(1)二酸化炭素排出量削減や省エネルギーに対する産業界の取り組みを61％が評価。
　 今後期待する取り組みとしては、省エネ型製品の商品化（78％）、工場などでの省エネルギーの推進（64％）が上位
(2)生活者のほとんどは地球温暖化を「意識はしている」ものの、自身の取り組みについては「できる範囲」にとどまっている（75％）のが現状

内容	社会広聴活動の一環として定期的に行っている「アンケート」で、今回は「地球温暖化」をテーマに調査した。
期間	2007年6月4日～6月11日
方法	インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
対象	財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員2,961名 ＊「社会広聴活動」 広く社会の声を聴くため、全国の様々な職種、世代で構成される「社会広聴会員」を組織しています。 主な活動は (1)経済・社会問題などをテーマにしたアンケート調査 (2)企業と生活者のコミュニケーションを深めるための懇談会 などです。これらの活動を通じて生活者の意見を集約し、広く社会に発信しております。
有効回答数	2,102名（有効回答率：71.0％） ＊内訳：男性911名（43.3％）、女性1,191名（56.7％）
質問項目	１．地球温暖化の認識 ２．「京都議定書」の削減目標達成の可能性 ３．産業部門の二酸化炭素排出量削減への取り組みの評価 ４．企業に期待する取り組み ５．日常生活での地球温暖化に対する意識・行動 ６．日常生活での現在および将来の具体的な取り組み ７．国や自治体に期待する取り組み ８．「ポスト京都議定書」の方向性