡県福岡市)で開催し、生活者17名が参加した。はじめに日清製粉グループ本社から、日清製粉グループおよび主要事業会社である日清製粉の概況について説明を受けた。工場の概況説明に続いて、製粉工程を見学し、日本の食卓を支える小麦粉の安定供給に真摯に取り組む姿を目の当たりにした。見学後の質疑懇談では多岐にわたる質問が挙がり、参加者は小麦粉の製造、流通、事業環境などについて一層理解を深めた。

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企業と生活者懇談会
日時 2014年11月19日(水) 10:10~16:00 場所 鹿島建設(国宝姫路城大天守保存修理工事 施工現場/兵庫) 対象 社会広聴会員

テーマ:「鹿島建設のモノづくり~よみがえった白鷺、国宝姫路城」
開催企業:鹿島建設

兵庫県姫路市の鹿島建設(国宝姫路城大天守保存修理工事施工現場)で開催し、生活者19名が参加した。当日は、鹿島建設より企業概要について説明を受けた後、DVD視聴と工事現場所長の説明を通して、伝統技法と最新技術を融合させた修理工事について学んだ。その後、特別講演として、姫路市より姫路城の歴史、保存修理工事の意義などについて説明を受けた。姫路城内では、現在の修理状況や修理技術の進化について説明を受けながら、鯱瓦などを見学した。質疑懇談では、建設工事に際しての安全対策、廃材の処分方法、伝統技法を守るための人材育成、女性の活躍状況などについて理解を深めた。

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2014年度第1回「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」
日時 2014年11月18日(火) 16:00~18:00 場所 経団連会館 対象 広報担当役員(会員企業・団体限定)

テーマ:「沖縄県知事選と今後の政局」
講 師:川村 晃司 テレビ朝日 コメンテーター

『やじうまプラス』のほか『ワイド!スクランブル』など各番組で特に外交、政治経済に強いコメンテーターとして活躍しているテレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏を講師に迎え、マスコミ関係者と会員企業・団体の広報担当役員との意見交換の場である「広報担当役員とオピニオンリーダーとの懇談会」を開催した。川村氏は今後の政局や経済の行方について説明した。参加者は18名。

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講演会「ベトナムの動向と今後の見通し」
日時 2014年11月18日(火) 09:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ベトナムの政治の動向と今後の見通し」
講 師:石塚 二葉 JETROアジア経済研究所 新領域研究センター法・制度研究グループ研究員
テーマ:「ベトナムの経済の動向と今後の見通し」
講 師:西濵 徹 第一生命経済研究所 主任エコノミスト
テーマ:「ベトナムの労働施策の動向と今後の見通し」
講 師:加藤 将司 JACリクルートメントベトナム マネージングダイレクター

ベトナムへの理解を深めることを目的に標記勉強会を開催した。JETROアジア経済研究所 石塚二葉 研究員、第一生命経済研究所 西濵徹 主任エコノミスト、JACリクルートメントベトナム 加藤将司 マネージングダイレクターの順に、ベトナムの動向と今後の見通しについて、それぞれ政治、経済、労働施策の観点から発表を行った。政治は意思決定の仕組みや中央と地方の関係等、経済はベトナムの貿易・産業構造を踏まえた分析と見通し等、労働施策は日系進出企業から相談をよく受ける内容等の説明を行った。参加者は約130名。

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欧州研究者によるシンポジウム「欧州の経済再生と地政学リスク」
日時 2014年11月14日(金) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ロシアのアジアピボットとウクライナ危機」
スピーカー:トマ・ゴマール フランス国際関係研究所 副所長(戦略開発担当)/シニア・リサーチ・フェロー
テーマ:「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」
スピーカー:チンツィア・アルチディ 欧州政策研究所 経済政策ユニットヘッド、LUISSリサーチ・フェロー
テーマ:「欧州銀行同盟・中銀政策に関わる構造的課題」
スピーカー:シルヴィア・メルレル ブリューゲル アフィリエイト・フェロー
モデレーター:百瀬 好道 日本放送協会 解説委員

11月11日~14日、日欧の相互理解の促進を目的として、欧州の政策決定に影響力のあるシンクタンクの研究者の招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。フランス国際関係研究所、欧州政策研究所、ブリューゲルの研究者がそれぞれ、「ロシアのアジアピボット」、「欧州債務危機のその後とJapanizationリスク」、「ユーロ圏の金融統合と分断化」について知見を基に発言した後、日本放送協会の百瀬好道解説主幹をモデレーターに、欧州中銀による量的緩和政策の是非、クレジット・クランチの解消、ウクライナを取り巻く地政学リスクなどについて議論した。出席者は約80名。

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見学会「未来都市モデルプロジェクト」
日時 2014年11月12日(水) 14:15~16:30 場所 千葉県柏市 対象 社会広聴会員

プロジェクト名:「柏の葉スマートシティ」
見学施設:柏の葉スマートシティ ゲートスクエア(柏の葉スマートセンター、KOIL、街のすこやかステーション、エネルギー棟、モビリティポート、プラザなど)

「第5回 未来都市モデルプロジェクト見学会」を、「柏の葉スマートシティ ゲートスクエア」(千葉県柏市)で開催した。社会広聴会員16名が参加。
「柏の葉スマートセンター」「KOIL」「街のすこやかステーション」「エネルギー棟」などを見学した。「柏の葉スマートセンター」ではすでに稼動している地域エネルギーの運用・監視・制御を大型液晶パネルで見学するとともに、太陽光発電や夜間電力の蓄電が昼間の電力需要を効率的にカバーしている状況についても説明を受けた。また「KOIL」では新産業を生み出すイノベーションオフィスを、「街のすこやかステーション」では疾病予防型の健康サービスの専門店街などを見学した。

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【名古屋】道州制講演会「少子高齢化時代の地域格差を是正する~道州制の視点で考える~」
日時 2014年11月 6日(木) 14:00~16:00 場所 名古屋栄東急イン(名古屋市) 対象 社会広聴会員
一般

講 師:西川 雅史 青山学院大学 経済学部教授

西川教授は「日本は少子高齢化や財政状態の悪化が待ったなしの状況下にあり、道州制や都道府県合併の推進は、経済的な論理からも必然的要請である」と述べた。また、「道州制や都道府県合併を単なる目的として考えるのではなく、国際競争に打ち勝つための日本のあり方を考えるための手段、行政サービスを効率化するための手段、そして基礎的自治体の格差を穴埋めする手段として考えることが重要」との見解を示し、「推進していくには、地域格差是正を目指す取捨選択が前提であり、そのための都道府県の戦略的協力が不可欠である。同時に取捨選択から生まれる脆弱な自治体への配慮も重要であり、そうした自治体を支えることも国の役割である」と主張した。その後、意見交換が行われた。参加者は21名。

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2014年10月

企業広報講座(第3回大阪会場)
日時 2014年10月29日(水) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「危機管理(対応)広報」
講   師:山根 一城 山根一城事務所代表  広報危機管理コンサルタント

山根氏は、危機管理広報を平時と有事に分けて説明。平時の対応としては、日頃から感度を磨き、企業内のリスクの種を洗い出しておくことと、ワンポイントで情報が収集される体制を構築しておくことが重要だと説明した。有事の対応としては、具体的事例を用いて、マスコミ対応のポイントや緊急記者会見の開き方、社内への情報連携の必要性などを説明した。参加者は25名。

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企業広報講座(第4回東京会場)
日時 2014年10月27日(月) 14:00~16:10 場所 KDDIホール 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」
講   師:芦沢 祐子 アステラス製薬 広報部コミュニケーショングループ課長
第2部講演
テーマ:「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」
講   師:寺尾 徳郎 ソニー 広報・CSR部ゼネラルマネージャー

「インナーコミュニケーション」をテーマに開催した。第1部では芦沢氏が、「アステラス製薬のインナーコミュニケーション」をテーマに講演。合併企業の同社が新たな企業ブランドを確立するために、企業理念の浸透や社員の行動変革への取り組みを、「認知」「浸透・共感」「行動」の3段階に分けて説明した。第2部では、寺尾氏が、「ソニーグループの新たな付加価値を創出するインターナルコミュニケーションの取り組み」をテーマに、イントラネットの具体的な企画や、社員と経営層とのフェース・ツー・フェースのコミュニケーション、グローバル拠点との連携などについて、取り組みを紹介した。参加者は67名。

お問い合わせ先:国内広報部 TEL:03-6741-0021 FAX:03-6741-0022
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ロイター日本編集局長との懇談会
日時 2014年10月 3日(金) 13:30~15:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体

テーマ:「ロイターの活動、外国・グローバルメディアとのいい関係」
講 師:ケビン・クロリッキ ロイター編集局日本編集局長
    ウィリアム・マラード ロイター編集局日本副編集局長

両氏は①海外・グローバルメディアとの「いい関係」は、普段からの自由で率直なコミュニケーションにより築ける②自ら積極的に発信しなければ情報のコントロールを失う③「No all news is bad」、即ち防衛一本槍でなく、ポジティブな情報も企業側から積極的に発信すればメディアも取り上げる、と述べた。ディスカッションでは①ロイターではフェアな報道を原則とし、当事者への事実確認や意見聴取、ソースの明記を重視している②通信社としての速報性に加え、特集や調査報道も重視するようになっていることなどが明らかにされた。出席者は約40名。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業広報講演会「『ガイアの夜明け』の作り方」
日時 2014年10月 1日(水) 14:00~15:30 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「『ガイアの夜明け』の作り方」
講 師:野口 雄史 テレビ東京 報道局報道番組センターチーフプロデューサー
    塩田 真弓 テレビ東京 アナウンサー

経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」開始の狙いや、その制作体制、取材対象の選び方、企画の発想の仕方、繰り返し放送してきたテーマ、企業のプレスリリースに期待することなどについて、塩田アナウンサーの質問に野口チーフ・プロデューサーが答えるトークショー形式で進行した。同番組への登場を希望する企業の広報担当者にとって必要な考え方、アプローチ方法などについても有益な示唆があった。

会場にはテレビ東京のキャラクターの「ナナナ」も応援に駆けつけた。出席者は約100名。

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2014年9月

生活者の企業施設見学会
日時 2014年 9月26日(金) 12:15~14:45 場所 竹中大工道具館(竹中工務店/兵庫) 対象 社会広聴会員

テーマ:「人と自然をつなぐ、伝統と革新をつなぐ」

竹中大工道具館(兵庫県神戸市)で開催し、社会広聴会員23名が参加した。はじめに竹中大工道具館から同館の概要について説明を受けた後、館内を見学した。館内は、「歴史の旅へ」「棟梁に学ぶ」「道具と手仕事」「世界を巡る」「和の伝統美」「名工の輝き」「木を生かす」の7つの展示構成となっており、参加者は各コーナーで、大工道具の種類やしくみ、使い方などを、各時代の背景も交えながら学んだ。その後、木と道具に親しむために設けられた木工室で、宮大工による鉋削りの実演を見学したほか、鉋削りを体験し、木を削った際の香りや、大工道具の面白さなどについて理解を深めた。

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企業と生活者懇談会
日時 2014年 9月25日(木) 10:20~16:20 場所 花王(川崎工場/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ:「花王の“よきモノづくり”を知る」
開催企業:花王

花王(川崎工場)で開催し、社会広聴会員20名が参加した。同社および川崎工場の概要について説明を受けた後、川崎工場にて洗剤等の製造ラインを間近で見学した。その後の質疑懇談を通じて、同社が目指す豊かな生活文化への貢献につながる“よきモノづくり”の考え方、さらには社会の持続可能性に貢献する様々な取り組み、生活者の意見を、問い合わせを通じてよく聞き商品に生かす開発姿勢について理解を深めた。

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講演会「日本のかっこいい経営」
日時 2014年 9月18日(木) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「日本のかっこいい経営」(”What is good about Japanese Management Today”)
講  師:ウルリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)カリフォルニア大学サンディエゴ校 教授

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シンポジウム「欧州・英国経済の実情と日本」
日時 2014年 9月12日(金) 13:30~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」
スピーカー:ベン・ホール フィナンシャル・タイムズ紙  ワールド・ニュース エディター
テーマ:「グローバル食品・飲料産業における日本のM&Aの役割」
スピーカー:シェヘラザード・ダネシュク フィナンシャル・タイムズ紙  消費財産業エディター
テーマ:「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」
スピーカー:スー・ピン・チャン テレグラフ・メディア・グループ  経済記者
テーマ: 「消費増税の成否―英国・欧州からの示唆」  
スピーカー:パトリック・ホスキング タイムズ紙  金融エディター

モデレーター:菅野 幹雄 日本経済新聞社 経済部長

9月8日~12日、世界的に影響力のある英国メディアの対日理解促進を目的として英国ジャーナリスト招聘プログラムを実施し、その一環として標記シンポジウムを開催した。
サンデー・テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ紙の有力ジャーナリスト4名が、「ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」、「日本の食品・飲料業界の海外ビジネスチャンス」、「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」、「消費増税―英国からの示唆」についてそれぞれの知見を基に発言した後、日本経済新聞の菅野幹雄経済部長をモデレーターに議論した。ジャーナリストからは、英国・欧州の状況のみならず、日本企業の英国や欧州での評価やビジネスチャンス、直後に国民投票を控えたスコットランド独立の動向や影響についても、各自の視点から表明があった。出席者は約80名。

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企業広報講座(第3回東京会場)
日時 2014年 9月 9日(火) 13:30~15:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「共同通信社の組織・取材体制と企業報道」
講 師:谷口 誠 共同通信社 経済部長

谷口氏は通信社の役割を「ニュースの卸売業者」とし、ニュースの正確性や、中立の立場からの記事の執筆を重視していると説明した。また、特に地方紙では「東京発の地方ニュース」が求められており、一般紙の小さい記事も地方紙では一面トップになる可能性が十分にあると指摘。通信社が企業の広報担当者に求めることとして、地方紙も視野に入れた広報活動、時事的なキーワードと絡めた情報発信などを挙げた。参加者は93名。

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シンポジウム「サプライチェーンから見たカンボジア・ラオス・ミャンマー発展の可能性」および懇親会
日時 2014年 9月 5日(金) 13:30~18:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講  師:・カン・チャンメタ(Kan Channmeta)
       カンボジア郵政省長官、最高国家経済評議会メンバー
    ・シビアンサイ・オラボーン(Syviengxay Oraboune)
       ラオス国家経済研究所 副所長
    ・ティン・マウン・シュエ(Tin Maung Shwe)
       ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント 上級執行役員
モデレーター:平塚 大祐 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 理事

カンボジア、ラオス、ミャンマーから有識者を招聘し一週間の招聘プログラムを行った。その最終日である9月5日に、アセアンへの理解を深めることを目的として標記シンポジウムを開催した。
カンボジア最高国家経済評議会メンバーである郵政省カン・チャンメタ長官、ラオス国家経済研究所シビアンサイ・オラボーン副所長、ミャンマーアグリビジネス農村開発コンサルタント ティン・マウン・シュエ上級執行役員がそれぞれの国についてサプライチェーンから見た発展の可能性について発表を行った。次に日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所平塚 大祐 理事をモデレーターに向かえ、パネル討論会を行った。参加者は約60名。

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企業と生活者懇談会
日時 2014年 9月 5日(金) 09:50~17:45 場所 サッポロビール(博物館・北海道工場/北海道) 対象 社会広聴会員

テーマ:「豊かで潤いのある生活の実現に貢献することを目指して」
開催企業:サッポロホールディングス

サッポロビールの博物館(北海道札幌市)、北海道工場(北海道恵庭市)で開催した。生活者25名が参加した。北海道遺産に選定され、日本で唯一のビールに関する博物館で、北海道の開拓と共に歩んできた商品の開発の歴史について理解を深めた。続いて北海道工場で説明を受けた後、見学コースを巡り、大豆とホップの両方の品種開発を自社で行うなど、材料選びからビールづくりにこだわる同社の製造工程を学んだ。その後の質疑懇談を通じて、ビールをはじめとした各種製品や品質管理、国内外の市場における事業戦略、環境活動や地域貢献などについて理解を深めた。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング
日時 2014年 9月 3日(水)
~2014年 9月 4日(木)
場所 経済広報センター 対象 一般

講 師:川村 秀樹 コミュニケーション・コンサルタント

危機発生時のメディア対応の良否が、企業価値に大きな影響を与える。効果的な緊急時の広報対応を学んでいただくため、標記のトレーニングを開催した。

緊急時の広報対応に関する講義の後、希望する想定シナリオ(個人情報漏えい、インサイダー取引、製品事故、業務上横領、工場火災、ハラスメント、異物混入、環境汚染)に基づき、3名が1グループとなり1名ずつ模擬記者会見を行った。続いて、その撮影映像を見ながら講評、指導を受けた。講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているコミュニケーション・コンサルタントの川村秀樹氏。参加者は15名。

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2014年8月

生活者の企業施設見学会
日時 2014年 8月 7日(木) 13:10~16:30 場所 印刷博物館(凸版印刷/東京) 対象 社会広聴会員

テーマ:「印刷を通じた事業展開とその歴史について」

印刷博物館(東京都文京区)で開催し、社会広聴会員27名が参加した。凸版印刷から企業概要ならびに印刷博物館について説明を受けた後、100点を超える様々な印刷史料のレプリカや、世界最古の印刷物、重要文化財の銅活字など印刷に関する貴重な展示物を見学し、印刷の歴史的な役割や意義について理解を深めた。また、最先端の印刷技術を見学し、VR(バーチャルリアリティー)と呼ばれる高精細画像処理技術によるリアル感あふれる精緻な文化財の映像を体験するとともにオリジナルノートをつくる「マイノート」製本体験に参加し、製本の仕組みを学んだ。

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2014年7月

講演会「ASEAN経済統合と日本企業への影響」
日時 2014年 7月29日(火) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」
講 師:プシュパナタン・サンドラム(Pushpanathan Sundram) EASアジア マネジング・ディレクター(元ASEAN事務次長)
テーマ:「ASEAN経済統合の日本企業への影響」
講 師:助川 成也 日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部事業推進主幹
   

元ASEAN事務次長プシュパナタン・サンドラム氏の来日の機会を捉え、ASEANへの理解を深めることを目的とし、標記勉強会を開催した。最初にプシュパナタン・サンドラム氏が「ASEAN経済統合の概要、課題および行方」をテーマに講演し、「ASEAN経済統合は時間がかかってはいるが着実に進んでいる」と説明した。次に日本貿易振興機構企画部事業 助川 成也 推進主幹が「ASEAN経済統合の日本企業への影響」について講演し、「ASEAN経済統合は実際の運営面で課題が多くあり、さまざまなチャネルを通して意見を言っていく必要がある」とした。参加者は約80名。

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広報セクション幹部向けメディアトレーニング(大阪会場)
日時 2014年 7月29日(火) 10:30~17:10 場所 クラブ関西 対象 一般

講 師:江良 俊郎 エイレックス 代表取締役/チーフコンサルタント
    平野 日出樹 エイレックス 取締役副社長/チーフトレーナー

危機発生時におけるメディア対応の良否が、企業の社会的評価、存亡に大きな影響を与えることから、マスコミ報道により危機が拡大しない記者会見での発言の仕方などを学んでいただくためのメディアトレーニングを開催した。参加者は会員企業の広報セクション幹部等、10名。
講師は、多くの企業で経営者を対象としたメディアトレーニングを手掛けているエイレックス社の江良俊郎氏と平野日出木氏。
参加者はまず、緊急時の対応に関する実例を交えた講義を受けた。続いて、本人の選択に基づき事前検討してきた危機想定シナリオ(PC紛失による個人情報漏えい、工場からの有毒ガス漏出、農薬混入による商品回収)に基づき、3グループに分かれ、対応方針の決定、想定問答や発表コメントを討議した後、グループ単位で模擬記者会見を行い、その撮影映像を見ながら講師の講評、指導を受けた。

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企業広報講座(第1回名古屋会場)
日時 2014年 7月18日(金) 13:30~16:00 場所 名古屋栄東急イン 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「中日新聞の社説ができるまで」
講 師:飯尾 歩 中日新聞社 論説委員
第2部講演
テーマ:「経営に資する企業広報」
講 師:土井 正己 クレアブ・ギャビン・アンダーソン 副社長

第1部では飯尾氏が、「中日新聞の社説ができるまで」をテーマに講演。社説の役割は読者の思考のきっかけとなることだと述べた後、中日新聞の名古屋本社と東京本社との連携体制、社説のテーマ選定のしくみなどを説明した。第2部では、土井氏が「経営に資する企業広報」をテーマに講演。トヨタ自動車での経験を元に、ステークホルダー別に切り口を変えた情報発信の手法や、企業経営における広報の重要性、アメリカでのリコール問題発生時の広報対応など、具体事例を交えて講演を行った。参加者は32名。

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海外広報シンポジウム「ASEANにおける社会広報活動のあり方~ASEANジャーナリストから見た日本企業の広報活動の課題~」
日時 2014年 7月14日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者(会員企業・団体限定)

プログラム:
 (1)背景事情説明
    ロス・ローブリー(Ross Rowbury) エデルマン・ジャパン 代表取締役社長 
   「日系企業の海外メディアでの取り上げられ方などの現状について」
 (2)講 演
  ・フィオナ・チャン(Fiona Chan) ストレイツ・タイムズ紙 上級経済記者(東京特派員)
  ・ヴ・ハ・フン(Vu Ha Phuong)  ベトナム・ニュース紙 ビジネス上級記者
  ・バンコク・ポスト紙 記者(調整中)
(3)パネル討論会、質疑応答
 モデレーター:ロス・ローブリー(Ross Rowbury) エデルマン・ジャパン 代表取締役社長

WEB会議システムを利用し、経団連会館とベトナム、タイを中継でつないで標記シンポジウムを開催した。まずストレイツ・タイムズ紙フィオナ・チャン上級経済記者(東京特派員)が東京の会場から、次にバンコク・ポスト紙ウメシュ・パンディーアジア担当エディターがバンコクから、最後にベトナム・ニュース紙ヴ・ハ・フンビジネス上級記者がハノイから、それぞれの国のメディアの特徴や広報のあり方などについて講演を行った。続いてエデルマン・ジャパンロス・ローブリー代表取締役社長をモデレーターに迎え、パネル討論会を行った。参加者は約70名。

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企業広報講座(第2回大阪会場)
日時 2014年 7月14日(月) 13:30~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

第1部講演
テーマ:「関西における経済報道」
講 師:中西 満 毎日新聞社 大阪本社経済部長
第2部講演
テーマ:「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」
講 師:青木 浩一 電通パブリックリレーションズ コミュニケーションデザイン局 シニアプロジェクトマネージャー

第1部では中西氏が、「関西における経済報道」をテーマに講演。大阪本社経済部の体制や東京本社経済部との連携について説明し、「関西からポジティブな情報を全国に発信していきたい」と語った。第2部では、青木氏が、「メディア対応-効果的な情報発信のためのヒント」をテーマに、情報をニュースにするために、メディアの視点と業界動向の視点を持つ必要があること、取材対応や記者会見の話し方のポイントについて講演した。参加者は30名。

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セミナー「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」および交流会
日時 2014年 7月11日(金) 15:30~19:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
海外教育関係者

テーマ:「これからの教育・北米教師の視点-Challenges and Opportunities-」
スピーカー(プレゼンテーション内容)
アリヤン・バーラムベイギバージニア州 ロビンソン中等学校(高校) 社会科教師(経済・産業)
「ヴァージニア州における金融リテラシー教育」
コートニー・カーマイケルニュージャージー州 保健科学アカデミー(高校) 社会科教師(歴史)
「米国の学校における職業・技術教育」
リン・カマー-ジェウォースキーイリノイ州 ジョン・ハーシー高校 社会科教師(歴史、人文地理)
「米国におけるギフテッド教育」
ブラッドリー・ダーネル ミズーリ州 リンドバーグ高校 社会科教師(歴史)
「教育現場の共通課題と対応、生徒中心の指導か教師中心の指導か」 
デイヴィッド・エーデルマン ニューヨーク州 ソフトウェア・エンジニアリング・アカデミー(高校) 社会科教師(政治・経済・国際、歴史)
「最新技術の授業への活用」
ダニエル・ケラーミネソタ州 数学科学アカデミー(高校) 社会科教師(政治・経済、歴史)
「国レベルの教育システムの創設と推進を取り巻く困難」
ジャクリーン・ラベル テキサス州 マンヴェル高校 社会科教師(歴史、人文地理)
「米国一多様性の進んだ都市・ヒューストンでの教育課題」
マーク・ナドブニー サウスカロライナ州 モルトリー中学校 社会科教師(歴史)
「市民権、善意、愛国心を伸ばす教育の取り組み」
マイケル・ポズニアック メリーランド州 ビショップ・マクナマラ高校 社会科教師(歴史、政治・国際)
「カトリック教育の特徴と、カトリック学校で教えるということ」
デニース・ウィルソン アラバマ州 メアリー・モンゴメリー高校 社会科教師(政治・経済、教育)
「21世紀の学校教育の進歩」
モデレーター:横山 晋一郎 日本経済新聞社 社会部編集委員

7月2日~11日、北米における草の根レベルでの対日理解促進を目的とした継続的な取り組みとして、北米から10名の社会科教師を招聘し標記プログラムを実施した。日本の政治・経済・社会・教育・文化を理解するためのレクチャーのほか、京都訪問など歴史認識を深める視察や企業訪問・施設見学、学校訪問、ホームステイ、文化体験など現地現物志向のプログラムにより、参加者の理解促進に努めた。最終日には、日本経済新聞社の横山晋一郎社会部編集委員をモデレーターにセミナーを実施し、日本の教育関係者等との相互理解を深めた。参加者は約40名。今後、授業計画やコミュニティへの訴求活動の立案・実施のフォローを予定。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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企業と生活者懇談会
日時 2014年 7月11日(金) 10:00~16:15 場所 資生堂(掛川工場、企業資料館) 対象 社会広聴会員

テーマ: 「資生堂のものづくりと企業文化を知る」

開催企業:資生堂

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講演会「我が国のサイバーセキュリティ政策に関する現状と今後」
日時 2014年 7月 4日(金) 15:45~17:00 場所 クラブ関西 対象 会員企業・団体
(関西地区)

講 師:三角 育生 内閣官房情報セキュリティセンター 内閣参事官

三角氏は、情報通信・金融・電力等の重要インフラ分野へのサイバー攻撃がグローバル化・巧妙化し、経済に与える損害規模が年々増大している現状を、実例を挙げて説明した。また、政府が推進しているサイバーセキュリティ政策の取り組みと連携して、官民もセキュリティ強化に努める一方、質・量ともに不足している人材の育成が必要だと述べた。参加者は53名。

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企業と生活者懇談会
日時 2014年 7月 3日(木) 10:20~16:30 場所 協和発酵キリン(高崎工場) 対象 社会広聴会員

テーマ: 「次世代の医薬品生産設備」

開催企業:協和発酵キリン

協和発酵キリン高崎工場で開催し、社会広聴会員など生活者19名が参加した。協和発酵キリンから、企業概要および高崎工場、バイオ医薬品の製造方法について説明を受けた後、高崎工場内の製剤棟および2014年4月に竣工したばかりのHA4棟(バイオ医薬原薬製造設備)を見学した。国内最大クラスの組み換え動物細胞の培養設備をはじめ、精製設備、検液設備等の見学を通じて、高品質なバイオ医薬品を生産するための徹底した品質管理や、環境・安全への取り組みについて学んだ。見学後の質疑懇談では、医薬品や経営統合、環境活動などについて、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第2回東京会場)
日時 2014年 7月 2日(水) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「マスコミ対応のキホン」
講 師:五十嵐 寛 ハーバーコミュニケーションズ 代表取締役

五十嵐氏は、メディアに情報発信する際には、ターゲットを明確にし、媒体を分析することと、「フック」「アングル」「タイミング」の3つを踏まえることが大切であると説明した。また、情報をニュースと認識してもらうために、見出しに立つ言葉や数字を用いることや、同種の案件を集めて業界に横串をさした“傾向モノ”として発信する等の工夫が必要であると述べた。参加者は70名。

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中国勉強会「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」
日時 2014年 7月 2日(水) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」
講 師:張 浩川 復旦大学日本研究センター副所長、副教授

現代中国は、生産基地という位置づけから、巨大なマーケットとしての存在感を増してきている。一方、日中の政治関係、反日の感情などのリスクもあり、中国事業の難しさも同時に高まっている。そこで、復旦大学日本研究センター副所長・副教授、張浩川氏をお招きし、「中国における日本企業の商品戦略と人材戦略」をテーマに、中国勉強会を開催した。

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2014年6月

中国勉強会「中国とアジア国際関係」
日時 2014年 6月30日(月) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「中国とアジア国際関係」
講 師:天児 慧 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

今や中国経済、政治動向は日本やアジアにも大きな影響を及ぼすに至っており、大変複雑な状況であるが、この状態をどう見るのか。そこで、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、天児氏をお招きし中国外交と東南アジアをテーマに中国勉強会を開催した。
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講演会「ワシントンの中のアジア」
日時 2014年 6月23日(月) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「ワシントンの中のアジア:グローバル政治都市での攻防」
主 催:経済広報センター、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院 ライシャワー東アジア研究センター
講 師:ケント・カルダー(Kent Calder) ジョンズ・ホプキンス大学  高等国際問題研究大学院 教授
    エドウィン・ライシャワー東アジア研究センター所長

カルダー氏は、ワシントンが近年従来の各国政府主体の活動の場からメディア、シンクタンク、NGO、ロビーなどの非政府組織の活動の場に変容してきていること、その中で日本以外のアジア各国の諸活動が日本のそれ以上に活発になってきている事実を指摘した。その上で、同盟国といえどもアメリカにおける日本の政治的あるいは経済的な影響力に一切の保証は無いと述べ、日本のワシントンにおけるプレゼンスの確保について注意を促した。参加者は約95名。

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シンポジウム「インド総選挙の総括と新政権の動向-日印関係への影響」
日時 2014年 6月19日(木) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

挨 拶:ディーパ・ゴパラン・ワドワ 駐日インド大使 (代読)
講 演
・下川 眞樹太 外務省 アジア大洋州局参事官 「インド総選挙結果分析及び新政権に関する評価」
・佐藤 宏 南アジア研究者(現代政治史)「インド内政」
・堀本 武功 京都大学大学院 特任教授「インド外交」
・近藤 正規 国際基督教大学 上級准教授「インド経済」
・サンジーヴ・スィンハ Sun and Sands Group 代表 「インド人から見た新政権」
パネル討論会  
 モデレーター:平林 博 日印協会 理事長

日印協会、日印経済委員会との共催で標記シンポジウムを開催した。外務省アジア大洋州局の下川眞樹太参事官、南アジア研究者の佐藤宏氏、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科の堀本武功特任教授、国際基督教大学の近藤正規上級准教授、サンアンドサンズグループのサンジーヴ・スィンハ代表が、インド総選挙の総括と新政権の動向について講演を行った。また、日印協会の平林博理事長をモデレーターに、パネル討論会および質疑応答を行った。参加者は約240名。

参考記事(英文)

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シンポジウム「ASEANの行方 ~更なる経済成長の鍵は?~」開催のご案内
日時 2014年 6月16日(月) 14:30~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講師および講演内容:
ジスマン・シマンジュンタク(Djisman Simandjuntak) インドネシア プラセティヤ・ムルヤ経営大学院 教授
 「2014~2019年のインドネシア政治経済:多様な国内意見」
グエン・アントゥ(Nguyen Anh Thu)※ ベトナム国家大学 経済ビジネス大学 副学部長・講師
 「ベトナムのTPP交渉参加によるメリットと代償」
タム・スー・イーン(Tham Siew Yean)※ マレーシア国民大学 マレーシア国際問題研究所 副所長・教授
 「自動車産業から見たマレーシアの課題」
モデレーター: 北代 望 日本経済新聞社 東京編集局 NAR編集部長

アセアンへの理解を深めることを目的とし、標記シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、WEB会議システムにより経団連会館とベトナム、マレーシアを中継でつなぐという、新しい試みでもある。まず始めに、インドネシアプラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授、ベトナム国家大学経済ビジネス大学グエン・アントゥ副学部長・講師、マレーシア国民大学マレーシア国際問題研究所タム・スー・イーン副所長・教授がそれぞれ講演を行った。次にモデレーターに日本経済新聞社東京編集局北代望NAR編集部長を迎え、パネル討論会を行った。参加者は約90名。

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第29回日本経団連企業法務高級講座
日時 2014年 6月11日(水) 14:00~17:00 場所 上海交通大学凱原法学院 対象 大学関係者
学生

テーマ:「企業活動の取引上のトラブルへの対応(裁判・仲裁)」
講 師: 小松製作所 千賀 雅照 法務部副部長
テーマ:「パナソニックにおけるコンプライアンス推進~リスクアプローチでの取組み」
講 師: パナソニック 理事リーガル本部コンプライアンスグループGM 永田 真紀

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講演会「炎上時代のソーシャルメディア危機管理2014~今すぐとるべき3つの予防策~」
日時 2014年 6月 9日(月) 10:00~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

講 師:別井 孝士 プラップジャパン 戦略企画部DI事業推進グループ プロデューサー

別井氏は、昨今、影響力を増すツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアに関わる企業の新たな危機に必要な対応等について、最新事例を交えながら講演した。「炎上」とは何か(炎上の定義、メディア変化)、ソーシャルメディア危機分類(ソーシャルメディアの特徴、ソーシャルメディア危機のパターン)、ソーシャルメディア危機の予防策(把握する、整える、備える)について解説し、ソーシャルメディアの現状分析や対応体制構築、炎上対策トレーニングなど、広報担当者にとって必要な考え方、行動について示唆した。参加者は71名。

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第1回「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」
日時 2014年 6月 4日(水) 13:00~17:00 場所 経団連会館 対象 35歳以下の広報担当者(会員企業・団体限定)

テーマ:「メディアリレーションズの基本と魅力的なプレスリリース作成」
講 師:山口 万貴子 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部次長
    古澤 祐幸 プラップジャパン コミュニケーションサービス本部第4部係長

第1部の講演では「メディアリレーションズの基本」をテーマに、各メディアの構造や特性と、メディアへのアプローチから取材対応までのフローをステップ毎に説明。特に、アプローチの際にはターゲット媒体やコーナーを分析し、見出しや記事内容をイメージしてから情報提供を行うことが重要であると述べた。その後のグループワークでは、リリースのタイトルを考える作業を実施。各グループから提出されたタイトルは第2部の講演「魅力的なプレスリリース作成」の中でも紹介された。第2部の講演では、リリースの見出しは3秒で理解できるよう、9~13文字で、サブタイトルも含め2~3行に押さえることが好ましいと説明した。講演の間には30分間の名刺交換を2度、実施した。参加者は76名。

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2014年5月

シンポジウム「国際的な視点での企業競争力」
日時 2014年 5月30日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

テーマ:「国際的な視点での企業競争力」
演題・スピーカー:
 「適正な資源配分が生む産業競争力」  
  ジョン・アスカー ニューヨーク大学 ビジネススクール 准教授
 「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」
  アノチャ・アリバーグ ミシガン大学 ビジネススクール 准教授
 「インターネットがもたらすサプライチェーンの変革」
  ファンルオ・チェン コロンビア大学 ビジネススクール 教授
 「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」
  ジョン・モーガン カリフォルニア大学バークレー校 ビジネススクール 教授
 「航空業界の合従連衡が航空会社の収益に与える影響」
  ロバート・シュムスキー ダートマス大学 ビジネススクール 教授
モデレーター: クリスティーナ・アメージャン 一橋大学大学院 商学研究科教授

米国ビジネススクール教授招聘プログラムの一環として標記シンポジウムを開催した。ニューヨーク大学のジョン・アスカー准教授、ミシガン大学のアノチャ・アリバーグ准教授、コロンビア大学のファンルオ・チェン教授、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・モーガン教授が、それぞれ「適正な資源配分が生む産業競争力」、「プライベートブランド商品が消費者行動に与える影響」、「インターネットがもたらすサプライチェーンの変容」、「ゲーム機業界におけるプラットフォーム構築競争の行方」と題して講演した。その後、一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授を司会・コメンテーターにパネルディスカッションと質疑応答を行った。参加者は72名。

参考記事(英文)

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企業広報講座(第1回大阪会場)
日時 2014年 5月23日(金) 14:00~16:00 場所 大阪マルビル大阪第一ホテル 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本」
講 師:篠崎 良一 PR総研 所長  『広報の学校』 学校長

篠崎氏は、パブリシティは信用度・組織の活性化・財務・マーケティング・リクルーティングの5つに効果をもたらすものであると述べた。メディアリレーションについては、記者の特性やインタビューの仕組みについて説明。特に、取材・インタビューの際のポイントとして、質問には結論から答えること、前向きな表現を使うこと、などを挙げた。参加者は27名。

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勉強会「マレーシアの政治・経済情勢およびTPP交渉参加の課題」
日時 2014年 5月22日(木) 15:00~17:00 場所 経済広報センター 対象 会員企業・団体
講師および講演内容 :
  クー・ブー・テック 政策研究大学院大学 教授
       「マハティール前首相の残したものとマレーシアの行方」(逐次通訳)
      鈴木絢女 同志社大学 法学部准教授(※)
         「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」

マレーシアへの理解を深めることを目的とし、WEBシステムで経済広報センターと同志社大学をつなぎ、標記勉強会を開催した。最初に政策研究大学院大学 クー・ブー・テック 教授が「マハティール前首相退陣後のマレーシアの政治」を講演した。次に同志社大学 法学部 鈴木 絢女 准教授が「マレーシアのTPP交渉をめぐる国内政治:ナジブ政権下の新機軸としがらみ」について講演した。参加者は約40名。

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公開シンポジウム「女性の指導的地位での活躍推進―日独の状況と課題」
日時 2014年 5月20日(火) 13:00~17:30 場所 日経ホール 対象 会員企業・団体
一般

プログラム
(1)基調講演(13:05~13:50)    
   ウテ・クラマー デュイスブルク-エッセン大学副総長、ドイツ家族省男女平等委員会議長および
           前ドイツ政府持続可能な開発会議メンバー
   板東 久美子 文部科学審議官
(2)講演(13:50~15:00)
   中川 順子 経団連 企業行動委員会女性の活躍推進部会 部会長
        野村ホールディングス 執行役員
   エルケ・ホルスト ドイツ経済研究所 ジェンダー研究部長
(3)企業の状況報告(15:00~16:00)
   河本 宏子 全日本空輸 常務取締役執行役員
   塩入 徹弥 大成建設 管理本部人事部人材いきいき推進室室長
   エルケ・ベニング-ローンケ ベニング&カンパニー マネージング・パートナー、前ウェラ社取締役    
       マルクス・ドレッセル ヘンケルジャパン 人事ダイレクター
(4)パネルディスカッション(16:15~17:30)
   モデレーター 澤 圭一郎 毎日新聞社 社会部編集委員

標記シンポジウムをベルリン日独センター、ドイツ経済研究所との共催で開催した。基調講演では、デュイスブルク=エッセン大学のウテ・クラマー副総長、板東久美子文部科学審議官が、管理職の女性比率は上向きだが役員では依然低く、男女の固定的役割分担意識が根底にあるという日独共通の課題を説明した。続く講演では、経団連女性の活躍推進部会の中川順子部会長(野村ホールディングス執行役員)が、企業から見た現況・課題と経団連のアクションプランについて説明し、ドイツ経済研究所のエルケ・ホルスト ジェンダー研究部長が、男女の統率力に関する偏見も格差の一因と論じた。その後、企業関係者(全日本空輸・河本宏子常務取締役執行役員、大成建設人事部・塩入徹弥人材いきいき推進室長、エルケ・ベニング=ローンケ・前ウエラ社取締役、ヘンケルジャパンのマルクス・ドレッセル・人事ダイレクター)から各社の状況を報告し、さらに毎日新聞社社会部の澤圭一郎編集委員をモデレーターに、主にクォータ制の是非について議論を深めた。出席者は約280名。

参考記事(英文)

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企業と生活者懇談会
日時 2014年 5月16日(金) 11:20~17:00 場所 コスモ石油(堺製油所/大阪) 対象 社会広聴会員

テーマ:「コスモ石油グループの使命~安定的にかつ高品質な状態で石油製品をお客様にお届けすること~」
開催企業:コスモ石油

コスモ石油の堺製油所(大阪府堺市)で開催し、社会広聴会員13名が参加した。企業概要ならびに堺製油所について説明を受けた後、製油所内を見学した。常圧蒸留装置をはじめ、2010年に新しく稼動した重質油分解装置、バイオガソリンを生産する装置などの各装置や計器室の見学を通じて、同社が環境にやさしい石油製品の生産に努めていることについて学んだ。また、見学後の質疑懇談では、同社の企業理念や石油製品などについて、活発な意見交換が行われた。

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企業広報講座(第1回東京会場)
日時 2014年 5月15日(木) 14:00~16:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)

テーマ:「企業広報の基本と記者とのコミュニケーションの本質」
講 師:山見 博康 山見インテグレーター 代表取締役

山見氏は、社会・顧客との良好な関係を構築し、信頼される企業となるために広報担当者が果たす“企業ビジョンの代弁者”としての重要な役割や、企業とメディアの関係、メディアの仕組みなど、広報担当者が身につけておくべき基礎知識全般について広く講義した。また、自社のセールスポイントとなるUSP(Unique Selling Proposition)やUDP(Unique Different Proposition)を考えるペアワークなどの演習も実施した。参加者は79名。

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講演会「ロシア政治経済情勢-ウクライナ政変以後の世界」
日時 2014年 5月13日(火) 13:00~15:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

 講 師:石郷岡 建 麗澤大学 非常勤講師
     西谷 公明 株式会社国際経済研究所 取締役・理事

講演では、麗澤大学非常勤講師の石郷岡建氏が、ウクライナ政変の歴史的地政学的背景と、これを取り巻くロシアと西側の政治・外交関係を解説し、ロシア(プーチン)=悪という西側の偏った見方に警鐘を鳴らした。また、国際経済研究所取締役・理事の西谷公明氏は、ウクライナ政変前・後の同国訪問による生情報も踏まえ状況を説明し、同国情勢の行方を踏まえた世界経済・ロシア経済の動向について、影響は当面は限定的だが、不安定な状態の長期化が懸念であると解説した。その後、日ロ、中ロ、独ロの経済・外交関係も含め、議論を深めた。参加者は約105名。

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中国勉強会「中国停滞の核心」
日時 2014年 5月12日(月) 14:00~16:00 場所 経団連会館 ルビールーム 対象 会員企業・団体

テーマ : 「中国停滞の核心」
講 師:津上俊哉 現代中国研究家、津上工作室代表

中国経済の動向は日本経済にも大きな影響を及ぼす状況になっている。一方、財政、投資ともバブル状態という懸念もささやかれる中、習近平政権はどこへ進もうとしているのか。今般、現代中国研究家の津上俊哉先生を招き、中国停滞の核心をテーマに中国勉強会を開催した。
お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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2014年4月

第27回日本経団連企業法務高級講座
日時 2014年 4月23日(水) 14:00~17:00 場所 上海交通大学凱原法学院 対象 大学関係者
学生

テーマ:「三菱電機の知的財産戦略」
講 師:池島 宏行 元三菱電機 知財センター長

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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講演会「わが国のサイバーセキュリティ戦略」
日時 2014年 4月22日(火) 14:45~16:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:谷脇 康彦 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長

谷脇氏は、サイバー空間におけるリスクは年々、甚大化、拡散、グローバル化しているため、サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題だとし、政府の取り組みについて説明した。また、サイバー攻撃の被害を最小化するための早期検知や拡大防止等の対策を実施することや、情報セキュリティ対策の重要性を経営層に正しく理解してもらうことが必要だと述べた。さらに、サイバー攻撃を防御するためには、官民の連携を強化し、情報を共有することが重要であると強調した。

お問い合わせ先:総務部 TEL:03-6741-0011 FAX:03-6741-0012
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シンポジウム「資源の国際政治への影響および日本への示唆」
日時 2014年 4月21日(月) 13:00~15:30 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体

講 師:
 ナビールA. マンチェリ 東京大学 社会科学研究所 リサーチフェロー
 「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」
 田中 伸男 前IEA事務局長
 「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」  
 美甘 哲秀 丸紅経済研究所 所長 
 「食料安全保障」  
モデレーター:渡部恒雄 東京財団 政策研究ディレクター(外交・安全保障)/上席研究員

東京大学 社会科学研究所 ナビールA. マンチェリ リサーチフェローが「中国によるレア・アース独占と日本への示唆」、田中 伸男 前IEA事務局長が「シェールガス革命と国際政治への影響および日本への示唆」、丸紅経済研究所 美甘 哲秀 所長が「食料安全保障」について講演した。次に渡部恒雄 東京財団員 政策研究ディレクター(外交・安全保障)/上席研究員をモデレーターに迎え、「資源の国際政治への影響および日本への示唆」をテーマにパネル討議を行なった。参加者は約120人。

お問い合わせ先:国際広報部 TEL:03-6741-0031 FAX:03-6741-0032
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シンポジウム「グローバル経済下の韓国経済・産業・企業の動向」
日時 2014年 4月18日(金) 14:00~17:00 場所 経団連会館 対象 会員企業・団体
講 師/パネリスト:
 キム ソンテ 韓国開発研究院 主任研究員 ユ ジンソン 韓国経済研究院 主任研究員
 キム ドンス 韓国産業研究院 部長・主任研究員
 リュ サンユン LG経済研究院 エコノミスト
 チョン ホソン サムスン経済研究所 主任研究員
モデレーター:向山 英彦 日本総合研究所 調査部上席主任研究員

韓国シンクタンク研究者招聘プログラムの一貫としてシンポジウムを開催した。出席者は約80名。
第1部では、韓国開発研究院のキム・ソンテ氏、韓国経済研究院のユ・ジンソン氏、韓国産業研究院のキム・ドンス氏、LG経済研究所のリュ・サンユン氏、サムスン経済研究所のチョン・ホソン氏の5名が、それぞれ「韓国経済の展望と政策課題」「韓国における社会福祉政策の現状と課題」「低成長・高齢化する韓国社会に向けて産業政策の転換」「貧困への回帰か?~韓国における高齢者の所得と消費の課題~」「国内に回帰する日韓製造業の同行」というテーマで講演し、第2部では向山氏のコメントの後、同氏の司会の下でパネルディスカッションを行った。
参考記事(英文)

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シンポジウム「インドネシアの動向と今後の見通し~大統領選後の経済、労働施策の行方~」開催のご案内
日時 2014年 4月17日(木) 13:30~16:00 場所 KDDIホール 対象 会員企業・団体

 講師および講演内容:
  ジスマン・シマンジュンタク プラセティヤ・ムルヤ経営大学院教授
  「2014年~2019年新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」
 上田 ぬ美子 JACビジネスセンター マネージャー
  「今後の労働施策の行方」
 モデレーター:
 佐藤 百合 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長

インドネシアへの理解を深めることを目的に標記セミナーを開催した。最初にプラセティヤ・ムルヤ経営大学院ジスマン・シマンジュンタク教授が「2014年~2019年 新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」を講演した。次にJACビジネスセンター上田 ぬ美子 マネージャーが「今後の労働施策の行方」について講演した。その後アジア経済研究所 佐藤 百合 地域研究センター長をモデレーターに迎え、「インドネシアの動向と今後の見通し」をテーマにパネル討議を行った。参加者は約100名。

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生活者の企業施設見学会
日時 2014年 4月11日(金) 12:50~15:45 場所 東芝未来科学館(東芝/神奈川) 対象 社会広聴会員

テーマ「東芝が目指す近未来や快適な暮らし」

はじめに東芝から企業および東芝未来科学館の概要について説明を受けた後、東芝の創業者である田中久重が設計した万年時計のレプリカや、もう一人の創業者である藤岡市助が開発した日本初の白熱電球、国産第1号の家電製品などの展示を見学し、東芝の歩みを振り返った。続いて、最新技術を紹介するゾーンにおいて、画像認識技術や太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム、家電製品などの展示について説明を受けた。マイナス196℃の液体窒素を使った超電導の仕組みの実演も行われ、参加者は東芝の最新技術や製品について理解を深めた。参加者は社会広聴会員42名。

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海外広報セミナー「クロスボーダーM&Aにおけるコミュニケーション戦略」
日時 2014年 4月11日(金) 10:30~12:00 場所 経団連会館 対象 広報担当者
(会員企業・団体限定)
 講 師:ヨッヘン・レゲヴィー  CNC Japan マネージング・ディレクター
             加藤 麻美 CNC Japan シニアコンサルタント

コミニュケーション・コンサルティング会社CNC Japanを招き、標記セミナーを催した。
「M&A時のコミュニケーションは、通常と比べ内外のステークホルダーが多岐に渡り複雑であり、取引時のみならず統合後も含めたステップ毎の周到な事前準備が必要」「特にクロスボーダーM&Aでは、国際メディア・現地メディアと日本メディアの特性の違いを見極め、メディア毎、記者毎のリーク対策を含めた個別対応の立案が必要」と説明した。参加者は約45名。

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