社会広聴アンケート

公的年金制度に関するアンケート


～求められる公的年金制度の抜本改革－年金制度、生活設計の将来像に不安の声～
調査概要
内容 少子・高齢化の進展に伴い、社会保障制度改革が論議されている中、当センターは「高齢者介護問題」（昨年5月実施）、「医療制度」（昨年8月実施）に続き、本年2月に「公的年金制度」をテーマとしたアンケートを実施した。
期間 2000年2月7日～2月21日
方法 郵送によるアンケート用紙送付、ＦＡＸおよび郵送による回答
対象 全国の「社会広聴ネットワーク」メンバー 3,143名

＊「社会広聴ネットワーク」
当センターでは、全国の会社員・主婦・中高年者の各層から成る「社会広聴ネットワーク」会員（3,143名）を対象に、(1)時事的な経済・社会問題などをテーマとするアンケート活動、(2)アンケートで扱ったテーマに関する会員と有識者との意見交換会、(3)企業と消費者が相互理解・コミュニケーションを深めるための懇談会 などの活動を展開しており、これにより経済界や企業・行政などへの生活者の意見を集約し、その内容を広く社会に発信していきます。
有効回答数 2,258名（回答率：71.8％）
質問項目 <老後の生活設計について>
　1.あなたが加入している公的年金は
　2.毎月必要な生活費は
　3.公的年金に期待できるか
　4.公的年金以外で準備している財源は
　5.65歳以上の生活設計に不安は

<公的年金制度について>
　1.公的年金制度の存続について不安は
　2.公的年金制度の破綻を防ぐために
　3.第3号被保険者について
　4.国民年金の財源を税金とすることについて
　5.年金の財源として妥当な税金は
　6.厚生年金の支給開始年齢引き上げについて
お問い合わせ先
(財)経済広報センター　国内広報部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL 03-6741-0021　FAX 03-6741-0022
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