社会広聴アンケート

教育に関するアンケート

～次代を担う人材育成とその為の教育とは～
待ったなしの国民的課題、教育改革

調査概要
内容 次の時代を担う人材育成とそのための教育への関心が高まっている中、当センターでは学校教育などを中心としたこれからの教育制度のあり方を展望するため「教育」をテーマとしたアンケートを実施した。
期間 2000年5月15日～5月29日
方法 郵送によるアンケート用紙送付、ＦＡＸおよび郵送による回答
対象 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 3,634名

＊「社会広聴ネットワーク」
当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員（3,143名）を対象に、(1)時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、(2)アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者との意見交換会、(3)企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会 などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信しています。
有効回答数 2,858名（回答率：78.5％）
＊内訳:　男性1,160名（40.7％）、女性1,690名（59.2％）、性別無回答3名（0.1％)
質問項目 <教育全般について>
　1.教育に重要な役割を果たしているものは
　2.教育制度の改革の必要性は
　3.教育改革が必要な段階は
　4.学校教育の改善や充実のために
　5.学校の教育内容で充実・強化すべきものは
　6.教育改革国民会議に期待する論議

<教育改革の論点について>
　1.義務教育週３日制+２日分クーポンについて
　2.大学などの設置や運営の自由化について
　3.国際標準語としての英語教育について

<教育に対する産業界の協力について>
　1.今後さらに拡充すべき施策は
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021　FAX 03-6741-0022
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