社会広聴アンケート

災害への備えと対応に関するアンケート

3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
 

◆3人に2人が、自身の災害への備えは「不十分」と認識
◆3人に1人が「東日本大震災直後は防災意識が高まり、最近は徐々に薄れていたが、熊本地震により、再度、高まった」と回答
◆「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」して防災意識を持続
◆東日本大震災発生後に「義援金・支援金の寄付」を行った人が7割を超える
◆帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際には、8割が「食料・水などの備蓄がある」「自身・家族などの安全が相互に確認できる」を重視
◆企業の災害への備えや対応として、4人に3人が「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」を期待

調査概要
内容

社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「災害への備えと対応」をテーマに調査しました。

期間 2016年5月19日~2016年5月30日
方法 インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象 経済広報センターに登録しているeネット社会広聴会員3,037人

*「社会広聴活動」
広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。
主な活動は
(1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査
(2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会
などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数 1,631人(有効回答率:53.7%)
*内訳:男性728人(44.6%)、女性903人(55.4%)
お問い合わせ先
経済広報センター 国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021 FAX 03-6741-0022
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